日本の｢リベラル｣は､このまま衰退するのか
自民党の大勝、野党の分断で終わった10月の総選挙を受けて、リベラル路線の衰退が指摘されている。自民党側からは、国会での「改憲勢力」が多くなったことを評価する声が相次ぎ、逆に共産党などの左派勢力からは「自民党の補完勢力」が増えたことへの警戒が強まっている。「憲法改正反対」「社会保障大幅増額」を叫ぶ従来型のリベラル派に対する不信が根強いことは確かだが、果たしてリベラルはこのままましぼんでしまうのか。 麻生太郎副総理・財務相は総選挙の直後、こんな発言をした。 「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党を合わせても全議席の2割を切った。そこに今度の総選挙の意味がある」 「左翼の衰退」を強調したいのだろうが、保守派からは左翼と共にリベラル派も衰退の道を歩んでいるとの指摘が続く。 保守派の論客として知られる佐伯啓思・京都大学名誉教授は、立憲民主党を含むリベラル派について、こう指摘している。「彼
憲法議論「活性化」と言うものの 対話の形、市民ら模索：朝日新聞デジタル
「この１年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、具体化した」。昨年の憲法記念日に憲法９条への自衛隊明記を提起した安倍晋三首相の目には、１年たって現状がそう映っているという。「議論がない」「理解が広がらない」と感じる人たちは、それぞれの方法で「対話」の形を模索している。（清水大輔、吉沢英将） 生活に寄り添った言葉で ３日、東京都江東区の野外会場であった９条改憲に反対する「５・３憲法集会」。司会をしていた菱山南帆子さん（２９）が声をあげた。「安倍政権は今すぐ退陣」。同じ言葉を国会前の大規模デモでも訴える。でも、もっと日常の課題に引きつけて語る時もある。 財務省が前事務次官のセクハラ行為を認定した４月２７日。「『＃ＭｅＴｏｏ』も憲法９条を守ろうという運動も、同じだと思うんです」と新宿駅前で菱山さんは話した。「性差別の意識があるから、戦争が始まると女性が標的になる」。セクハラ撲滅への連帯を示した米ハ
「デマがついに地上波で…」バッシング経験ゆえの危機感：朝日新聞デジタル
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（社説）朝日襲撃３１年 異論に耳傾ける社会に：朝日新聞デジタル
取材の最前線をねらった凶弾への憤りを胸に、新聞の役割を再確認したい。 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、記者２人が殺傷された事件から明日で３１年になる。 赤報隊を名乗る犯人が起こした８件の事件は、０３年３月までに公訴時効が成立している。だがそれは刑事手続き上の話だ。卑劣なテロの記憶を風化させてはならない。 重傷を負った犬飼兵衛さんは１月に７３歳で亡くなった。常々「なぜ撃たれたのか、知りたかった」と無念を語っていた。 阪神支局３階の資料室には、犬飼さんと小尻知博記者（当時２９）が座っていたソファや遺品が展示してある。見学者がつづったメッセージのひとつに、こんな文章がある。 「言論の自由が猛烈な勢いで脅かされている現在、市民の一人ひとりが『みる・きく・はなす』を実践していくことが必要だと思う」（５０代女性） この国の状況に危機感を覚えての感想だろう。 事件直後、多くの
「中国のレーザー照射で米兵負傷」、米政府が抗議 ジブチ
（ＣＮＮ） 中国軍が初の海外拠点として東アフリカのジブチに設置した軍事基地からレーザーを使って米軍機を妨害し、複数の米軍パイロットを負傷させたとして、米国務省が外交ルートを通じて中国政府に抗議した。米軍当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 米国防総省のダナ・ホワイト主席報道官は３日、中国に対し、この問題について自ら調査を実施するよう申し入れたことを確認。「我々のパイロットが真の脅威にさらされている」と位置付け、この数週間で事態は深刻化しつつあるとの認識を示した。 ＣＮＮが入手した米軍パイロットへの通知によると、ジブチでは過去数週間で複数回にわたり、同地の米軍基地所属の米軍機に対してレーザーが照射される問題が相次いだ。 このうち１回は、近くの中国基地から照射されたと伝えられる軍事用レーザービームによって、飛行中のＣ１３０輸送機の乗員２人が目に軽傷を負ったとしている。 通知ではパイロットに対し、
元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」：朝日新聞デジタル
元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を
東京新聞 望月衣塑子記者が後藤田正晴デマツイートをバズらせるまでの軌跡 フェイクはこうして作られる
「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。あいつには岸の血が流れている」という血統差別を含んだデマは、ネットにおけるフェイク、デマの拡散モデルとして、教科書に載せてもらいたいほどです。 現役の新聞記者が捏造RTした後藤田正晴の言葉「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない。恥を知らない」ネットでフェイクニュース、デマが生産される、とよく言われます。 確かにそのとおりなんですが、そのフェイクニュースが多くの人に拡散されるには、インフルエンサーの介在が不可欠です。 現在拡散中の「後藤田正晴さんの言葉」というデマツイートが拡散されていく軌跡について検証してみました。 すでに凍結されているアカウントのツイート2017年11月26日のツイート フォロワー6675人だったこのアカウントは凍結されていて現在このツイートを見ることは出来ません。 同じアイコンのアカウントは、似たIDで存在していま
中国に「人口の時限爆弾」、迫る成長の限界
【北京】中国は「人口の時限爆弾」と呼ばれる状況に向かって突き進んでいる。10年後には60歳超の人口が米国の全人口を超える見通しだ。労働力の減少は既に始まっており、生まれてくる子どもの数が足りていない。
在韓米軍論文：思わぬ火種、大統領「政府見解ではない」 | 毎日新聞
外交ブレーン「平和協定締結で、在韓米軍正当化難しい」寄稿 【ソウル堀山明子】休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）が終結し平和協定が締結されたら、在韓米軍を正当化するのが難しくなる－－。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交ブレーンが米外交専門誌に載せた寄稿が２日、韓国メディアに引用報道され、政界で論争に発展している。米朝首脳会談を控え、米韓の連携に傷をつけたくない青瓦台（大統領府）は「政府見解ではない」と火消しに追われた。 発端は、先月３０日（米国時間）に発行された米誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載された「朝鮮半島の平和に向けた真の道」と題した文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官の寄稿だ。先月２７日の南北首脳会談で在韓米軍の縮小や撤収の議論はなかったとしたうえで「平和協定が締結されたら、在韓米軍を正当化するのは難しくなり、文政権は政治的ジレンマに直面する」と指摘した。
中国、南沙諸島に対艦巡航ミサイルなど初配備＝ＣＮＢＣ
［ワシントン ２日 ロイター］ - 中国が南シナ海に浮かぶ３つの島に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルシステムを配備したもようだ。米ＣＮＢＣが２日、米情報機関の関係筋の話として報じた。 確認されれば、同海域南方のスプラトリー（中国名・南沙）諸島において中国が配備した初のミサイルとなる。南シナ海を巡っては中国のほか、ベトナム、台湾などが領有権を主張している。 中国はミサイル配備に言及していないが、スプラトリー諸島の軍事施設は純粋に防衛目的だと述べていた。 同国国防省はこの報道に対するコメントを出していない。 ＣＮＢＣは、これらのミサイルが最近３０日の間にファイアリー・クロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁に配備されたとの米国の情報分析を報じた。米国防総省はコメントを控えた。
財政法改正せず
2018.05.02 在外公館で受け付けるビザや旅券などの手数料は、これまで現金納付に限っていました。 しかし、今日、それはいくらなんでも、と外務省の領事局でクレジットカードによる納付を実現させるべく検討をしてきました。 本来、手数料は同時納付が原則ですが、クレジットカードだと、一般的にはクレジットカード会社が一時立て替えて、手数料が事後納付されるということになります。 その際、一番ネックになるのが財政法だろうと、財政法改正を財務省にお願いする理屈をしっかり準備していました。 ところが．．． 財務省から、「事後納付であっても、特段の財政法の改正は不要であり、現行の規定の範囲内で対応は可能」という返事がきました。 思わず、「えっ」。 つまり、今、行政の手数料は現金や収入印紙で支払うのが原則だと考えていた省庁、自治体が多かった、いやほとんどだったと思いますが、財政法上も手数料をクレジットカード
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