北朝鮮を交渉のテーブルにつかせた米軍「電磁パルス兵器」の威力 | 文春オンライン
1回目は昨年4月13日で、金委員長は虚を衝いた行動に出た。ピョンヤン新都心の完工式に登場し、経済制裁の中でも推進してきた並進路線のうちの経済建設が、順調に進んでいることを内外にアピールしたのだ。金委員長暗殺を意味する「斬首作戦」が囁かれる中、あえてリスクを取って内外の報道陣の前に露出した姿には、米国との対話路線を模索する決意が表れていた。 2日後の4月15日は祖父・金日成主席の105回目の誕生日に当たるが、金委員長は例年4月25日に実施する建軍記念日の軍事パレードを繰り上げ、並進路線の一方の柱である核兵器と弾道ミサイルの開発による抑止力を強調する演出をみせた。以上を並進路線の二本柱とみなすなら、米国とのチキンゲームにおいて巧みに着地していく第一歩が記されたといってよいだろう。 金正男氏の殺害によって権力基盤の構築が終了した 昨年2月12日、北朝鮮は固体燃料式中距離弾道ミサイル北極星2型の発
焦点：ベトナムで反中感情が再燃、政府の外資誘致に抗議デモ
［マニラ １９日 ロイター］ - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。 ６月１９日、中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。写真は１７日、ベトナムのハティン省で、外国企業向けの経済特区計画などに反対する人々の抗議デモ（２０１８年 ロイター） ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、２週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。 この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。たがベトナム国民の感情はす
ロシア駐日大使「世論尊重を」 北方領土巡り譲歩要求：朝日新聞デジタル
ロシアのガルージン駐日大使は２１日、東京都内で講演し、ロシアが実効支配する北方領土について、「多大な犠牲を払い、ナチスドイツとその同盟国に勝利した（結果、ソ連に引き渡された）というのが（ロシア国民の）揺るぎない認識」「そのことを日本の皆さんにも認識、尊重していただきたい」と述べた。北方領土問題の解決に日本側の譲歩を求める考えを示したものだ。 ガルージン氏は、現在の日ロ関係を「順調で安定している」と評価。北方領土問題について、「両国民が受け入れ可能で、長期的な利益にかなう解決に達せられると信じている」と強調。そのための基礎となる良好な日ロ関係づくりに取り組む意欲を示した。 ただ、「ロシアによる不法占拠が続いている」とする日本政府の主張に対しては、「第２次世界大戦の一つの結果だ」と反論。ロシアの世論は「合法的に引き渡された領土を、他国に引き渡してはならないという機運が圧倒的だ」と述べ、領土の返
海外の武装集団が離島に上陸想定 初の夜間訓練実施へ | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島沖合で領海侵入が相次ぐ中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、初めて実施する方向で検討していることがわかりました。 また政府関係者によりますと、おととし８月に、海警局の船とともに多数の中国漁船が領海に入った際には、漁船の乗組員が武器らしきものを持っているのが確認されたということです。 こうした中、政府が、海外の武装集団が日本の離島に上陸することを想定して、海上保安庁・警察・自衛隊共同の夜間訓練を来月、鹿児島県の離島で実施する方向で検討していることがわかりました。 政府は、おととしと去年も、海上保安庁・警察・自衛隊が参加する共同訓練を実施していますが、政府関係者によりますと、夜間訓練を行うのは今回が初めてだということです。 政府としては、日中関係は改善に向かっているものの、中国が海上保安庁に相当する海警局を
世界の取引所、規制緩和でIPO争奪 東証はジレンマ - 日本経済新聞
「メルカリが米国上場に切り替えるかもしれない、というのは頭をよぎった」。東京証券取引所で新規株式公開（IPO）業務を担当する、小沼泰之・取締役常務執行役員はこう振り返る。19日に東証マザーズに上場したメルカリは2017年夏に上場を申請。年内にも上場かと噂されたが、現金の不正出品問題などで審査が長引いた。ただメルカリは創業当時から米国展開を強く意識。海外上場という選択を東証が懸念したのも無理から
防衛大、過半数が下級生いびり 「粗相」数え、体毛に火：朝日新聞デジタル
防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の男性（２３）が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の４年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。 アンケートは２０１４年８月、当時の在校生約１８００人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。 弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮
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事実と価値 東浩紀 - 日本経済新聞
野党共闘、共産に危機感 政権批判票は立憲に 党員１０カ月連続減：朝日新聞デジタル
協会機関誌：「精神科医に拳銃持たせて」会長が引用 - 毎日新聞