ジョン・コクラン「中国と知的財産問題」
John H. Cochrane “Intellectual property and China” The Grumpy Economist, August 13, 2018 中国にもっと技術を移転しよう，とスコット・サムナーは書いており，ドン・ブドローが賛成のコメントを付けている。彼らは全くもって正しく，左にも右にもいる保護主義者たち共通の防衛ラインを貫かんとしている。 焦点となっているのは，中国がアメリカの技術を買うことができるか，あるいはアメリカ企業が中国に進出する条件として中国のパートナーに技術移転を行うことを要求できるかという点だ。スコットとドンの回答は私のそれと意を同じくしつつも，より洗練されている。すなわち，中国へのアクセスにそれに見合うだけの価値がないなら取引してはならないということだ。 技術や知的財産を盗むことは悪いことで止めなきゃならない，というのは正論だ。関税を課す
離島防衛に超音速滑空弾＝防衛省、２６年度実用化目指す－沖縄に配備念頭：時事ドットコム
離島防衛に超音速滑空弾＝防衛省、２６年度実用化目指す－沖縄に配備念頭 2018年09月24日14時54分 防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約７年早め、２０２６年度の実用化を目指す。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。 滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した
新潮社の看板に「あのヘイト本、」Yonda?とラクガキ
この看板は横型で、新潮文庫のPR用にパンダのマークと「Yonda？」というメッセージが書かれている。「Yonda？」のキャッチコピーの上に、「あのヘイト本、」という言葉が何者かによって書き加えられていた。24日午前10時までに、この看板の該当部分はブルーシートに覆われて見えなくなった。
【コラム】器が小さい日本の文化庁-Chosun online 朝鮮日報
【コラム】器が小さい日本の文化庁 今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』（今村昌平監督）以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」（cool Japan＝日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト）を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。 ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の
沖縄は取り戻さないのか｜【西日本新聞】
８月に亡くなった翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は、聞く人の胸に響く、というか、ボディーブローのようにこたえる言葉を数多く残した。 その中に一つ、こういう発言がある。 「総理の言う『日本を取り戻す』の中に、沖縄は入っていますか」 翁長氏の著書によれば、２０１５年９月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した時に発した言葉だ。首相の返事はなかったという。 ◇ ◇ 今月中旬、沖縄に行った折に那覇市の琉球朝日放送（ＱＡＢ）を訪ね、１４年前のニュース映像を見せてもらった。２００４年８月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の軍用ヘリが、隣接する沖縄国際大の構内に墜落した時の映像である。 ヘリは爆発、炎上して校舎の壁を焼いた。破片が付近の民家の窓を突き破り、寸前まで赤ん坊が寝ていた部屋に飛び込んだ。 さらに驚かされたのは、周辺になだれ込んできた米兵たちの行動だった。米軍基地の中でもない大学や住宅地に勝手に規
香港政府、独立派政党に活動禁止命令 返還後初 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
報道陣に囲まれながら中国・香港の外国特派員協会が主催する講演の会場を後にする香港民族党の陳浩天代表（中央、2018年8月14日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【9月24日 AFP】香港政府は24日、香港独立を訴える政党「香港民族党（Hong Kong National Party）」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止の命令が出されるのは21年前に香港が返還されてから初めて。 自治権を有する香港は表現の自由をはじめ、中国本土にはない自由を享受しているが、中国政府は習近平（Xi Jinping）国家主席による指導の下、領土の主権を揺るがす行為に対して圧力を強めており、中国政府とは反対の政治的意見を言える場は徐々に少なくなっている。 香港警察は今年7月、中心メンバーが十数人と小規模ながらも知名度の高い香港民族党の活動を禁止する措置を検討していると示唆。これに対し、人権保護団
対北朝鮮で「内部分裂」に陥ったトランプ政権
ピョンヤンで9月18～19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が南北朝鮮首脳会談を行いました。 高濱：北朝鮮の「非核化」に向けた大きな前進はありませんでした。「非核化」は当分足踏み状態が続きそうです。 金委員長は文大統領だけでなく、中国とロシアの首脳を味方につけて、自信を持ち始めているのでしょうね。高飛車な態度を取っています。 それにドナルド・トランプ大統領は、11月に実施される米中間選挙という閂（かんぬき）を掛けられていて、身動きできずにいます。米メディアも米議会も超党派で、「非核化」を棚上げにして「朝鮮戦争終結宣言」を出すことに反対です。トランプ大統領としては、北朝鮮の提案（寧辺の核施設、東倉里のミサイル発射台などの廃棄）を受け入れて「終戦宣言」を締結するわけにはいかない状況にあります。 ちょっとショッキングな話をします。 今、トランプ政権の対北朝
労働組合費が高すぎて、労働組合をやめたくなります。 - たぱぞうの米国株投資
日本の労働組合はオープンショップ制に基づく 労働組合は労働者の地位や待遇の改善を目指して作られた組織です。日本の場合は企業別労働組合や職域別の労働組合という形が多いですね。各企業の労組、職域に関しては自治労などが該当することになります。 雇用者と労働者の関係というのはどうしても労働者のほうが立場が弱くなりますから、連携することで自分たちの権利を主張していこうということですね。ただし、昨今は労働基本法などである程度常識的な範囲で労働者の権利は守られるようになっています。 そういう意味では労働組合が強かったころ、戦後から高度成長期にかけての切実さはやや薄れているといっても良いでしょう。逆に、恵まれた環境だと組合に所属する意味を見いだせず、やめてしまう人もいますね。 日本は「オープンショップ制」に基づく労働組合ですので、労働組合を抜けても待遇面では変わらないことが多いです。日本ではほとんど見られ
知的財産巡る「下請けいじめ」公取が実態調査へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が１０月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。 全国約３万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。
「アベ政治を許さない」に感じる違和感 - 読む国会
www.asahi.com 金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字は、様々なところで用いられ、未だに政治的なプロテストの場ではよく使われている。 その成立の経緯については充分に理解しているし、敬意を払いたい。 しかし、私は、「アベ政治を許さない」という言葉、あるいはそれを用いた政治的なパフォーマンスには、ずっと違和感を覚えている。 安保法制強行採決のあとから、度々駅に「スタンディング」という形で無言でボードを持っている人がいたが、率直にいえば、黙ってそのボードを持っている人を見ると、怖い、とすら思う。 先日、私のつぶやいた内容を巡って様々なご意見をいただき、改めてなぜ「アベ政治を許さない」というボード、あるいはメッセージに対して違和感を感じるのかを考えた。 そこにあるのはむき出しの怒りだけ もちろん、このブログを見ていただいている人ならおわかりの通り、私は安倍政権の国会運営
【古森義久のあめりかノート】中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに（1/2ページ） - 産経ニュース
「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」 最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。 最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。 ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。 「習近平政権は米国の対中態度を変えよ
公選法違反、指摘相次ぐ＝警告６２件、ネットで告発も－沖縄知事選：時事ドットコム
公選法違反、指摘相次ぐ＝警告６２件、ネットで告発も－沖縄知事選 2018年09月23日14時50分 沖縄県知事選（３０日投開票）で、有力候補の支援者による選挙活動が激しさを増している。県警は２０日までに、ポスターやのぼりなど公選法に違反する掲示物６２件について警告。インターネット上では「告発合戦」も相次ぐ。 【特集】沖縄知事選 沖縄本島の中部にある県立高校では１９日、校門脇に立つビルの外壁に「卒業生○○を県知事へ！」などと書かれた約１０メートルの懸垂幕２本が掲げられた。卒業生の支援者有志の名前もあり、高校の要請で幕は２１日までに取り外された。男性教頭は「学校が特定の候補者を支援しているように見え、保護者らから約２０件の苦情が寄せられた」と苦い顔だ。 公選法は、選挙ポスターなどを除く掲示物で特定の候補者名を類推させる記載をすることを禁じている。外壁を管理する会社は取材に対し、「何が違反に当た
（偽）安室さんが特定候補者支援 支持者が投稿、陣営は否定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
安室奈美恵さんが特定候補者を支援しているとするツイート画面（画像を一部修正しています） 沖縄県知事選を巡り、インターネット上で安室奈美恵さんと翁長雄志知事、特定の知事選候補者の顔写真を並べた画像が飛び交っている。東京都の女性が「安室ちゃんも支持する翁長さんの遺志を継ぐ（候補者）と一緒に沖縄を作ろう」と応援を呼び掛ける内容を短文投稿サイト・ツイッターに投稿したのが発端だった。取材の結果、安室さんが特定候補を「支持する」とする事実はなく、写真が並んだ候補者の陣営も否定した。 女性は安室さん、翁長知事、候補者の３人と対立する形で、今井絵理子参院議員、安倍晋三首相、別の知事選候補者の３人の顔写真を合わせた画像を作成し「沖縄県知事選の勢力図」「どっちと沖縄の未来を作りたい？」などの文章と併せて投稿した。だが、安室さんは翁長知事が亡くなった時に追悼のコメントを寄せたものの「支持する」との表現は確認でき
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大坂の快挙で「日本人初」を連呼、モヤモヤを抱く人たち：朝日新聞デジタル
韓国でいま大問題になっている「モルカ」＝盗撮 | 数万人の女性による抗議デモが何度も… | クーリエ・ジャポン