16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
学校相談員12人の内定「白紙」に 沖縄県教委、国の補助金確保できず - 琉球新報デジタル
いじめや不登校など児童生徒が抱える問題に、福祉の視点から課題解決を図るスクールソーシャルワーカー12人について、県教育委員会が今春の内定を取り消していたことが27日、分かった。 スクールソーシャルワーカーは県予算と国の補助金で雇用し、県教委が県内6教育事務所に配置して小中学校を訪問する。県教委は本年度、従来のスクールソーシャルワーカー（20人）に加え、新たに12人増やすため国の補助金を増額して要求していた。しかし全額確保できず、12人の採用を見送った。 スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士などの資格保持者を対象に、県教委が会計年度任用職員として2009年から採用している。 県教委は24年度、児童生徒へのきめ細やかな支援を目指して、従来の20人より12人増の32人の配置を計画した。 国のスクールソーシャルワーカー活用事業は、県が3分の2を負担し国が3分の1補助する。県は約1
玉城知事が福建省を訪問 省トップと会談、交流促進で一致 訪中日程終え帰国へ - 琉球新報デジタル
「琉球館」を視察し、職員から説明を受ける玉城デニー知事（手前）＝６日、中国福建省福州市（県提供） 沖縄県の玉城デニー知事は6日、中国福建省福州市を訪問した。同省トップの周祖翼省党委員会書記と会談し、県と省の交流を促進する重要性で一致。周氏は、中国と琉球の交流に触れた中国の習近平国家主席の発言に言及し、玉城氏は「交流をさらに続けていく責任がある」と応じた。玉城氏が会談後、記者団に明らかにした。 習氏の発言は、6月4日付の共産党機関紙、人民日報が1面で報道。習氏は「(福建省)福州で働いた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と語ったとされる。 沖縄県と福建省は昨年、友好関係を結んでから25年を迎えたが、新型コロナウイルス流行の影響で交流事業を実施できなかった。双方は知事訪問をきっかけに交流の本格再開を後押ししたい考え。 玉城知事は福州市で、明朝時代から清朝時代にかけて福州で亡くなった琉球人の船
琉球国王の肖像画「御後絵」が米国で発見、沖縄県に帰る 沖縄戦で流出、米FBIの盗難美術品ファイルに登録 色彩が初めて判明【動画あり】 - 琉球新報デジタル
戦時中に沖縄から流出した文化財がこのほど米国で発見され、14日に沖縄県へ引き渡された。玉城デニー知事が15日の定例記者会見で発表した。発見・返還された文化財は22点。第二尚氏第13代国王尚敬と第18代国王尚育の御後絵（おごえ、琉球国王の肖像画）が含まれている。御後絵の実物が戦後確認されたのは初めて。これまで、染織家で沖縄文化史の研究に尽力した鎌倉芳太郎が大正時代に撮影したモノクロ写真が残されていたが、今回初めて実際の色彩が判明した。 県は2001年、御後絵など13件の流出文化財について米連邦捜査局（FBI）の盗難美術品ファイルに登録申請をした。23年3月、FBIから外務省を通じて、流出文化財22点が発見されたと県に照会があった。 FBIから高解像度写真の提供を受け、県はこれらの文化財が「沖縄戦の混乱で米国に持ち出された可能性が極めて高い」と判断し、県への移送を依頼した。FBIに登録した13
警察官の被告に罰金100万円を求刑 高校生失明事件の初公判が即日結審 沖縄・那覇地裁 - 琉球新報デジタル
沖縄県沖縄市宮里の路上で2022年1月、バイク走行中の当時高校生だった男性（18）と沖縄署に勤務していた警察官が接触し、男性が右目を失明するけがを負った事件で、警棒を差し向けるなどし職務上の注意義務を怠って重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた警察官の男（31）の初公判が4日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で開かれ即日結審した。判決は25日。 男性は被害者参加制度を利用し、代読で「生活や人生を大きく変えた。厳重に処罰してほしい」と意見陳述した。検察側は罰金100万円を求刑し、被告の弁護側は罰金刑の判決を求めた。また被害者の代理人弁護士は懲役刑または禁固刑の実刑を求めた。 被告側は起訴内容を大筋で認めたが、当時のバイクの速度については起訴状にある時速約25㌔ではなく、「30キロ以上だと感じた」と述べた。被告人質問では「今回このような大きなけがをさせてしまい、本当に申し訳ございませんでし
大学生を学校の非常勤講師に 沖縄県教育委員会が募集 - 琉球新報デジタル
沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ
ビーチに無許可「食べ放題店」半グレら荒稼ぎ 暴力団資金源か 沖縄県警逮捕 - 琉球新報デジタル
食品衛生法違反容疑 与那原署と沖縄県警組織犯罪対策課は15日、食品衛生法違反の容疑で、暴力団などに属せずに犯罪行為を繰り返す「半グレ」の男らを逮捕した。男らは南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉の調理などを行い、臨時営業の飲食店を営んでいた。県警によると、男が指定暴力団旭琉会構成員とも関係があることから、売り上げなどが暴力団の資金源となっていた可能性を視野に捜査を進めている。 【動画】コロナ禍、ビーチで荒稼ぎ 不当に占拠し、飲食店などの営業が行われていた天の浜（県警提供） 逮捕されたのは糸満市潮平の自営業（33）、自称飲食店従業員（29）の両容疑者。県警は「捜査に支障が出る」として、両容疑者の認否を明らかにしていない。逮捕容疑は今年8～9月にかけて、南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉を調理し、臨時営業の飲食店を営んだ疑い。
琉中学術交流は国内分断 公安調査庁、報告書に記述 - 琉球新報デジタル
公安調査庁が最新の報告書の中で、中国側の動きとして「『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。背後には、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と分析していることが１７日までに分かった。 公安調査庁の内外情勢の回顧と展望 報告書「２０１７年 内外情勢の回顧と展望」で、中国が日本の「右傾化」への警戒を国際社会に呼び掛けていると指摘した。中国側は、在日米軍基地が集中する沖縄で「『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動き」を見せたと報告。コラムで、昨年８月に人民日報系の環球時報が「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない」とする論文を掲載したことを記している。２０１６年、北京で沖縄と中国の歴史研究者らが
小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
男性隊員は匿名なのに被害者の女性は実名…自衛隊那覇基地でのセクハラ 全隊員への配付資料に記載 弁護団「二次被害」 - 琉球新報デジタル
現役自衛官によるセクハラ被害国賠訴訟提起を発表する弁護団と支援者＝27日、東京都の司法記者クラブ 【東京】那覇基地でのセクハラ被害を巡る対応について国を相手に訴訟を起こした現役自衛官の女性は27日、弁護団を通してコメントを出し「今でも睡眠障害やフラッシュバックに苦しめられている」と明らかにした。 「セクハラ被害を隠蔽」現役の女性自衛官が国を提訴 空自那覇基地で被害、救済求めるも対応されず 那覇基地の部隊はセクハラ防止教育と称して女性自衛官が訴えた事例を載せた資料を作成。男性隊員は匿名なのに女性自衛官は実名で、これを全隊員に配ったなど「二次被害」（弁護団）を訴えている。 原告側によると、2010年の那覇基地への着任当初から、同僚の男性隊員からセクハラ発言を繰り返し受けた。内容は次第に悪化し、交際相手との性行為のため業務を怠っているなどと、電話でもののしられた。 女性自衛官は上司のほか、部隊の
＜社説＞ウクライナ侵攻１年 停戦へ国際社会が協調を - 琉球新報デジタル
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都
琉球王国はどんな国家だったの？ 沖縄の近現代を学ぶ高校副読本 プリントなど活用しやすく 沖縄歴史教育研 - 琉球新報デジタル
沖縄大客員教授で沖縄歴史教育研究会顧問の新城俊昭さんはこのほど、高校の新学習指導要領で必修科目となった「歴史総合」の副読本「歴史総合と沖縄」を発行した。学習プリントとして活用できる「学習ノート」を作成し、イラストや写真を多用するなど、授業でスムーズに活用できる形になっている。 同書は主に新城さんが執筆し、沖縄歴史教育研究会の協力を得て編集した。六つの章で構成する。第1章ではウチナーンチュはどこからやってきて、琉球王国はどのような国家だったかについて、第2章はアヘン戦争やペリー来航などについて図などを交えて解説。第3章「琉球王国から沖縄県へ」、第4章「沖縄県政と日本への同化政策」、第5章「15年戦争と沖縄」と続き、第6章は戦後の沖縄をテーマとする。 生徒の関心を引き出すよう写真やイラスト、クイズを取り入れた。本文に関連したこぼれ話「シーブン話」も盛り込んだ。 同研究会は昨年5月、県内の公立高
【動画あり】ゆいレール、3両化の新造車両が那覇港に到着 陸揚げ作業始まる - 琉球新報デジタル
船から陸揚げされるゆいレールの３両編成の新造車両。後方は中間車両＝9日午後2時39分、那覇港（ジャン松元撮影） 陸揚げされたゆいレールの新造車両＝9日午後3時頃、那覇港 沖縄都市モノレール(ゆいレール、渡慶次道俊社長)の車両3両化に向けた最初の新造車両が9日、那覇市の那覇港に到着した。同社は3両編成化に向けた新造車両を2023年度にかけて計4編成導入する予定で、本年度は2編成を導入する。 新造車両を乗せた船は6日に山口県の日立製作所を出発し、9日の午前8時頃に那覇港に到着した。その後車両の陸揚げに向けた作業が始まり、同11時05分頃に1両目の車両が船から姿を現した。 陸揚げされたゆいレールの新造車両＝9日午前、那覇港 那覇港では県民やカメラを持ったファンのほか、通りかかった観光客など約20人が作業を見守った。那覇市内から訪れた男性(21)は車両の陸揚げについて「生まれて初めて見るので斬新だ
＜社説＞防衛研究所提言 「持久戦」の再現許すな - 琉球新報デジタル
日本国憲法に基づく平和国家建設の理念は破綻の危機にひんしている。私たちはまさに「新たな戦前」ともいうべき事態に直面しているのではないか。この状況下で最も犠牲を強いられるのは沖縄であることを忘れてはならない。 防衛省のシンクタンク・防衛研究所（防衛研）が中国との戦闘を想定した研究をまとめた。ミサイル攻撃を受けることを前提に、残存兵力で中国を海上で阻止する戦略を報告書で提言している。報告書をまとめた防衛研防衛政策研究室の高橋杉雄室長は「攻撃を受ける地域の一つとして南西諸島が想定される」と本紙取材に明らかにした。 防衛省のシンクタンクが日本周辺の安全保障環境をにらみながら提言するのは組織としての任務であろう。しかし、２０２１年の報告書が昨年12月に閣議決定された新たな安全保障関連３文書を先取りするような内容である点を見逃してはならない。日本の安全保障政策の大転換を誘導する役目を果たしたのであれば
【独自】石垣島陸自、地下に「作戦室」設置へ ミサイル回避「住民避難目的でない」 沖縄 - 琉球新報デジタル
石垣市の陸上自衛隊の駐屯地予定地(2020年撮影） 【東京】沖縄県石垣市に本年度開設予定の陸上自衛隊駐屯地で、通信機器室や事務室が地下に造られることが１７日までに分かった。防衛省は災害などの対策事務室としているが、自衛隊関係者によると、有事には相手のミサイル攻撃などを回避するため、指揮官らによる作戦調整や現地での指揮機能を担う作戦室として使うことが想定される。 防衛省によると、通信機器室には外部との連絡を取る機器などが備わっている。防衛省担当者は取材に対して「地域住民の避難を目的として造った施設ではない」と述べた。 １６日に政府が閣議決定した新たな安全保障関連３文書は、自衛隊の「持続性・強靱（きょうじん）性」を高めるため、主要司令部など重要施設の地下化をうたっている。石垣駐屯地では３文書の改定に先立って施設の地下化に取り組んだ形だ。 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井
台湾有事「各自でなんとか生き延びてくれ」与那国町、住民に避難費用支給の基金設置へ 町長の思いとは 沖縄 - 琉球新報デジタル
与那国島 【与那国】与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置することが5日までに分かった。国民保護法では国による武力攻撃の事態認定後、住民支援に当たることとなっているが、基金は事態認定前の必要費用への支給を想定している。 町議会は関連条例案を町議会9月定例会で全会一致で可決している。基金は町予算の一部を積み立てるもので、期間や額など詳細は今後固める。町は詳細を詰めた上で、改めて議会に諮る見通し。 9月の審議では「有事の危機をあおることになるのではないか」とする意見も出た。事態認定前の支給について、町の担当者は「国の事態認定までは時間がかかるかもしれない。その前の避難などに充てるためだ」と理由を説明する。基金の使い道は、避難のための旅費や生活資金などを想定している。 先月30日に町内であった弾道ミサイルに備えた避難訓練の後、
南城市の古謝市長に旧統一教会友好団体から「平和大使任命状」 1月の市長選時 「どのような経緯で送られたか把握していない」 - 琉球新報デジタル
南城市の古謝景春市長 【南城】南城市の古謝景春市長は6日、市議会12月定例会の代表質問で、今年1月に行われた市長選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）」から「平和大使任命状」が送られていたことを明らかにした。徳田高男市議（真南風会）の質問に答えた。 古謝市長は1月15日、自身のフェイスブックに後援会事務所に貼られた政党や支援団体の推薦状を掲載。その中に古謝市長の名前が書かれたUPFの「平和大使任命状」もあった。古謝市長は「どのような経緯で送られたのか把握していない。後援会のスタッフにも聞いたが、誰も分からなかった」と述べた。 ▼旧統一教会との関わり、沖縄県内全41市町村長のアンケート回答内容 古謝市長は9月定例会で、総務部長が代理で「関わりはなく、支援もない」と答弁していた。また、本紙が8月に実施した旧統一教会に関するアンケートでは、「教団関連イベント・
自衛隊員「データ消すところも見せて」本紙カメラマンの撮影を制止 分屯地外での取材 キーン・ソード23 - 琉球新報デジタル
防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者
沖縄県立図書館に台湾コーナー「歴史や文化へ理解深めて」 台北那覇分処が本を寄贈 - 琉球新報デジタル
台湾関連の書籍が並ぶ台湾コーナーを紹介する台北駐日経済文化代表処那覇分処の王瑞豊処長（右）と県立図書館の宮城威館長＝25日、那覇市の県立図書館4階 那覇市の沖縄県立図書館（宮城威館長）は10月26日、台北駐日経済文化代表処那覇分処（王瑞豊処長）が寄贈した台湾関連書籍が並ぶコーナーを開設した。同館と那覇分処は覚書を締結し、書籍の活用について確認した。 台湾コーナーは、米国や上海、韓国など各国の情報を紹介する同館4階の「多文化エリア」内に設置。那覇分処が中琉文化経済協会などの協力で同館に寄贈した台湾関連書籍計1034冊の一部が並ぶ。台湾の歴史や観光、児童書など多様なジャンルで、日本語の書籍もある。書籍は定期的に入れ替えるという。 王処長は「沖縄と台湾を結ぶ飛行機の運航が再開し、人的往来が活発になる。台湾の歴史や文化への理解を深めるために書籍を活用してほしい」とあいさつした。宮城館長は「県民に台
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首里城再建の台湾紅ヒノキ、引き渡し式が中止に 理由は不明 - 琉球新報デジタル
