次の20年で「最も成長する都市」トップ10はすべて“あの国”が独占する | オックスフォード・エコノミクスの未来予測
この先20年間はインドのひとり勝ち 次の20年間で経済成長が著しい都市ランキングの上位10位は、インドが独占する──英国のシンクタンク「オックスフォード・エコノミクス」はそんな驚くべき予測を発表した。 最も成長するとされるインド北西部の港湾都市スーラトは、ダイヤモンド加工・取引の中心地だが、2019〜2035年のあいだに世界最速の経済成長を遂げると、同機関の世界都市リサーチ部門代表リチャード・ホルトは報告書のなかで書いている。その年平均成長率は9%以上だ。 この期間に最速の成長を遂げると見られる10都市は、以下のとおり、すべてインドにある（数字は年平均成長率）。 1位 スーラト（インド）……9.17% 2位 アグラ（インド）……8.58% 3位 ベンガルール（インド）……8.5% 4位 ハイデラバード（インド）……8.47% 5位 ナーグプル（インド）……8.41% 6位 ティルプル（イン
［コラム］韓日間レーダー照射論争の自画像
海軍の駆逐艦である広開土大王艦に搭載された「シースパロー」（Sea Sparrow）対空ミサイルは「射撃統制レーダー」のビームに誘導され発射される。軍艦に航空機が接近すれば「MW-08探索レーダー」がこれを探知する。艦長がその航空機を脅威と判断し撃墜を決心すれば、MW-08レーダーはその航空機の方位、距離、高度の情報を「STIR-180追撃レーダー」に引き渡し、STIR-180レーダーはその情報で航空機の位置を確認しビームを照射する。シースパローミサイルは、発射命令が下れば、このレーダービームが航空機に反射し返ってくる電磁波に誘導されて飛んで行き航空機を撃墜する。 したがって、STIR-180レーダーのビームを照射することは、すなわち銃でねらうことと同じ意味になる。航空機からすれば脅威を感じざるをえない。最近、韓日間に広がっているレーダー照準論議が問題となる理由だ。日本防衛省は「広開土大王
レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。 韓国大統領府は３日に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこの問題を取り上げたと発表した。同府は「北朝鮮の遭難漁船の救助中という緊迫した状況で、日本の哨戒機が低高度で接近飛行した事件の深刻性を協議した」と説明し、対応を強化する姿
これからの「左翼」の話をしよう──米仏リベラル論客が徹底討論 | 「アイデンティティ主義の左翼は、責任を放棄している」
アメリカの著述家で、コロンビア大学の教授であるマーク・リラの新著『リベラル再生宣言』（日本では2018年10月刊行）が、フランスでも話題を呼んでいる。同書でリラは、アメリカの政治的進歩主義を手厳しく批判。今日のアメリカ左翼は、マイノリティのための文化的闘争に拘泥してしまっていると嘆く。 一方のエリック・ファサンは、フランスの著名な社会学者で、パリ第8大学（ヴァンセンヌ・サン=ドニ大学）のジェンダー研究部門の共同代表を務める。『ポピュリスム 大いなるルサンチマン』（2017年刊、未邦訳）、『左翼 幻滅の未来』（2014年刊、未邦訳）などの著書で知られる。 リラとファサンはかつて、共にニューヨーク大学で教鞭を執っていたこともあり、1990年代から互いに面識がある。そして2人とも、左派を自認している。ところが、急進派左翼が繰り広げている「マイノリティ闘争」や「アイデンティティ闘争」をめぐって、2
日本哨戒機“動画公開”、安倍首相が直接指示
産経新聞などが28日報道 日本防衛省「韓日関係改善が重要だ」として反対したにもかかわらず 「自衛隊員の生命に関する問題であり 曖昧にやり過ごすことはできない」として押し切る 実務協議を通した問題解決の流れに逆行 安倍晋三首相が28日、岩屋毅防衛相の反対を押し切って、韓国の広開土大王艦が日本のP1哨戒機に射撃統制用レーダーを照射した証拠として現場の動画を公開するよう指示したという日本のマスコミの報道が出てきた。両国当局間の実務協議を通じて事態解決の枠が決まった“レーダー葛藤”が、韓日関係全般を揺るがす本格的な外交衝突に広がる雰囲気だ。 産経新聞と毎日新聞などは29日、安倍首相が27日に岩屋防衛相を首相官邸に“非公式”に呼び、広開土大王艦が北朝鮮漁船に対する救助活動を行う光景を日本の哨戒機が撮った映像を公開するよう指示したと伝えた。岩屋防衛相はこの指示に対して「韓国との関係改善を重視する観点で
「利益得るのは企業、なら責任を」外国人労働者受け入れ：朝日新聞デジタル
外国人労働者「共に生きる」って？ 埼玉県上里町の斎藤俊男さん（５０）は、日系２世としてブラジルで生まれた。１９９０年に出稼ぎで来日し、自動車部品の工場などで働いて得た資金を使って、今度は日系ブラジル人を派遣する会社を立ち上げた。 雇用される側、する側の双方を経験して思うのは、「外国人の労働力を使って利益を得ているのは企業。だから、外国人が日本の暮らしに溶け込めるよう、企業が責任を果たすべきだ」ということだ。 斎藤さんの来日当時、派遣会社で働く日系ブラジル人は独身が多かった。そこで斎藤さんは、ポルトガル語で世話をする保育室を社内に設け、子連れでも働けるようにした。外国人が部屋をなかなか借りられない状況を踏まえ、社宅も作った。 ０８年のリーマン・ショックで派遣会社の受注は激減したが、今度は荒れた農地に目をつけ、長ネギの栽培を開始。現在では「葱（ねぎ）王」のブランドで、都内の百貨店などに１日約７
韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか | 文春オンライン
きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた ©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判
韓国国防省 日本に謝罪要求 「威嚇的な低空飛行した」 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省はコメントを発表し、哨戒機が駆逐艦に対し、「威嚇的な低空飛行をした」と謝罪を要求しました。 こうした中で韓国国防省は２日午後、「日本が動画を公開し、１日は、メディアのインタビューで高位の当局者までもが一方的な主張を繰り返していることに、深い遺憾の意を表明する」とのコメントを発表しました。 そのうえで、「人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対して、威嚇的な低空飛行をしたことについて謝罪しなければならない」として、日本側にこそ問題があったと謝罪を要求しました。 韓国国防省はコメントの中で、韓国軍の駆逐艦は、哨戒機を狙ってレーダーを照射していないと改めて強調するとともに、「日本はこれ以上、事実をわい曲することをやめなければならない」と主張しています。
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世界初 中国探査機が月裏側に着陸成功 中国中央テレビ | NHKニュース
「中華圏の景気低迷、予想以上」アップルCEO書簡要旨 - 日本経済新聞
佐藤正久 on Twitter: "【国際ルールCUSE違反の韓国が謝罪要求とは。軌を逸脱『韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題』】 P-1哨戒機は韓国駆逐艦から水平に約５００m離隔し高度も１５０mは維持しておりICAOも航空法にも合致し危… https://t.co/sQ2Vj0kjnA"
