基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権
＜ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか＞ 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。（中略）この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図
韓国外交部、対日外交強化予算１２億ウォン→５１億ウォン…日本現地で世論戦
李洛淵（イ・ナギョン）首相が２６日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）国会予算決算特別委員会全体会議に出席し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（左）と話している。真ん中は金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官。 キム・ギョンロク記者 韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと２９日、明らかにした。外交部によると、２０２０年度予算案は前年度（２兆４５００億ウォン）比１１．５％増の２兆７３２８億ウォン（約２３８０億円）。 このうち対日外交強化予算は５１億ウォンと、２０１９年度（１２億ウォン）の３．３倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国（安保友好国）除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算
就職氷河期世代対象の統一試験実施へ ｜ 共同通信
2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
朝日「慰安婦誤報」で韓国から賞金100万円…植村隆記者は「光栄です」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
いまから28年前。朝日新聞の植村隆記者は元慰安婦の肉声を報じた。慰安婦報道の先駆けである。5年半前に朝日を辞め、61歳となった植村氏。慰安婦報道の功績によって韓国で表彰されちゃったというのだが、ちょっと待って。あれは誤報のはずでは……。 植村氏が受け取ったのは賞牌、つまりメダルと賞金1千万ウォン。日本円にして約93万円である。 植村氏は、よっぽど嬉しかったに違いない。なにしろ、氏は朝日を離れて国内外の大学で研究員や非常勤講師、客員教授に就いても、慰安婦誤報の批判を受け続けた。 そんななか、韓国の「李泳禧（リヨンヒ）財団」からすぐれたジャーナリストを顕彰する賞に選ばれたのである。 財団は韓国の著名な民主化運動家、故・李泳禧氏の名を冠しており、今回の賞は、年に1度、真実の追求に努めたジャーナリストに与えているものだ。 その表彰式が今月4日にソウル市内で行われ、植村氏は、おおむね次のような受賞の
“公文書管理に問題あり” ７府省庁などの97％の部署 | NHKニュース
公文書の取り扱いについて、内閣府が７つの府省庁などで実施された昨年度の監査結果を聞き取ったところ、およそ97％の部署で公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになりました。 それによりますと、内閣官房や内閣府、それに文部科学省などが内部監査を行った170の部署のうち164部署、率にして96.5％の部署で、公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになったということです。 具体的には、公文書のタイトルや保存期間を記した管理簿への記載漏れや記載の誤りなどに加え、公文書の保存期間が満了したあとの取り扱いを決めていない例もあったということです。 また、公文書監察室が11の省庁の出先機関を調査したところ、管理簿への誤った記載などのほか、公文書の保存期間が本来より短く設定されているケースがあったということです。 政府は、24日開かれる公文書管理委員会で、今回の結果を報告することにしています。
だれもが職場で加害者にも被害者にもなりうる「SOGIハラ」とは？厚労省「パワハラ防止指針」を採択（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年のパワハラ相談件数は8万件超ーーー。 23日、企業等（地方自治体や各種団体含む）にパワーハラスメント防止対策を義務付ける指針が、厚生労働省の審議会で採択。大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月頃から防止対策が義務化される。 さらに「指針」では、いわゆる「ホモネタ」など、性的指向や性自認に関する侮蔑的な言動である「SOGIハラ」や、本人の性的指向や性自認を第三者に勝手に暴露する「アウティング」の防止対策も、すべての企業で求められることとなった。 「LGBT」という言葉は知っているという人は多くなってきたが、友人や職場など「当事者が身近なところにいる」と感じられている人はどれほどいるだろうか。 未だ多くの企業で「うちの職場にはLGBTはいない」と思われている中での、企業への「SOGIハラ」や「アウティング」防止対策の義務付け。 何がパワーハラスメントに該当するのか、「SOGIハラ
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韓国人は日本をどう見ている？フリーコーヒーを韓国で振る舞った男性が気づいたこと