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日本の接種、世界100位以下　発展途上国の水準、欧米と差｜共同通信

日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

hagakuress 2021/05/16

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台湾・台北で香港自治抑圧に抗議　中国銀行の支店前「強烈な怒り」｜共同通信

中国による香港の選挙制度見直しに抗議する集会で発言する香港人男性（前列左から4人目）ら＝12日、台北市（共同）【台北共同】台湾の人権団体などは12日、中国の全国人民代表大会（全人代）が11日に採択した香港の選挙制度見直しに抗議する集会を台北市の中国銀行台北支店前で開催し、「中国の香港の自治と選挙つぶしに強烈な怒りを表明する」などと訴えた。参加者は昨年の香港国家安全維持法（国安法）施行以降、中国が急速に香港の言論の自由を抑圧し、今年には同法違反で民主派47人が逮捕・起訴されたことに触れて「中国全体主義の拡張と脅威に立ち向かわなければならない」と危機感を表明。香港人の男性は「世界は香港の経験から教訓をくみ取ることで、われわれの犠牲を無駄にしないでほしい」と訴えた。

hagakuress 2021/03/13

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日本、29カ国ワースト2位　英誌、女性の働きやすさ｜共同通信

【ロンドン共同】英誌エコノミストは8日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位6カ国のうち5カ国を、アイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の28位で、最下位は韓国だった。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗氏の後任に女性の橋本聖子氏が就いたことに触れ「日本のように伝統的に出遅れがちな国でさえも進展の兆しが見られた」と一定の評価をした。一方で、世界全体に対する評価として「まだ十分ではない」と訴えた。

hagakuress 2021/03/09

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難問「ABC予想」論文が掲載　京都大の望月教授が証明｜共同通信

30年以上にわたり未解決だった数学の難問「ABC予想」を証明した京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所が編集する国際専門誌「PRIMS」の特別号電子版に4日付で掲載された。難解な論文は査読者も理解に時間を要したとされ、審査に7年半かかった。内容に懐疑的な海外の数学者もいるが、編集に携わった同研究所の玉川安騎男教授は「反論は出尽くしており、今後も平行線のままではないか」との見方。「若い研究者が本腰を入れて論文を読み、改良、一般化、応用などの後続研究が現れてほしい」と期待した。 ABC予想は、整数の足し算と掛け算の関係にまつわるもの。

hagakuress 2021/03/06

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日本に危険行為やめろと中国　尖閣での危害射撃に懸念｜共同通信

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

hagakuress 2021/03/01

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中国、性被害証言は「うそ」　ウイグル女性の写真を手に非難｜共同通信

中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同）【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

hagakuress 2021/02/24

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死亡した歩行者、6割に違反　車の前後横断や信号無視｜共同通信

2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

hagakuress 2021/02/18

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韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ　最新型軍備導入の説得用｜共同通信

【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

hagakuress 2021/02/11

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BPO、フジ世論調査に「重大な倫理違反」｜共同通信

BPOの放送倫理検証委員会は10日、フジテレビの世論調査不正問題で、業務を委託先に任せたまま架空データが含まれた結果を1年余りにわたって報じ「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表した。

hagakuress 2021/02/10

停波だな。

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人身売買3分の1は子ども、国連　報告書、コロナ影響を懸念｜共同通信

【ウィーン共同】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は2日、人身売買に関する2020年版の報告書を発表し、被害者の約3分の1は子どもで、低所得国では約50％に上ると指摘した。また少女を含む女性の被害は全体の約70％で、成人男性は約20％だった。報告書は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業率が高くなり人身売買も増える可能性があると強調。人身売買を食い止めるために、各国政府は貧困問題などに対処する必要があると呼び掛けた。被害者数は4万9千人超で、人身売買の目的は性的搾取が約50％、強制労働約38％、犯罪活動約6％。強制結婚や臓器摘出などもあった。

hagakuress 2021/02/03

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高収入世帯の児童手当廃止へ　待機児童解消の財源に、法案決定｜共同通信

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

hagakuress 2021/02/02

そもそも額が小さ過ぎる。自民党のお友達予算削減で財源確保なら月五万位まわせるんじゃないか？

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自民松本氏ら3氏が銀座クラブ訪問で離党へ｜共同通信

自民党の松本純、大塚高司、田野瀬太道の3氏は1日、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れた問題の責任を取り、離党する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。

hagakuress 2021/02/01

まぁ、ほとぼりが冷めるまで離党との事。

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立民、次期衆院選で「政権交代」　合流後初の党大会｜共同通信

立憲民主党は31日、合流新党として初めてとなる定期党大会を東京都内で開き、今後1年間の活動計画を採択した。4月25日投開票の衆参両院補欠選挙や地方選挙などを次期衆院選に向けた活動と連動させる。枝野幸男代表は野党共闘を進め、政権交代を目指す考えを表明。新型コロナウイルス感染拡大を招いたのは政府の失策のためだとし「人災だ」と批判した。新型コロナ感染防止のため、大会は出席者を限定し、オンライン形式で実施した。活動計画では、菅政権の新型コロナ対策を「後手後手の場当たり的対応」と非難。「国民の命と暮らしを守る政治に転換」するとの方針を掲げた。

hagakuress 2021/01/31

正直自民は酷過ぎて話にならんが、立憲民主がコロナ対策してたら上昌広さん中心に検査だけ拡大で防疫ソリューションの均衡を確保した運営出来たのかは甚だ疑問。前回も準備が乏しいの自覚出来ず自沈したよな？

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医療費19億円節約と試算、広島　大規模PCR検査で｜共同通信

広島県の湯崎英彦知事は29日、広島市中心部4区の全住民と就業者合わせて最大80万人を対象とする新型コロナの無料PCR検査について、実施すれば死者や重症者の発生が減り、結果として11億～19億円の医療費を節約できるとの試算を発表した。検査は原則として無症状者や軽症者が対象で、任意。県は実際に検査を受けるのは約28万人と想定している。これまでの市内の陽性率などを参考に、最大3900人の感染者が新たに判明すると推定。30～50人の死者と50～80人の重症者、110～190人の中等症者の発生を予防できると見積もった。

hagakuress 2021/01/30

充分な大規模隔離と追跡が詳細に可能であればね。その予算も見積もってるかな？

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自民、立民が感染症法の刑事罰削除で合意｜共同通信

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。

hagakuress 2021/01/28

立憲良い仕事ぶり。

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EU、日本からの入域原則禁止　コロナ拡大で、近く発表｜共同通信

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は27日の大使級会合で、日本での新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの入域を原則禁止する措置を再び決めた。出入国管理の運用は各加盟国に権限があるため、日本からの渡航を実際にどう扱うかは各国が独自に判断する。近く正式発表される。EU筋が共同通信に明らかにした。 EU大使級会合は、域外からの渡航原則禁止措置を「適用除外すべき国」のリストから日本を外すと決定。日本の感染状況悪化で判断が見直された。日本とEU域内との航路を持つ航空会社は運航の再検討を迫られる可能性がある。

hagakuress 2021/01/28

まぁ、1日に仏2万人弱感染で172人死亡(合計73,049)、独1万人感染で241人死亡(合計52,777)だし、これ以上は勘弁って感じだろうね。水際は相互に厳しくあるべきだよ。

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感染症に罰則、強く反対　ハンセン病弁護団が声明｜共同通信

ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は26日、新型コロナウイルスの問題で入院拒否などに罰則を科すとする感染症法改正案について「強く反対し、見直しを求める」との声明を出した。過去の人権侵害に触れ「罰則で感染者を取り締まる改正案は、歴史的教訓に学ばず、感染者・患者の基本的人権を脅かす」と主張している。声明は強制隔離政策により甚大な被害が出たハンセン病問題の歴史を振り返り「特定の患者を、法律に基づいて隔離すべき者と位置づけたことが、社会に偏見と差別を生み出し、社会の中での居場所を失わせた」と指摘。現行法はこの過ちへの反省に立っている点を強調した。

hagakuress 2021/01/26

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首相、「熱量ない」と助言受ける　SNS、事実だけ「広がらない」｜共同通信

菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。

hagakuress 2021/01/24

どうすれば政治に関心の無い層を転がせるのか？熱量があると言う錯覚を与えてやりましょう！

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韓国の新大使、残金で基金主張　慰安婦問題｜共同通信

韓国の姜昌一・新駐日大使は22日、元従軍慰安婦問題に関し、2015年の日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団の残金を使って「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」と述べた。同日、成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。財団は「和解・癒やし財団」で、元慰安婦の女性や遺族に現金を支給したが、日本政府による賠償などを求める支援団体の反発があり、19年に解散。約57億ウォン（約5億3千万円）が使われず残っている。財団については、18年11月に当時の韓国政府の担当相が解散手続きを進めた。

hagakuress 2021/01/22

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中国、拘束の人権派弁護士に拷問　飲食や睡眠を制限｜共同通信

【北京共同】中国当局に国家政権転覆の疑いで拘束されている人権派弁護士丁家喜氏と著名民主活動家許志永氏が、取り調べで睡眠を認められない、水や食事を少量しか与えられないといった拷問を受けたと訴えていることが22日、両氏に接見した弁護士の話で分かった。中国では正式な逮捕前などに刑事施設以外で拘束する「居住監視」と呼ばれる措置があり、自白強要や拷問の温床と指摘される。両氏への拷問も居住監視期間中だった。両氏は拘束から約1年たった21日、オンラインで初の弁護士接見が認められた。両氏とも容疑を認めていないという。

hagakuress 2021/01/22

知ってた。

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