経済界、進む外国人労働力頼り「外せない戦力」…政府の受け入れ政策を歓迎
政府が外国人労働者の受け入れに向けた施策にかじを切り始めている。 経済界は、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を広げる政府の方針を歓迎している。深刻な人手不足が経営課題となっている中小・零細企業の期待は特に大きく、帯同する家族の生活支援も含めて働きやすい環境の整備を求める声が多い。 「人手不足は外国人だけでは解決できないが絶対外せない存在で、かなりの戦力になっている」 東京商工会議所の幹部で、ビルのメンテナンスや管理を手掛ける会社の社長はこう話す。労働集約型の業務だけに人手の確保は欠かせず、ミャンマー出身の外国人が多数働いているという。 日本商工会議所などの昨夏の調査では、中小企業の約２３％で既に外国人材が働き、受け入れを予定・検討する企業も２３％程度にのぼる。ただ課題も多く、日本語での円滑なやり取り▽仕事や人間関係、生活面のサポート▽受け入れ手続きの煩雑さ－などが挙げられた。
「慰霊の日なのになぜ」 今年も平和記念式典会場周辺でデモ 10代の子供からも疑問の声
広島に原爆が投下されてから７８回目の「原爆の日」を迎えた６日、平和記念公園（広島市中区）では反戦・反核を掲げる団体が演説やデモ集会を開催。慰霊や追悼の趣旨とかけ離れた異様な光景に、参列者からは「非常識だ」「慰霊の日なのになぜ」との声が聞かれた。 平和記念式典会場周辺に早朝から集まったのは、「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の参加者ら１００人以上。公園の一角を占拠し、一部はヘルメットにマスク姿で、物々しい雰囲気に包まれた。 太鼓を打ち鳴らしながらのデモ行進では、式典に出席した岸田文雄首相に対し「広島から出ていけ」「沖縄を戦場にするな」などとシュプレヒコール。これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会」は「８月６日は慰霊の日 静かに祈ろう」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で抗議。広島市職員も、「平和式典挙行中はお静かにお願いします」とのプレートを示した。 Ｇ７広島サミットで各国首脳が原
【経済２４時】国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策
岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。６月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。しかし、国民負担の拡大は少子化を深刻化させる可能性があり、首相は増税路線を封印して、減税も検討すべきだ。 「結婚願望はあるが、税負担が上がる一方なら、子供の世代の（負担増による苦しみの）ことを考えて、子供を作らない選択をすることは十分にある」 こう将来について語るのは、関西の大学に通う１９歳の男性。「負担増で可処分所得が減れば、就労意欲が減るのではないか」とも指摘する。 内閣府が２０２０年度に２０～４９歳の男女を対象に行った調査によると、結婚せず独身である１番の
朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事＝７月２７日、神戸市中央区（木津悠介撮影） 兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。 朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。 自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７
万博「日本館」 清水建設76億円で随契 9億円膨らむ
２０２５年大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事をめぐり、発注元である国土交通省近畿地方整備局は２１日、大手ゼネコンの清水建設と７６億７８００万円で契約したと明らかにした。１月に実施された入札公告では、予定価格内の応札がなく、一般競争による再入札では開幕に間に合わない恐れがあるとして、随意契約に切り替えていた。 １月の入札公告時の予定価格は６７億５１８０万円。随意契約で約９億の増額となる。近畿地方整備局は「仕様の見直しや発注の対象範囲の縮小などを行ったが、資材価格の高騰や人件費の上昇などを背景に増額となった」としている。近畿地方整備局はまた、建設契約に向け複数社に声がけをしたが「応じる意向を示したのが清水建設のみだった」とも明かした。 日本館は万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を示す拠点と位置付けられ、来場した各国首脳らをもてなす場として利用される。鉄
首相「聞く力」で全国行脚 障害者雇用の農場視察
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
尖閣「発言しないことも選択肢」沖縄知事が珍答弁
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。 物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。 大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。 大浜氏は石垣市区選出で、尖閣をめぐる情勢が悪化しているとの危機感が強い。玉城氏から納得のいく答弁を引
苦悩続く共産 赤旗部数減少、野党共闘視界不良
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、共産党が苦境を脱せずにいる。党勢回復の起爆剤として期待する野党共闘の再構築は見通せず、財政基盤を支えてきた機関紙の部数減少にも直面する。通常国会の前半に火を噴いた党員除名問題も尾を引いている。 「なかなか難しい状況にあるが、再構築する選挙にしていきたい」。志位和夫委員長は１２日、東京都内の日本外国特派員協会で質問に応じ、野党共闘についてこう述べた。 共産は令和元年参院選や３年衆院選で他の野党と候補者調整を行ったが、立憲民主党の泉健太代表は次期衆院選での選挙協力を否定する。共産は１２日、新たに選挙区で３０人を擁立すると発表。共産関係者は「候補者調整をしないということは、自由に擁立してもいいということだ」と野党第一党を牽制しつつ、視界不良の野党共闘に「こんな事は初めてだ」と語った。 機関紙『しんぶん赤旗』は「発行の危機」（小池晃書記局長）を迎えている。
「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
仏紙「日本、フランスを理解せず」 独紙「Ｇ７の力、まだある」
Ｇ７広島サミットで記念撮影に臨む（左から）ドイツのショルツ首相、バイデン米大統領、岸田首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のスナク首相、ＥＵのミシェル大統領＝２１日午前、広島市（代表撮影） 【パリ＝三井美奈】フランス紙フィガロは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えた。 同紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張した。これに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。フランスを『Ｇ７の弱い環』とみなした」と記した。 仏紙リベラシオンは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島
鈴木宗男氏、Ｇ７サミットに「失望する」
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は２１日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「Ｇ７で『一にも二にも停戦ん（ママ）だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。 さらに鈴木氏はＧ７首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん（ママ）というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。「Ｇ７がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。 また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」と
「学校でＬＧＢＴ教育するのか」自民、修正案に注文相次ぐ
自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を
「心が痛む」では不十分 立民・岡田幹事長
立憲民主党の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、岸田文雄首相がいわゆる徴用工訴訟問題で韓国側の原告らを念頭に「心が痛む」と述べたことについて「言われたことは良かったが、もう少し言えなかったのかという思いがする」と語り、韓国側への配慮がなお不十分だとの認識を示した。 岡田氏は、日韓併合１００年にあたる２０１０（平成２２）年８月に閣議決定された「菅直人首相談話」に言及。「８０％は（外相だった）私が書いたが、その中に『痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできない』という表現がある。日本側と韓国側の受け止めは当然、違いがある。寄り添う対応が求められる」と主張した。 また「日韓基本条約でお金の問題は決着している。ただ、お金の問題が決着したから、それですべて終わりではない」とも語った。 菅直人首相談話は「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心から
岸田首相訪問で〝手土産〟に期待高まる韓国 保守系メディアも「徴用工謝罪」要求
共同記者会見を終え握手を交わす韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（左）と岸田文雄首相＝４月１６日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）【ソウル＝時吉達也】岸田文雄首相が今月７～８日に訪韓し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との首脳会談に臨むことが２日、正式に発表された。韓国国内では、１０日で就任１年を迎える尹政権への評価に直結する行事と位置付けられ、日本側が用意する〝手土産〟に期待が高まる。政権に近い保守系メディアも、いわゆる徴用工訴訟問題での「謝罪表明」を要求しており、関係強化を優先したい尹政権は対応に苦慮しそうだ。 「（日韓）首脳間のシャトル外交が本格始動する」。韓国大統領府は２日、岸田首相の訪韓に伴い、２０１１年以来途絶えていた首脳間の定期的な往来が再開する意義を強調した。 尹政権側は前回の東京から２カ月弱という短い間隔で開催される首脳会談で、未来志向の協力ムードを高める狙いだ。大統領府報
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処理水放出、日本の取り組み「支持」 Ｇ７首脳声明
