旧統一教会：「旧統一教会、解散では解決せず」宗教学者が指摘する自民の課題 | 毎日新聞
「解散によって問題が解決するわけではありません」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求について、東京大名誉教授の島薗進さん（74）はこう指摘する。宗教学者として「政治と宗教」の問題を発信してきた島薗さんは「政府や自民党がどう対処するのかという課題は依然として残ります」と語る。【聞き手・安藤龍朗】 ＜主な内容＞ ・参考になるフランスの反セクト法 ・「信仰の自由」をどう考えるか ・政治家が教団を守り、教団が政治家を利用 ・09年総選挙の自民大敗で起きた変化 ・「エバ国家」のゆがみ、どう抑えるのか 解散後、教団を監視する制度を 今後解散に至ったとして、一連の問題が解決するわけではありません。税制の優遇はなくなれば一定の効果はあると思いますが、教団は活動を継続するでしょう。 旧統一教会であることを伏せた勧誘活動や、信者からの財産の収奪などが行われなくなるかと言えば、そうなる
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
インサイド：国税庁のサケビバ!、炎上後のお粗末な実態 委託先はパソナグループ | 毎日新聞
国税庁が若者向けに昨夏実施した酒類事業のコンテスト「サケビバ！」の騒動を覚えているだろうか。「国主導で若者にアルコールを薦めるなんて」とインターネットで批判が殺到し、炎上した。その後も取材を続けると、今度はコンテスト自体のいいかげんさが明らかになってきた。 【写真】サケビバ！、その後、どうなった？ 【関連記事】炎上サケビバ！、国税庁が特典変更で後始末 サケビバ！は20～39歳を対象に、酒類業界の活性化や課題解決につながる事業プランを公募する企画だった。2022年7月に募集を始めると「国がやる仕事か？」と著名人らの批判が噴出し世間を騒がせたが、国税庁は企画を続行。昨年末、296案の中から二つの事業計画が優秀賞を受賞した。 受賞者はどうなった？ 受賞結果が知りたくなり、サケビバ！の募集サイトを見ようとしたが既に閉鎖され、国税庁のホームページには「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト
警視庁が明かす「路上売春」の実態 SNSで拡散、「悪循環」も | 毎日新聞
東京・歌舞伎町の大久保公園（新宿区）周辺で買春客を探す女性に対し、警視庁は取り締まりを強化している。9月だけで35人を売春防止法違反（客待ち）容疑で逮捕し、10月にこれまでの取り締まり状況も含めて明らかにした。「立ちんぼ」などと呼ばれるこうした女性が立つ大久保公園周辺の様子がSNS（ネット交流サービス）上で拡散され、女性目当てに来る男性が増加。そのため客待ちの女性も増える「悪循環」の傾向も見られるという。 警視庁保安課によると、9月に逮捕された35人の年齢は21～46歳で、うち7割が20代だった。また、9割は初めて検挙された女性だったとみられる。
100億匹のズワイガニが姿消す アラスカ沖、「海洋熱波」で餓死か | 毎日新聞
世界有数の豊かな漁場が広がる米北部アラスカ沖のベーリング海で近年、100億匹以上のズワイガニが姿を消し、地元経済に大きな打撃を与えている。米科学誌サイエンスは19日、ベーリング海東部で急激に海水温が上昇した「海洋熱波」の影響で大量のズワイガニが「餓死」したとみられるとの論文を掲載した。 論文を発表した米海洋大気局（NOAA）などの研究チームは、気候変動は漁業にとって乱獲に次ぐ「存亡の危機」だとしている。 研究チームはこれまでの調査で、ベーリング海東部のズワイガニの個体数は2018年に記録的な高水準に達した後に急減し、21年にかけて100億匹以上が消えたと報告していた。異常事態を受けてアラスカ州当局は昨年初めてカニ漁を禁止。アラスカ産ズワイガニの水揚げ高は年平均1億5000万ドル（約225億円）で地域経済への貢献も大きく、地元メディアによると税収に影響が出ている。
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
官房長官、台湾有事念頭に熊本知事に沖縄避難民受け入れを要請 | 毎日新聞
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
自民経済対策、所得減税盛り込まず 物価高対応「最優先」公明も同調 | 毎日新聞
政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた自民党提言の原案が16日、判明した。物価高対応を「最優先」にすべきだとし、「国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策」の実行を求めた。一方、党内に求める声があった所得税の減税は盛り込まなかった。公明党も当初の方針を転換し、所得減税を提言に盛り込まない方針を決定。自民、公明両党は17日にそれぞれ岸田文雄首相に提言を提出する方針。 自民案は、国民生活を守るため「必要な予算はちゅうちょなく積み上げる」と強調した上で、物価高対策や持続的な賃上げなど5項目を明示した。物価高対策では、ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和措置を継続することや地方交付金の拡充を要望。中小企業の持続的な賃上げを実現するため、賃上げ税制の強化などを推進すべきだと指摘した。
旧統一教会 自民党の説明「不十分」85％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は14、15の両日、全国世論調査を実施し、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求したことについて「評価する」が83％で、「評価しない」（6％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」は9％だった。 その一方で、自民党が旧統一教会との過去の関係について十分に…
人の目に触れてこそ？ 大阪府の美術作品 「活用」が招いた劣化 | 毎日新聞
大阪モノレール公園東口駅に展示されている「航海（Voyage）」。木の部分にはひび割れや剥離などの傷みが目立つ＝大阪府吹田市で2023年8月、山田夢留撮影 「アート作品は人の目に触れてこそ価値がある」。大阪府が所蔵する美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれていた問題が明らかになった直後、吉村洋文知事はこう述べた。劣化や盗難のおそれがあった保管状況の発覚を受け、もっともな発言のようだが、既に鑑賞できる状態にある作品が悲惨な扱いをされていると知ったら、賛成できるだろうか。 地下駐車場にあった105点とは別に、府が「活用」してきたはずの立体作品の一部が、過酷な環境に置かれている。美術館で展示する前提で収集したものなのに駅や屋外で展示され、記者が現地で確認すると、ひび割れや剥離、サビなどで劣化が進んでいた。人為的に汚されたケースさえあったという。専門家からは「あまりにひどい」と酷評する声も上
岸田内閣の2年間で「暮らし向き悪化」60％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
14、15日実施の毎日新聞世論調査で、政府が10月中に策定する予定の総合経済対策への期待感を聞いた。「期待しない」が63％で、「期待する」の21％、「どちらとも言えない」の16％を大きく上回った。 岸田文雄首相は9月26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。首相は「税収増など成長の成果を国民に適切に還元する」とアピールしている。 内閣支持層では経済対策に「期待する」との回答が55％に及んだものの、内閣不支持層では7％にとどまった。年代別では、30代の8割近く、50代の7割近く、70歳以上の約6割が「期待しない」と答えた。
建設費用増の大阪・関西万博「規模縮小を」42％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
14、15日実施の毎日新聞世論調査では、2025年大阪・関西万博の費用が想定以上に膨らみ税金による負担も増える見通しになったことについて、どのような対応を取るべきかも聞いた。「規模を縮小して、費用を削減すべきだ」との回答が42％で最も多く、「万博をやめるべきだ」も35％いた。「やむを得ない」は15％、「…
ぐるっと東日本・映画館のある街：「もはや若者の街ではない」変貌する渋谷 ユーロスペースの決意 | 毎日新聞
「ユーロスペース」をはじめミニシアターやライブホールなどが入るビル「キノハウス」＝東京都渋谷区円山町で2023年7月5日午後4時43分、井上知大撮影 東京都渋谷区円山町は、都内有数のラブホテル街だ。迷路のような狭い路地は、花街だった頃の面影をかすかに残す。夜ごと猥雑（わいざつ）なネオンが光る丘の途中に、コンクリート打ちっぱなしの5階建てビル「キノハウス」がある。 連載「ぐるっと東日本・映画館のある街」はこちら ビル名はドイツ語で「映画の家」。3階に「ユーロスペース」、4階に「シネマヴェーラ」と二つのミニシアターがあり、映画監督らが講師を務める「映画美学校」、全国各地の上映活動を支援する「コミュニティシネマセンター」も入る。 ユーロスペースは1982年、同区桜丘町に開館した。ドイツ留学を経て旅行代理店を営んでいた堀越謙三社長が、77年に始めたドイツ映画の上映会が前身だ。こうした非商業映画の上
ガザ北部住民、大多数が避難先なく 「自宅で死にたい」と残る人も | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備するイスラエル軍が、同地区北部の住民およそ110万人に退避勧告を出したことを受け、一部住民が13日、避難を始めた。ただ大多数は避難先のあてがなく、自宅に残っている。「どうせ死ぬなら、自宅で死にたい」と話す住民もいる。 イスラエル軍は12日深夜（日本時間13日早朝）、北部での戦闘を本格化させるため、住民に南部へ避難するよう勧告した。国連には「期限は24時間以内」と通告した。既に期限は過ぎ、イスラエル軍がいつ大規模な地上侵攻を始めるかが焦点となっている。 中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、一部の住民が車やロバ、もしくは徒歩で南部に向かっている様子を報道した。だが避難しているのは数万人程度とみられ、大多数の住民は自宅に残っているようだ。
構想10年余「豊洲 千客万来」 テナント「あまりに少ない」 | 毎日新聞
最寄り駅から食楽棟への正面入り口となり、人気の飲食店や店舗が入る予定の「豊洲目抜き大通り」＝東京都江東区で2023年10月2日午後0時18分、秋丸生帆撮影 東京都江東区の豊洲市場に隣接する観光施設「豊洲 千客万来」が2024年2月に開業を迎える。築地市場の移転にあわせて東京都が12年に基本方針を明らかにして以来、曲折を経ての開業となる。 「豊洲 千客万来」は、もともと築地市場の豊洲移転にあたり、東京都が12年の基本方針で「築地特有のにぎわいを継承・発展させ、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出す」として整備を表明。新交通システム「ゆりかもめ」市場前駅近くの都有地1・7ヘクタールを事業者に貸し出し、飲食や物販などの施設とする計画だった。 当初予定されていた事業者が撤退した後、万葉倶楽部は再公募を経て16年に事業者に選ばれた。都は都有地約1・1ヘクタールを月額610万円で50年間、事業者に貸し
空飛ぶクルマ 万博担当相「量産求めず」 吉村知事「飛べば十分」 | 毎日新聞
大阪城を背景に有人飛行する空飛ぶクルマ＝大阪市中央区で2023年3月14日午後1時37分、梅田麻衣子撮影 2025年大阪・関西万博の目玉の一つ、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた機体量産が開幕に間に合わない見通しとなっている問題で、自見英子万博担当相は13日の閣議後記者会見で「量産体制の整備までを必ずしも求めていない」と述べ、万博での飛行実現には支障がないとの認識を示した。大阪府の吉村洋文知事も同日、報道陣の取材に商用運航を目指す方針に変わりはないとした上で、「飛べば十分。最初から地下鉄のように飛び交うイメージにはならない」と強調した。 「空飛ぶクルマ」は「電動」「垂直離着陸」などの特徴を持つ航空機。国や大阪府・市は「未来社会を象徴する乗り物」として万博での商用運航を実現させ、その後の普及につなげる構想を描いてきた。万博では会場の夢洲（ゆめしま）と大阪市湾岸部や兵庫県尼崎市などとの間を結ぶ
「ガザ退避勧告は死刑宣告」国連機関などが懸念 撤回促す声広がる | 毎日新聞
イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザ地区北部の住民110万人に24時間以内に退避するよう勧告したことを受け、ガザの人道状況の悪化を懸念する国連高官や関連機関からは「死刑宣告に等しい」などと撤回を促す声が一斉に広がった。 「ガザの人々をさらに奈落の底に突き落とすだけだ」。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長は、退避勧告を受けた13日の声明で指摘した。国連によると、イスラエル軍による攻撃が続くガザでは42万3000人以上が避難を余儀なくされている。ラザリーニ氏はガザの状況を「地獄と化し、崩壊の瀬戸際にある」と強調。すべての当事者に国際人道法の順守を訴え、民間人の保護を最優先にするよう呼びかけた。 世界保健機関（WHO）の報道官も同日、ガザで人工呼吸器を使用する重病者や新生児などに移動を強いることは「死刑宣告」だと指摘し、勧告の撤回を求めた。WHOによれば、イスラエル
戦うって何？：「反戦」のはずがロシア擁護？ “嫌韓”に似るウクライナ批判の左翼 | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？ 今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？ 学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに
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