【社説】また「待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった
政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった。この会議は今月１７日に統計庁が発表した衝撃的な「雇用災難」についての対策を議論する集まりのはずだったが、大きな失望だけを残した。 張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。 現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委議長は「２０１９年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）政府
韓経：【社説】韓国が死蔵させた法案持っていき幹細胞１位になった日本
日本の厚生労働省が世界で初めて人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使ったパーキンソン病治療の臨床試験を承認した。ｉＰＳ細胞は皮膚細胞に特定の遺伝子を注入して多様な細胞と機関などに育つように作った幹細胞だ。臨床試験が成功すればパーキンソン病や他の難病治療に画期的な転機が設けられる見通しだ。 幹細胞後発国だった日本が世界を先導する背景には政府の果敢な支援と規制撤廃が背景にある。日本は幹細胞分野を新産業として育成するために韓国が２０１１年に導入した「医薬品迅速許可制」にアイデアを得て２０１４年に再生医療関連法を制定した。この法律により臨床初期の安全性だけ確認されれば幹細胞治療剤が難病患者に活用できるように「先承認、後評価」の制度を導入した。最後の臨床３相に必要とされる数千億ウォンの資金負担を減らし、治療剤発売も３年ほど繰り上げた。 日本政府は２０１５年に再生医療を含む生命科学基礎研究から産業化までを
フランス文明批評家ギ・ソルマン氏「韓国大統領は選出された独裁」
フランスの文明批評家であるギ・ソルマン氏が「韓国は大統領が強大な権限を持っている。このため選出された独裁ということができる」と発言した。 ソルマン氏は１２日、韓国国会が主催した「制憲７０周年国際学術大会」のテーマ発表でこのように述べた。ソルマン氏は「選出された独裁が大統領の性格や政治傾向のために発生することもあるが、韓国の制度そのものが権限乱用を誘導する下地がある」とし「権力のけん制とバランスは心理的なものでなく制度的な装置として作らなければならない」と述べた。 ソルマン氏は大統領権限のけん制装置として、大統領が象徴的な権限を持ち、首相は議会から選出されるドイツモデルを提示して、「議会はさまざまなレベルの議論や審議を行うことができる唯一の場」としながら「議会は各政党が話し合いながら合意を導き出せるような空間だ。いかなるものも議会の代わりをすることはできない」と説明した。 ソルマン氏は４月１
明治文化行事も安倍首相の「過去史無視」宣伝の場に（１）
明治維新１５０周年を迎えた日本では、展示会、ドラマ放映、美術展開催など関連文化行事が盛んだった。問題は文化行事が文化ではなく政治行事に変質している感があるという点だった。京都の明治維新記念館である霊山歴史館では「明治維新三傑」の１人、西郷隆盛（１８２８～１８７７）特別展が開かれていた。ぱっと目が覚めた。西郷隆盛は維新の主役の１人で、朝鮮を侵略しようという征韓論を主張し日帝のアジア侵略の土台となった人物であるためだ。日本の極右と対外侵略のアイコンだ。展示館ではそんな人物を愛国者として紹介していた。彼を英雄として描写した絵と石膏像も見られた。反乱を起こして敗北し切腹する際に使ったというさびがついた刀まで展示された。 薩摩の西郷隆盛は坂本龍馬の斡旋で長州の木戸孝允（１８３３～１８７７）と会い薩長同盟を成し遂げた。だがこの２人の朝鮮に対する考えはそれぞれ違った。西郷隆盛は朝鮮を侵略しようという征韓
＜Ｗ杯＞韓国の解説者、日本－ベルギー戦の不公正中継を謝罪
不公正中継で批判を受けたＫＢＳ（韓国放送公社）のハン・ジュンヒ解説委員が自らの発言について釈明した。 ベルギー代表は３日（日本時間）、ロシアワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメント１回戦で日本代表と対戦し、２－２の後半ロスタイムにシャドリが劇的な逆転ゴールを決めたことで３－２で勝利した。 この日の試合の解説を担当したハン解説委員はシャドリのゴールが決まると「シャドリ、ありがとうございます。シャドリをなぜ（試合に）投入したのかとさっき話しましたが、間違っていました。謝ります。ありがとうございます」とコメントした。 ハン解説委員は３日、ｔｂｓラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」の電話インタビューで、不公正中継という批判について「本能を隠せなかった。敗れたチームには申し訳ない。瞬間的にそのような言葉が出てきた」と話した。続いて「韓国サッカーと日本サッカーは比較される側面があり、日本の競技力が
＜Ｗ杯＞ロシア、韓国の２００２年「４強神話」に挑戦
サッカー２０１８ロシアワールドカップ（Ｗ杯）開催国のロシア代表が２００２年の韓国代表のように「４強神話」に挑戦する。 ロシア代表は２日（日本時間）、モスクワで行われた決勝トーナメント初戦でスペイン代表と延長戦まで１－１で引き分けた後、ＰＫ戦を４－３で制した。前半１２分にセルゲイ・イグナシェビッチのオウンゴールで失点したロシアは前半４１分、アルテム・ジューバがＰＫを決めて同点に追いついた。ロシアはソ連時代だった１９７０メキシコ大会以来４８年ぶりにＷ杯で８強入りする快挙を成し遂げた。 異変を起こした主人公のロシアは２００２韓日Ｗ杯の主催国の韓国と比較される。当時、韓国代表は弱体と評価されたが、ポルトガル・イタリア・スペインなど強豪チームを順に破って準決勝まで進出した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング７０位のロシアはＷ杯に出場した３２カ国のうち最も低かった。さらに２０１８年の親善試合は３敗
野党のソウル市長候補「慰安婦少女像、韓日関係を害するなら反対」
野党・自由韓国党の金文洙（キム・ムンス）ソウル市長候補が慰安婦少女像に反対するという意見を出した。 金候補は４日、ソウルプレスセンターで外国人記者クラブを相手に会見し、「慰安婦少女像」に関する日本人記者の質問に対し「ずっと（慰安婦）少女像を作ってあちこちに設置するのは、歴史的に勉強するためならよい」とし「しかし韓日関係を害するためのものなら私は（設置に）反対する」と述べた。 特にソウル日本大使館前の少女像の撤去問題について「私が市長になれば誰が設置したのかをみて、日本大使館側と設置した当事者の対話の場を用意して判断する」とし「両国間の友好関係を前進させる方向で席を用意する」と答えた。 金候補は「日本との関係を過度に繰り返し悪化させるのは私は望ましくない（と考える）」とし「もちろん過去も忘れてはならないが、あまりにも過去にこだわって生きるのは前に進むうえで困難があるのではと考える」と述べた。
文大統領「北、米国の体制保証を信頼できず」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日の記者会見で、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長にとって不透明な点は非核化の意志ではない。自分たちが非核化をする場合、米国が敵対関係を終息して体制の安全を保証するという点を信頼できるのかという心配がある」と明らかにした。 続いて「南北と米国の３カ国間ホットライン通話の可能性」に関する質問に対し、「そこまでいくには３者間の首脳会談が先にできるのではないかと考える」とし「米朝首脳会談が成功する場合、３者首脳会談を通じて終戦宣言が推進されればよいという期待を抱いている」と明らかにした。 青瓦台はこの日午後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、５・２６南北首脳会談で合意した高官級会談の開催など後続措置と米朝首脳会談の成功のための政府レベルの協力案などを議論した。 青瓦台関係者は「南北間の実務レベルで、
所得主導成長１年の逆説…韓国で貧富の差が拡大
所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅（ムン・ジェイン）政権に残念な成績表が届いた。今年１－３月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。 統計庁によると、今年１－３月期、最も所得が少ない階層の第１分位（所得下位２０％）家計の名目所得は月平均１２８万６７００ウォン（約１３万円）と、前年同期比８．０％減少した。２００３年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第２分位（所得下位２０－４０％）の月平均所得も２７２万２６００ウォンと、前年同期比４．０％減少した。 一方、最も所得が多い階層の第５分位（所得上位２０％）の月平均所得は１０１５万１７００ウォンと、前年同期比９．３％増加した。過去初めて１０００万ウォンを超え、１－３月期基準で最大の増加率となっ
血が混ざってこそ家族なのか、日本の家族は崩壊したが…
「初めて来た時は３０代だったのに、いつの間にか５０代になりました。カンヌに来るたびに今でもワクワクします」 第７１回カンヌ映画祭が中盤に差し掛かった１５日（現地時間）、現地のホテルで会った是枝裕和監督（５６）の言葉だ。２００１年映画『ＤＩＳＴＡＮＣＥ』でカンヌを初めて訪れた次世代監督はいつのまにか日本を代表する巨匠になった。パルム・ドール賞候補であるカンヌ映画祭コンペティション部門への正式出品は今回だけで５度目になる。 新作『万引き家族』は、この日まで公開されたコンペティション部門１１本（全体２１本）の中で最高の評価を受けている。英字メディア「Ｓｃｒｅｅｎ Ｄａｉｌｙ（スクリーンデイリー）」の星取表（ｊｕｒｙ ｇｒｉｄ）では平均３．２点（４点満点）をつけ、フランスのジャン・リュック・ゴダール（３点）や中国のジャ・ジャンクー（２．９点）らを抜いている。また、別のメディア「Ｖａｒｉｅｔｙ（バラ
韓国外交安保特補「平和協定後、在韓米軍駐留の正当化は難しくなる」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交安保特別補佐官が先月３０日（米国時間）、「平和協定締結後は、韓半島（朝鮮半島）における在韓米軍の駐留を正当化しにくくなるだろう」と主張した。米外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ（Ｆｏｒｅｉｇｎ Ａｆｆａｉｒｓ）」に寄稿した「南北首脳会談の進展と約束」というタイトルの文章を通じてだ。文特別補佐官はこの寄稿文で「在韓米軍の縮小や撤収について、韓国の保守野党勢力が強力に反対するだろう」としながら「これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとっては重大な政治的ジレンマになる」と述べた。 また、文特別補佐官は「平和で核のない韓半島は文大統領が当選前から追求してきた目標だった」とし「文大統領は政権が変わった後も板門店（パンムンジョム）宣言を履行するために国会批准を推進しているが、保守派が批准を阻み、宣言の履行を困難にする」と述べた。 また「板門店会談が文大統領の
「地獄の入り口」支持率３０％で持ちこたえる安倍氏、誰が彼を死守しているのか
各種スキャンダルで、日本国内で最悪の政治的危機を迎えている安倍晋三首相。だが、安倍内閣の支持率はまだ「政権を譲り渡すべき水準」までは落ちていない。 通常、日本では内閣支持率が３０％を下回れば「危険な状況」とみなす。実際、２０００年代以降に執権した首相のうち、大部分が支持率３０％を下回ったことで、最終的に政権を譲ることになった。２００７年第１次安倍内閣は支持率２５．３％で、２００８年福田内閣は２３．５％で、２００９年麻生内閣は１４．２％で、２０１２年民主党の野田内閣は２３．０％で頓挫した。 現在の安倍首相の場合、２６．７％（日本テレビ４月１３～１５日）、２９．０％（テレビ朝日４月２１～２２日）など、２０％後半を二度記録したこともあったが、他の多くの調査では３０％以上を記録している。 「調査機関によりやや違いは見られるが、安倍内閣の支持率は概ね３０％を維持している」ということで、一体どのような
米サンフランシスコの高校に慰安婦学習指針書配布…「人権保護の重要性を」
米サンフランシスコの高校に教師用学習指針書「慰安婦歴史とイシュー」が配布された。 多国籍非政府組織（ＮＧＯ）の社会正義教育財団（代表ソン・ソンスク）は今年３月末に出した１１５ページ分量のこの学習指針書をサンフランシスコの公立学校や芸術学校など１８の高校に１２日に配布したと明らかにした。 学習指針書には１９９０年代から慰安婦歴史を積極的に教えようとした国際社会の動き、サンフランシスコを中心に設置された慰安婦碑の背景、慰安婦被害者の尊厳性を扱う学習案などの内容がある。 特に２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦合意について「最終的かつ不可逆的」に解決されたものと誤認する危険があるという内容も含まれている。 代表著者の社会正義教育財団のソン・ソンスク代表は聯合ニュースのインタビューで「１０学年の学生が３、４月に第２次世界大戦について学ぶため遅くとも４月中旬までに指針書を配布しなければならず、時期を合
【時論】韓日関係のリセット、これ以上は先送りできない（１）
平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が地球村スポーツ祭典を越え、韓半島（朝鮮半島）の平和に向けた機会の場を用意して成功裏に終わった。１月初めに始まった南北対話が北朝鮮の大規模な応援団と公演団の派遣、高官級代表団の参加につながり、南北疎通の窓口を開くきっかけを作った。 ペンス副大統領と金与正（キム・ヨジョン）副部長の接触が不発に終わったが、ペンス副大統領が帰国後に北朝鮮との探索的対話の可能性を示唆し、閉会式に来た金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長が対話の意思を表明したことで、朝米対話のきっかけを用意した。南北女子ホッケー合同チーム構成、金与正氏一行に対する過度な儀典をめぐる論争、韓国哨戒艦「天安」事件責任者の金英哲氏の訪問など滑らかでない点はあったが、政府が平昌五輪を通じて北核危機を平和的に解決するための動力を創出しようという試みは一定の成果を出した。 米国が対北朝鮮圧力を強化し
慰安婦交渉で８回接触…逆賊になった李元秘書室長、英雄なった谷内局長
韓日間の雷管となった慰安婦合意を推進した両国の交渉の主役が相反する運命を迎えている。李丙ギ（イ・ビョンギ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長と谷内正太郎国家安全保障局長が主人公だ。 李室長は国家情報院長だった２０１５年２月から谷内局長と交渉を始め、青瓦台秘書室長に席を移して合意を完成した。李元室長は合意後、野党から「最悪の合意を作った元凶」という非難を受け、結局、政権交代後に国家情報院特殊活動費の青瓦台上納に関連して拘束された。 一方、谷内局長の株価は急上昇している。「安倍首相の信頼が厚く、外交・ 安全保障政策で同局の存在感は高まっている。谷内局長の最大の強みは外交官時代から構築してきた各国要人とのパイプだ」 （８日付の読売新聞）。 同紙は特に韓国慰安婦ＴＦの報告書内容を引用し、「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の側近と計８回にわたり接触し、合意文案の調整をした」と強調し、谷内局長の人脈
南太平洋「トラック島」慰安婦被害者の実体、資料で初めて証明
南太平洋の日本海軍基地に朝鮮人慰安婦被害者がいたという事実が資料で確認された。ソウル市とソウル大学人権センターは、南太平洋にある「トラック島」〔現・チューク諸島（Ｃｈｕｕｋ Ｉｓｌａｎｄｓ）〕に連行された朝鮮人慰安婦の存在を米軍記録等を通して確認したと１１日、公表した。 済州道（チェジュド）から南西に約４０００キロメートル離れたトラック島は第２次大戦時、旧日本海軍艦隊の主要基地だった。当時、朝鮮人が基地建設などのためにここに強制動員された。もともと「チューク」と呼ばれた地名はドイツ軍占領後「トゥルーク」に変わり、その後日本軍が「トラック」と発音したことでトラック島として知られるようになった。島は現在、ミクロネシア連邦に属している。 ソウル市は当時米軍が作成した戦闘日時や朝鮮人慰安婦が帰還当時に搭乗した護衛艦の乗船人名簿、朝鮮人の帰還を扱ったニューヨーク・タイムズの記事などの資料を発掘して朝
韓経：『帝国の慰安婦』有罪判決は盲目的民族主義を背にした世論裁判」
「学問の自由を保障した大韓民国憲法条文は聞こえの良い飾りにすぎず、主流集団の利益や見解と異なるすべての研究は処罰の対象になるだろう」。 ノーム・チョムスキー・マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）言語学名誉教授、金禹昌（キム・ウチャン）高麗大名誉教授など国内外の知識人９８人が『帝国の慰安婦』訴訟に関連し、韓国で学問・思想・表現の自由が脅かされたという声明を発表した。２カ月前の二審で「慰安婦被害者の名誉を毀損した」として有罪判決を受けた著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の訴訟も支援することにした。『帝国の慰安婦』をめぐる論争が国際的イシューになっているのだ。 ◆国内外の碩学９８人が声明発表 「帝国の慰安婦訴訟支援会」は７日、ソウル中区のプレスセンターで発足式を開き、「我々は『帝国の慰安婦』に対する賛否とは関係なく、朴教授に対する二審判決が学界と文化界に重大な危機を招くものと考える」と明らかにした
トランプ氏と抱擁した慰安婦被害女性、日本に「口出しするな」
今月７日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国賓晩さん会で、ドナルド・トランプ米国大統領と抱擁して話題になった慰安婦被害女性の李容洙（イ・ヨンス）さんが、今回の招待に抗議した日本政府に怒りを表現した。 李さんは９日、ＣＢＳラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』とのインタビューで「耳もなく目もなく良心もない」とし「他の国から貴賓が来られ、私が行こうが行くまいが、何か口出しするようなことがあるのか」と厳しい口調で述べた。 前日、読売新聞によると、日本政府は李さんが晩さん会に招待されたことに関連して「国際社会で互いに非難、批判することは控える」とした２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するという趣旨を伝えた。また、竹島の韓国側の呼称「独島」の名前を付けた「独島エビ」を晩さん会で提供したことについても「受け入れられない」」と抗議した。李さんはこのような日本政府の態度に「生意
トランプ氏－慰安婦被害女性の抱擁 駐韓米国大使代理「単なる人間的ジェスチャー」
駐韓米国大使代理のマーク・ナッパー氏が９日、ドナルド・トランプ大統領が慰安婦被害女性と抱き合ったことについて「来賓をあたたかく迎えたもので、政治的な目で見てほしくない」と述べた。 ナッパー氏はこの日午後、ソウル貞洞（チョンドン）大使官邸ハビブハウス（Ｈａｂｉｂ Ｈｏｕｓｅ）で行われた出入り記者団との懇談会で、関連質問に対して「韓国と日本メディアが非常に過度な解釈をしようとしているようだ。単なる人間的なジェスチャーだったと見れば良い」と述べた。 ７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主催した国賓晩さん会では映画『アイ・キャン・スピーク』の実際のモデルである李容洙（イ・ヨンス）さんをトランプ大統領が抱擁する場面がカメラにとらえられて話題を集めた。当時、李さんが手を伸ばすと、トランプ大統領が抱擁して笑顔を浮かべた。 現場では両首脳の周辺に来賓を紹介する通訳がいなかったため李さんがどのような人物か
青、韓米首脳発表文の「韓米同盟はインド・太平洋ライン」…一日で覆す「編入の必要ない」
金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済補佐官が９日（現地時刻）、韓米首脳会談で議論された「インド・太平洋ライン」に「編入される必要がない」と話した。 金補佐官はこの日、インドネシア・ジャカルタ現地記者会見で「日本がインド・パシフィック（Ｉｎｄｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ）ラインだとして日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる、そのような外交的ラインを構築しようとするが、韓国はそこに編入される必要がない」とし「韓国はそのような対決構図ではなく、この部分の戦略的な要衝地を戦略的に活用しなければならない」と話した。 この発言は前日夜、韓米両国が合意して発表した「韓米共同メディア発表文」ともかけ離れている。発表文には「トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド、太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」と記
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