「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
岸田首相、“戦争可能な正常国家”公式化…「歴史的転換点に直面」
岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ ｔｕｒｎｉｎｇ ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を
米シンクタンク「Ｇ７への韓国加入を」…「韓日共同安保宣言」提案も
韓米同盟と米日同盟を連結させるために韓国を主要７カ国（Ｇ７）に加入させるべきだという主張が米国から出てきた。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は４日（現地時間）に公開した報告書「２０２４年米日同盟」で、「オーストラリアと韓国は世界で最も大きな先進民主主義国家であり、グローバル政治・経済問題への対応においてますますその重要性が高まっている」とし「米国と日本は両国がＧ７に含まれるようにＧ７の拡大を考慮しなければならない」と主張した。報告書はリチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らがＣＳＩＳの専門家と共に執筆した。 報告書は「（韓国とオーストラリアのＧ７加入は）自選ではない」とし「今日の国際的環境を考慮する時、大きな力量と見解が同じ国をもっと多く議論テーブルに連れてくるべきだ」とした。あわせて「米日関係をさらに深化するためは他の同盟国と同じ考えを
【コラム】ガールズグループは恋愛も許しを乞わないといけないのか…過激ファンダムに頼るＫ－ＰＯＰの素顔（１）
先月２７日、第４世代人気ガールズグループａｅｓｐａ（エスパ）のメンバーであるカリナと俳優イ・ジェウクとの熱愛記事が出た。報道後、双方が熱愛を認めると一部のファンは当惑している表情を見せた。ＳＮＳでは「カリナブルー（憂鬱感）」を訴えるコメントが相次いで投稿され、一部では「グループのリーダーなのに慎重さに欠けている」「デビューしてちょうど３年過ぎたが、もう熱愛説なのか」など、いら立ちを訴える反応が次々と出てきた。 ファンの不満はこれにとどまらなかった。ついに中国ファンと推定される人々がカリナの所属事務所であるＳＭエンターテインメント社屋の前で「ファンを裏切った」としてカリナの謝罪を求めるトラックデモを行い、続いて一部の韓国ファンも熱愛説論争に対する当事者の沈黙を叱責する内容のトラックデモを行った。 デモ直後の３月５日、カリナはインスタグラムに自筆の謝罪文を投稿した。Ｋ－ＰＯＰの認知度が世界的に
韓国野党代表の「わが北」発言に…与党・国民の力「『わが国民』に謝罪すべき」
韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が発言中に「わが北（朝鮮）」と言いながら「金日成（キム・イルソン）主席、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の努力が毀損されないようにするべき」と述べたことに対し、与党・国民の力の議員らが一斉に批判した。 李代表は１９日、国会で開いた最高委員会議の冒頭発言で北朝鮮問題に言及しながら「金正恩（キム・ジョンウン）委員長はミサイル挑発を直ちにやめなければいけない」とし「先代たち、わが北の金正日、また金日成主席の努力が毀損されないようにするべきだ」と述べた。 続いて現政権に対して「北に知らしめようとして平和の安全ピンを抜いてしまう愚を犯してはいけない」とし「緊張を低める案を模索する必要がある」と強調した。 これに対し国民の力の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）院内報道官は「北に対する深刻な認識観を見せた民主党代表は、血を流しながら大韓民国の共産化を防いで
強制徴用被害者の一部「日本企業の供託金から賠償受ける」
「２次強制動員訴訟」で最終勝訴した被害者の一部が日本企業側が裁判所に預けた供託金で自身の賠償金を受けるという意向を２９日に明らかにした。日本企業が預けた資金が強制徴用被害者に対する事実上の賠償金として使用される道が開かれた。 強制動員被害者のイさんはこの日、日立造船が２０１９年１月にソウル高裁に出した供託金６０００万ウォン（約６５４万円）から賠償金を受ける手続きを踏む計画だと明らかにした。 大法院（最高裁）は前日、イさん側が日立造船を相手に提起した損害賠償請求訴訟で５０００万ウォンと遅延利子の賠償を命じる最終判決を出した。この訴訟は強制動員被害者の賠償請求権が初めて認められた２０１２年の大法院判決以降、他の被害者らも提起した一連の訴訟の一つであり「２次強制動員訴訟」と呼ばれる。 日立造船は２０１９年１月、同じ内容の原審判決が出ると、イさん側の仮執行（未確定の判決による強制執行）を念頭に置い
慰安婦補助金詐取の「ナヌムの家」元所長 懲役２年確定
元慰安婦女性のためだとして補助金を受け、法人の資金を着服したことが明らかになった安新権（アン・シングォン）元「ナヌムの家」所長に対する懲役刑が確定した。 大法院（最高裁）は１５日、安被告の特定経済犯罪法上の詐欺、補助金法違反などを認めて懲役２年を言い渡した原審を確定した。 安被告は２０年近く「ナヌムの家」施設の運営と法人の事務を総括してきた人物で、慰安婦問題に関連してメディアにもよく登場していた。所長から退いたのは２０２０年に職員の内部告発があったからだ。 その後の捜査の過程で、安被告が偽って給与補助金を申請した点、歴史館新築工事・高齢者施設増築工事で偽造書類を出して補助金を受けた点、登録せずに寄付金を募った点、死去した女性の口座にあった資金を「ナヌムの家」口座で入金した点、法人の資金を横領した点などが明らかになった。 水原（スウォン）高裁は今年８月、「安被告は虚偽の資料を提出して計１０億
８８カ国「親書」送ったという韓国野党代表…ＩＭＯ「日本の海洋放出、投棄ではない」（１）
韓国第１野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が４日、ロンドン条約とロンドン議定書に加入している８８カ国に福島問題関連のいわゆる「親書」を送った中で、国際海事機関（ＩＭＯ）はすでに「放出行為はロンドン議定書上、禁止された『投棄（ｄｕｍｐｉｎｇ）』と見るのは難しい」など内容の法律検討を終えたことが分かった。これは国際法学界ではすでに議論がある程度終わった事案で、国際機構次元の行動を要求して得られる実益は何かという質問につながる。 ◇ＩＭＯ、事実上「投棄ではない」 ５日、ＩＭＯによると、昨年１０月ＩＭＯによって作成された「放射性廃棄物管理に関連する事項」という文書には「ロンドン条約・議定書の解釈は当事国の全権（ｐｒｅｒｏｇａｔｉｖｅ）」としながらも「陸地からのパイプラインを通した処理（ｄｉｓｐｏｓａｌ）をロンドン条約・議定書上の投棄（ｄｕｍｐｉｎｇ）と見ることはできないという意見もあ
米紙「日本、中国が台湾を侵攻しても自衛隊投入しない」
中国が台湾を侵攻しても日本の自衛隊がすぐに参戦する可能性は高くないと、米日刊ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１５日（現地時間）報道した。米国と日本の軍関係者が過去１年以上にわたり台湾をめぐる戦争状況を仮定して両国の役割について議論したが、日本の参加計画に対する確答を米国は受けていないと伝えた。 ＷＳＪによると、米国は有事の際、台湾近隣海域の中国潜水艦を見つけ出す役割などに日本が寄与してほしいと要請したが、日本は具体的な答弁を延ばしている。ＷＳＪは内部情報筋を引用し、「この計画は台湾を脅かす中国の武力示威に対応するための米国の重要な計画の一つ」と伝えた。日本は台湾から１１３キロ離れた最も近い国であるうえ、沖縄には米軍５万４０００人が駐留している。米国の立場では日本の軍事的支援が必須ということだ。 しかしＷＳＪは「日本が台湾紛争に巻き込まれる場合、中国の友好国のロシアや北朝鮮から本土攻
韓国野党「うんちを食べることはあっても汚染水は飲めない」…専門家が見た「汚染水ファクト」（１）
共に民主党が１日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」（イム・ジョンソン議員）といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査（先月２７～２９日）で、回答者の７８％は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も２８％が「非常に心配だ」、２５％が「ある程度心配だ」と答えた。（※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ） 汚染水は２０１１年３月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は１３７万トンと推算される。日本は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、ＩＡＥＡの検
韓国野党代表の京畿道知事時代の秘書室長が死去…李代表疑惑関連で５人目
韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の京畿道（キョンギド）知事時代に秘書室長を務め、当時サンバンウルグループのキム・ソンテ元会長の母親の葬儀に弔問した元公務員が自宅で遺体で発見された。李知事の疑惑に関連した死亡は今回で５人目だ。 ９日、警察などによると、城南市寿井区（ソンナムシ・スジョング）のあるマンションの自宅内で、チョン氏（６４）が自ら命を断ったとみられるという通報が同日午後６時４０分ごろ受け付けられた。チョン氏は最近、イ・ファヨン元京畿道平和副知事のサンバンウルグループ収賄疑惑事件の公判で２０１９年キム元会長の母親の葬儀に李在明元京畿道知事の代わりに秘書室長の資格で弔問した人と言及された。 警察関係者は「現場に残した遺書などに基づいて死亡経緯などを調べている」と話した。 チョン氏は昨年までＧＨ（京畿住宅都市公社）の経営支援本部長兼副社長を務め、退職した。城南市で公職生活
【コラム】「１６歳の少女に飲酒・混浴強要」…Ｎｅｔｆｌｉｘが逃した日本舞妓の悲劇
Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）で年初から放映中の日本ドラマ『舞妓さんちのまかないさん』は青森の中学校を卒業して舞妓になるために京都に来た２人の少女、キヨとすみれの物語です。日本の伝統的な宴会の席で踊りや歌、楽器演奏などを披露する女性を芸妓といいますが、舞妓は芸姑になるために合宿して技芸を学ぶ普通１５～１７歳の「練習生」のことをいいます。同じ気持ちで京都に来たのに優れた才能をもつすみれとは違い、芸能の素質がないことに気づくキヨは舞妓の合宿所である置屋（おきや）で料理を担当する「まかないさん」として自分の本当の夢を見出します。 人気漫画が原作で映画『万引き家族』でカンヌ映画祭でパルム・ドールを受賞した是枝裕和監督が演出した同作は非常にかわいくて暖かい雰囲気にあふれています。登場人物はみんな優しく穏やかで、少女は厳しい生活の中でも笑いを失いません。京都の無形文化遺産にも指定された伝統地域「花
米海軍作戦部長、「日本の原子力潜水艦」に言及
１５日、米海軍研究所が運営する軍事専門メディア「ＵＳＮＩ Ｎｅｗｓ」によると、マイケル・ギルディ作戦部長が最近オンラインフォーラムで「日本が原子力潜水艦を建造しようとする決定は、数年間にわたり政治的および財政的に国家的次元の支援が求められる大きなステップ」と述べた。 ギルディ氏は米国・英国・オーストラリア間で２０２１年９月に締結した安全保障同盟「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通じて豪政府が２０４０年代までに攻撃型原子力潜水艦を建造することができるだろうとし、日本がＡＵＫＵＳと類似の形で原子力潜水艦の確保に出る可能性があることを示唆した。 日本の原子力潜水艦保有論に弾みがつくことになれば、韓国海軍の念願である原子力潜水艦確保にも影響を与える見通しだ。
中国官営メディア「日本、米国の手下の役割続ければアジアのウクライナになるだろう」
中国が最近の日米首脳会談などを通じて米国との密着を強化している日本に対し批判した。 中国官営グローバルタイムズは１６日、「日本が米国の戦略路線に従えば自身を『アジアのウクライナ』にする危険がある」という題名のコラムを掲載した。 同メディアは、日本が軍事化を正当化するために外部の脅威を口実としていると指摘しながら「アジア・太平洋地域で米国の手下の役割を続けて問題を起こせば日本は米国のスケープゴート、あるいは東アジアのウクライナになることに気を付けなければならない」と明らかにした。 その上でコラムは「岸田首相が伝えようとするメッセージは明確だ」としながら「ウクライナ戦争に傾いた米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が日本の安保懸念にさらに多くの関心を持つよう要求すること」と主張した。 上海国際問題研究所の廉徳瑰日本研究所長は「米国と日本が意図しているのは中国の台湾統一を妨害しようとすること。
鳩山元首相「過去の問題はお金でなく心の問題、日本は無限責任の意志見せるべき」（１）
「日本政府が『無限責任』、すなわち最後まで責任を取るという点を明示し、問題を必ず解決するという意志を表明しなければいけない」。 鳩山由紀夫元首相は１２日、慰安婦・強制徴用など韓日間の過去の問題を解決するためには日本の責任ある姿勢が必要だと強調した。鳩山氏はこの日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューに応じ、「（過去の被害者を含む）韓国国民が怒る部分は１９６５年の日韓請求権協定で解決した問題をこれ以上繰り返し提起するなという日本の高圧的な態度のため」とし、このように明らかにした。 インタビューが行われたこの日、国会議員会館では外交部が主催した「強制徴用解決案議論のための公開討論会」が開かれた。政府はこれに先立ち官民協議会を４回開き、被害者側と各界専門家の意見を聴いた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って２回の韓日首脳会談を開き、次官・局長など各級で実務協議を継続した。
【私は告発する】韓国野代表の低級な反日扇動…「日本製９９％」内視鏡の真実を知っているのか（１）
新型コロナ感染者数がかなり減少し、ノービザ日本観光の道がまた開かれた。再開と同時に韓国国民の日本宿舎予約件数が２５００％も爆発的に増加したという。仁川（インチョン）空港で日本行きの飛行機を待つ旅行客の浮かれた表情を見ると、３年前に市民のレクサス車に赤のペンキで落書きし、アサヒビールを売るコンビニの店長に暴言を吐き、ユニクロに陳列された衣類をリップスティックで毀損したその国民なのだろうかと思う。振り返ってみると、そのような狂気が形成された時さえも、韓国国民がまともに日本製品不買運動をしたのか疑わしい。目に見えるいくつかの代表的な日本ブランドを侮辱する形で自分の歪んだ愛国心を誇示しようとしただけで、韓国社会のあちこちに存在する多くの日本製品には目をつぶったからだ。内科専門医の私が毎日触れる消化器内視鏡が代表的な例だ。反日不買運動が真っ最中の時もいかなる影響を受けなかった。 内視鏡は韓国人なら生
韓国「基地村の米軍慰安婦」、７０年ぶりに国の賠償責任認める判決
１９５０年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した「基地村の米軍慰安婦」らに国が賠償責任を負わなければならないという大法院（最高裁）判決が下された。 大法院は原告９８人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した原審を確定した。 原告らは１９５７年から米国駐留地周辺の商業地区である「基地村」で米軍を対象に売春をした女性たちだ。彼女たちは韓国政府が基地村を作って管理・運営し、売春を助長するなど国の保護義務に違反し、身体的・精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こした。また、当時政府が性病にかかった女性たちを暴力的に管理したとも主張した。Ａさんらは基地村の女性に１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の損害賠償金を支払うよう政府に要求した。当初訴訟には１２０人が参加したが、裁判の過程で一部が訴えを取り下げ訴訟人数が減った。 １審は性病で強制隔離された５７人にだけ政府が
東北アジア歴史財団、日本教科書の韓国史歪曲問題関連の学術会議を開催
韓国と日本の学者が一堂に会して日本教科書の韓国史記述の問題点を診断する学術会議が開かれる。 東北アジア歴史財団は２５日午前９時３０分から「２０２２年度日本高等学校検定教科書の韓国関連記述分析学術会議」を東北アジア歴史財団大会議室で開催すると明らかにした。 今回の会議は、２０２２年の日本の高校の検定教科書の韓国関連歴史歪曲内容を検討し、日本文部科学省の改正学習指導要領による教科書発刊実態と問題点を分析するために開かれる。 第１部では「子どもと教科書全国ネット２１」の鈴木敏夫事務局長が２０２２年検定を歴史修正主義者の教科書攻撃と政府の介入にともなう検定制度の変質に着目して発表する。第２部では東北アジア歴史財団のチョ・ゴン研究委員と一橋大学の加藤圭木教授が韓国近代史部分を分析する予定だ。 東北アジア歴史財団は今回の学術会議を通じて、「日本の教科書が韓日両国の歴史認識の違いを解消することに貢献する
＜インタビュー＞米セカンド・ジェントルマンのエムホフ氏「韓国、民主主義の模範示した」（１）
「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）現大統領が世界中が見守る中で握手する場面が（１０日の）就任式で特に強烈でした」 米国史上初の「セカンド・ジェントルマン（ｔｈｅ Ｓｅｃｏｎｄ Ｇｅｎｔｌｅｍａｎ）」ダグラス・エムホフ副大統領夫君が１１日、中央日報との単独インタビューで述べた言葉だ。エムホフ氏は米国初の女性副大統領であるカマラ・ハリス氏の夫だ。ジョー・バイデン大統領は２１日の初の韓米首脳会談を控えて尹大統領の就任式に祝賀の親書を伝える人物としてエムホフ氏を選んだ。エムホフ氏は１０日、龍山（ヨンサン）執務室を訪問した初の外交使節としても記録された。中央日報はエムホフ氏の１１日の訪韓日程全体に同行取材した。韓国メディアで唯一だった。在韓米国大使官邸、別名ハビブ・ハウスで単独インタビューも行った。 この日エムホフ氏は、午前は龍山戦争記念館を視察した後、大使官邸で韓国勤務中
文大統領「Ｋ防疫、決して非難されない成果…みんながコロナ英雄」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、「Ｋ－防疫は我々の自負心だ。世界が認める成功モデルで大韓民国の国際的地位を高めるのに大きく寄与した」とし「決して非を打てない誇らしい成果」と述べた。 文大統領はこの日、青瓦台迎賓館で新型コロナ防疫現場で働く医療スタッフと公務員を招待して懇談会を開いた。 文大統領は「皆さんのおかげで未曾有の感染病危機にうまく対応し、国民生命と安全を守って日常に戻ることになった」とし「本当に苦労が多かった」と述べた。 続いて「スポットライトがないところでも最善を尽くして働く現場勤務者のおかげで、感染者と死亡者を最少化することができた」とし「この方たちはまさに大韓民国を守った英雄」と強調した。防疫に協力した国民に対しても「みんながコロナ克服の英雄といっても過言でない」と話した。 懇談会には検疫、診断検査、患者搬送・治療、ワクチン接種・生産・開発、マスク・診断キット・注射器
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