本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
本日の韓国産業通商資源部による記者説明について （METI/経済産業省）
本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。 1．日本の運用見直しの性格について 今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。 2．7月12日の事務的説明の内容について 7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。 韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側から
福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について（METI/経済産業省）
本件の概要 原子力安全・保安院は、今般の福島第一原子力発電所事故に引き続き全力で対応しつつ、今後、今般の津波の発生メカニズムなどを含め、当該事故の全体像を把握、解明し、抜本的な対策を講じることとします。 一方、現在、稼働中または起動を予定する原子力発電所がある中で、福島第一原子力発電所では津波の影響により全交流電源を喪失し、冷却機能が失われたことなど、現在判明している知見に基づき、放射性物質の放出をできる限り回避しつつ冷却機能を回復することを可能とするため、別紙１のとおり緊急安全対策を講じることとします。 このため、福島第一原子力発電所において、緊急時の電源が確保できなかったことや、使用済燃料プールへの冷却水を機動的に供給することができなかったことなどを踏まえ、同様な事態の発生を防止する具体的な緊急安全対策について、別紙２のとおり、経済産業大臣から指示するとともに、緊急安全対策の実効性
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