日本、食品規制の撤廃要請 WTO、対韓敗訴後で初 ｜ 共同通信【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の輸入食品の安全性に関する委員会が18日、ジュネーブで開かれた。日本政府代表が、東京電力福島第1原発事故後に韓国や中国など22カ国・地域が福島県などの食品を対象に実施している輸入規制が不当だとして、早期撤廃を求めた。 韓国による水産物輸入禁止措置を巡るWTOの紛争処理手続きで日本が4月に敗訴してから、委員会が開かれたのは初めて。日本としては日本産食品が安全だという科学的な根拠を示すことで、WTOの判断の問題性を訴えている。
米国にも無視される韓国政府の"被害妄想" "日本が世界経済に混乱"は事実無根
米国も韓国の北朝鮮に対する「支援」に懸念 7月1日、経済産業省は、韓国向け輸出管理制度の見直しを発表した。今回の措置の理由は、わが国の韓国に対する信頼関係が著しく悪化し、安全保障上、軍事転用が可能な資材の輸出を厳格に審査する必要があるからだ。 具体的な内容は2つある。まず日本政府は、7月4日から半導体などの製造に使われる、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目に関して包括輸出許可制度の対象としないことを決めた（リスト規制）。そのため、今後は個別審査が必要となる。審査には90日程度の時間を要するといわれている。 韓国の文在寅大統領は7月18日、与野党5党の代表と協議し、日本の対韓輸出規制の強化について「不当な経済報復」だとして即時撤回を求める考えで一致した。（写真＝EPA／時事通信フォト） 2つ目に、政府は信頼関係の悪化を理由に韓国に対する“ホワイト国”の認定を外し、適切に輸出を管理
ひとは正義と一体化できない（辻田真佐憲）｜ポリタス 参院選2019――私たちの理由
毎度のことだが、国政選挙の投票日が近づくとSNS上は荒れてくる。ひとびとは血の気が多くなり、平常以上にそれぞれの正義を掲げて、激しくぶつかり合う。誹謗中傷など当たり前、敵対者はまるで虫ケラのように斬り捨てられる。「もううんざりだ」との溜息さえも、ときに「お前は敵側を利するのか？」「無関心を煽るな！」と興奮気味に問い詰められてしまうほどだ。 正義と正義を掲げるものは別 たしかに、われわれの社会には正義と呼びうるものが存在する。それは、平和でも人権でもいいし、なんなら愛国を加えてもいい。 だが、ここで注意しなければならないのは、正義は存在しても、その正義を掲げる個人や集団の振る舞いが、かならずしも正しいとは限らないということだ。ひとは過ちを犯すものだからである。この前提を忘れると、われわれは途端に過激で奇矯な言動に走ってしまう。 人種差別や性差別などに反対することは正しい。しかし、かといって、
韓国とは友好的でありたいが日本とは体制の異なる国家になった: 極東ブログ
結論を先に、かなり荒っぽく言えば、日本は米国の属国のようなものだが、韓国はそこから離脱して中国の属国のようなものになっていくのだ、ということ。現代世界を冷戦に例えるのは意外に危険ではあるが、実際的には、米中は新冷戦と言ってもいい現状がある。その意味では、日本と韓国は異なる体制になっていく。せめて鉄のカーテンがないように、民間交流は円滑になるといいと願う。 そうして概観してみると、昨今の韓国問題は ① 日本の国家安全保障の問題(韓国は中国下に入りつつある) ② 韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し を、切り分けたほうがいい。そして、今回のフッ化水素関連は、①である。 ②については、つまり、「韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し」は、韓国の主体規定による、第二次世界大戦勝利国認識に関連する。これは、フランスのドゴール政府の模倣的な発想だろう。簡単に言うと、韓国は
ソウルの日本大使館前 男が車に放火し死亡 「反日」に言及 | NHKニュース
韓国、ソウルにある日本大使館前で19日未明、70代の韓国人の男が、乗っていた乗用車に火を付けてやけどを負うなどして死亡しました。 男は直前に「反日感情から犯行に及ぶ」という趣旨の話を知人にしていたということで、現地の警察は大使館周辺の警備を強化しています。 韓国の警察などによりますと、19日午前３時半ごろ、ソウルにある日本大使館の入るビルの入り口前で、乗用車に乗っていた70代の韓国人の男が突然、車に火をつけました。 車は爆発音とともに燃えあがり、10分余りで消し止められましたが、男は顔や胸にやけどを負うなどして19日午後、死亡しました。 警察などによりますと、男は知人から借りた車にガソリン40リットルとカセットコンロに使うようなガスボンベ、およそ20本を積んでいたということです。 現場で撮影された映像では、車が歩道に乗り上げて、ビルの入り口の数メートル前で燃え、車内が真っ黒に焼け焦げていま
本日の韓国産業通商資源部による記者説明について （METI/経済産業省）
本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。 1．日本の運用見直しの性格について 今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。 2．7月12日の事務的説明の内容について 7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。 韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側から
WEB特集 天安門事件 こうして中国の改革は死んだ | NHKニュース
30年前の天安門事件は、中国共産党の強権的な政治の原点でもある。 ＮＨＫスペシャル「天安門事件～運命を決めた50日」の取材チームは、当時の状況を掘り起こすため、多くの関係者を取材した。 中でも、事件で失脚した当時の共産党トップ、趙紫陽総書記の元秘書、鮑（注１）トウ氏の証言は、政権の最奥部で事件を間近に見た１人として歴史的価値が高いものだった。事件は、中国をどう運命づけたのか、鮑トウ氏の証言を中心に改めて振り返る。（文責：中国総局記者 奥谷龍太） （注１：鮑トウ氏の「トウ」＝丹につくりは彡） 趙紫陽総書記の元秘書だった鮑トウ氏は、天安門事件は「（注２）トウ小平の陰謀」だと言う。 天安門事件が起きる前の1980年代の中国は、共産党主導で改革開放が進み、経済の改革だけでなく、政治改革もゆっくりとだが進んでいた。 （注２：トウ小平の「トウ」＝登におおざと） 1982年から胡耀邦、1987年から趙紫
山本太郎現象とこぼれ落ちた人々
＜反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか＞ 7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。 政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のＴシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。 「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が
「視聴率取れない」参院選、ＴＶ低調 ０分の情報番組も：朝日新聞デジタル
参議院選挙のテレビ報道が低調だ。選挙自体が盛り上がらず、高視聴率を見込めないためと関係者はみるが、そんな常識を覆す現象も起きている。 テレビ番組を調査・分析するエム・データ社（東京都港区）によると、地上波のＮＨＫ（総合、Ｅテレ）と在京民放５社の、公示日から１５日までの１２日間で選挙に関する放送時間は計２３時間５４分で、前回に比べ６時間４３分減っている。とりわけ「ニュース／報道」番組の減少が顕著で、前回から約３割減、民放だけなら約４割減っている。 公示日のテレビを見ると、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」がトップで伝えたり、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」と日本テレビ系「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」が党首討論を行ったり、午後９時以降の主な報道番組六つすべてが選挙にふれたが、翌日は六つとも報じなかった。その後も、番組によって、放送しない日があった。 「情報／ワイドショー」は、前回より放送時間が増えたが、フジテレビ系
「戦後秩序を覆すもの」河野外相 韓国大使に抗議「徴用」問題 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が求めてきた仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことから、河野外務大臣は韓国のナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を呼び、強く抗議しました。河野大臣は「韓国政府が行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」などと厳しく指摘し、早期の是正を求めました。 このため河野外務大臣は19日午前、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議しました。 河野大臣は「今回の対応は非常に残念だ。国際法に違反している状況を放置しているのは極めて問題で、韓国政府が今行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」と厳しく指摘し、早期の是正を求めました。 これに対しナム大使は、河野大臣の要求を本国に伝えるとしたうえで、日本政府による輸出規制を念頭に「日本側の一方的な措置で両国民と企業が困難な状況に
「慰安婦問題」が日本と韓国、世界で噴出した政治的背景とは（キャロル・グラック） @gendai_biz
日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 3回目の講義として収録されている「慰安婦の記憶」を3回にわたって全文掲載する最終回は、「慰安婦問題」が日本で、韓国で、世界で大きな意味を持つようになった背景に迫る。 日本と韓国 政府の対応の変化 グラック教授 さて、ここまで民間の領域と個人の記憶の中で、慰安婦の記憶がどのように変化してきたかについて話してきました。ではこの間、オフィシャルの領域では何が起きていたでしょう。政府は何をしていたでしょうか。 ディラン 韓国政府は、この問題に便乗しているだけのような気がします。韓国政府の場合は、慰安婦問題が既に公になった
河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼
こじれる日韓、悪化の一途 日本は国際法順守訴え - 日本経済新聞
日韓請求権協定は紛争解決手段として2国間協議と仲裁委の設置を定める。日本政府は昨年10月、韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、韓国に協定に基づく協議を要請した。韓国は応じず、5月に仲裁委の設置手続きに移った。18日は韓国側の最終回答期限だった。 日本政府は「請求権問題の完全で最終的な解決」という協定の根幹が崩れることを懸念する。日本は協定に基づき経済協力として韓国に計5億ドルを供与した。差し押さえられた日本企業の資産が売却され原告に支払われれば「他国への戦後補償に影響しかねない」（外務省関係者）とみる。 日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れ、韓国政府に引き続き対応を促す。実質的な解決策が示されず資産が売却されれば、韓国政府への損害賠償請求も検討する。自民党内には日本を訪れる韓国人への査証（ビザ）発給の厳格化や韓国から輸入する製品への関税引
躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） @moneygendai
消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率
韓国・アメリカ・日本…米コロンビア大学生たちが語る「慰安婦問題」（キャロル・グラック） @gendai_biz
日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 評価や単位認定の対象にならない対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から「戦争の記憶」を語る。そこで浮かび上がるのは、各国それぞれ違う、戦争の記憶の「作られ方」だ。 本作の発売にあたり、3回目の講義、「慰安婦の記憶」を3回にわたって全文掲載する。長く語られなかった慰安婦問題が90年代にアジアで噴出したのはなぜなのか。グラック教授が学生たちとの対話を通してあぶり出す、私たちの知らなかっ
香港の若者は、絶望してもなぜデモに行くのか
香港・新開地区の商業施設で、警官隊のペッパースプレーを浴びるデモ隊（7月14日） Tyrone Siu-REUTERS ＜どんなに抵抗しても、香港の自由は中国にどんどん奪われてきた。それでも戦い続ける若者たちの思いとは＞ 香港のデモが止まらない。香港政府が提案した、刑事事件の容疑者を中国に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正への反対デモは、6月9日に103万人、16日には200万人規模に達した。このデモでは特に、若者たちの活発さが目立つ。こうした大規模デモのほか、6月12日には香港の議会である立法会を包囲して警官隊と衝突となり、催涙弾やゴム弾での鎮圧を受けて多数の負傷者を出した。7月1日にはとうとう立法会に突入した。デモは7月下旬に至っても毎週続けられている。 日本も参議院議員選挙の投票日を前にしているが、前回2016年の参院選の20歳代の投票率は35.6%と、同じ東アジアにありなが
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鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "AIIBの顧問会議でAIIBと中国色が強い一帯一路構想（BRI）とは切り離すべきかで論争になった。私は切り離すべきかが問題でなく、BRIの目的が友愛理念の下の平和構築や気候変動対策である限りにおいて、AIIBは協力して平和構築や気… https://t.co/06NvTaIZO3"
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "ニューヨークタイムズが安倍政権を「ときに独裁政権のように振る舞う」と批判した。東京新聞の記者の質問に答える必要がないと菅官房長官が述べたことなどを批判してのことだ。現政権がいかに酷いか、今上映中の「新聞記者」を是非ご覧になっていただきたい。国民は真実を知る権利がある。"