「毎日新聞としておわび」記者のSNS炎上、問題の投稿を削除・謝罪
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は2月28日、毎日新聞社から所属記者A氏が当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」に侮蔑的な投稿をした件に関する公開質問状への回答を受け取りました。 毎日新聞の回答は、社長室広報ユニットが対応。「毎日新聞社に所属する記者による、ご指摘の発信はいずれも、当社が公表しているソーシャルメディアポリシーの基本原則に反していると認識しております。大変遺憾に思います」との認識を示し、「毎日新聞社としておわび申し上げます」と陳謝しました。 その上で、A記者の所属長からの指示に基づき、「クソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」など問題になった2つの投稿について削除するとともに、本人から謝罪の投稿も指示したとのことです。同社広報からの連絡後、A記者は速やかに削除し、以下のようにコメン
沖縄に基地が集中する「本当の理由」とは？なぜ議論は隘路に陥るのか
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻、現実味を増す台湾危機…日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米軍基地を抱え、石垣島に自衛隊基地が新設されるなど戦略的重要性が増す「沖縄」がクローズアップされています。 沖縄の基地問題といえば「左翼が反対運動を繰り広げ、保守は日米安保の重要性から現実論」といった感じで議論も噛み合わない状態が続いてきました。この連載では、米国の海外基地政策が専門の川名晋史さん（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授）へのインタビューを通じて、現在の硬直的な議論から一歩離れた視点で論じる「ちょうどいい沖縄論」を考えます。（3回シリーズの1回目） 川名 晋史（かわな・しんじ）：東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。1979年生まれ。専門は米国の海外基地政策。著書に『基地の政治学：戦後米国の海外基地拡大政策の起源』（白桃書房、2012年〔佐伯喜一賞〕）、『共振す
なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
ウクライナ危機で露見、「ロシアは悪くない！」論者が無視する21世紀の国際規範
緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「
テレ朝社長が不祥事辞任、朝日新聞は女性記者“ハニトラ”疑惑、グループ総崩れウィークに
今週に入り、朝日新聞社、テレビ朝日がかつてないほど連日の不祥事スキャンダル噴出となっている。10日にはテレ朝の亀山慶二社長が会社経費の私的使用などの問題行為が発覚したことで「崩壊劇」はピークに達し、ネットも大揺れとなった。 ツイッターのみならず、メディア業界にも激震が走ったのはこの日16時。テレ朝が亀山社長が辞職し、数々の問題行為が背景にあることが理由だったことが露見した。 同社が適時開示や報道機関の取材で明らかにした内容によれば、 ①部下のスポーツ局長との路線対立から同局内の指揮命令系統を著しく混乱させたマネジメントの問題が引き起こし、 ②スポーツイベント関連の業務で国内各地に出張する立場を利用し、実際は私的な会食やゴルフにもかからず、経理精算をしていた、 ③社用車を私的な外出にたびたび使うなどの問題行為 —-があったという。 トップの不祥事による辞任というだけでも衝撃だが、同社はこの前
「ここに日本の労働生産性の低さを感じます」アトキンソン氏 “日本流” 合意形成の困難嘆く
ベストセラー『日本人の勝算』などで日本経済の復活に向けた提言を続けているデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）が14日、ツイッターに連続投稿。本業の文化財修理業界での合意形成が難しい現状を引き合いにしながら、持論である日本の生産性の問題を指摘した。 この日、栃木県日光市に日帰り出張だったというアトキンソン氏。会長を務める団体で立ち上げている職人の認定制度について、事業者を説得するのが目的だという。少し前までの業界では「文化財修理をするために、資格は要らない」のが実情だったようで、「どの企業に何人の何部門の職人がいて、その技術レベルを開示する仕組みを作っています。残念ながら、最初は賛同してくれる企業が少なかったですが、次第に増えてきました。今年、職人全員に資格を与えることを目指しています」という。 話の「枕」に業界の事情説明に持ってきた上で、アトキンソン氏は「ある意味で関係ない話か
衆院選で鮮明に！国会でのスキャンダル追及は票にならない
衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員（小選挙区敗退、比例復活）、石原伸晃・前議員（落選、比例復活ならず）、小沢一郎議員（小選挙区敗退、比例復活）らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員（落選、比例復活ならず）、黒
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