氷河期予算8割使い残しも 就職支援、ニーズとずれ ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 21:10 (JST) Updated 2022/10/08 21:23 (JST) バブル崩壊の影響で就職難となった就職氷河期世代に対し、政府が手がけている支援策のうち、複数事業の予算執行率が低迷していることが8日分かった。8割以上の予算を使い残した施策もある。新型コロナウイルス流行の影響に加え、事業内容と求職者のニーズとの間にずれがあったことなどが理由だ。 政府は2020年度からの3年間で、氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を設定したが、21年時点で3万人増にとどまり、期間の2年延長に追い込まれた。支援策の効果が十分だったとはいえず、施策内容の点検が不可欠だ。 氷河期世代の年齢は現在、おおむね30代半ば～50代前半。
なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
スタートアップ買収で減税 取得額２５％控除案、来年度改正―政府検討：時事ドットコム
スタートアップ買収で減税 取得額２５％控除案、来年度改正―政府検討 2022年10月08日16時01分配信 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝国会内 政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の２５％を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。 岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を５年間で１０倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。 大企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の２５％を課税所得から控除する案を
沖縄県民と本土人のギャップ
さらに追記した https://anond.hatelabo.jp/20221010135637 【前提】 ・https://anond.hatelabo.jp/20221008001255を書いた。 ・沖縄県民と本土人のギャップに気づいたから書く。 ・とはいえ、沖縄県民も、本土人の考え方はある程度内面化している。 ・沖縄県民の考え方を強調して書く。 ・多分に個人的な考えも含まれている。 【辺野古の座り込みは既に「敗北」している】 ・言うと怒られそうだけど。 ・「勝てるかもしれないから」行う座り込みは既に終わっている。 ・昔は「勝てるかもしれないから」長時間の座り込みをしていた。報道もされた。 ・住民投票や知事・市長選も、（全てではないが）基地反対の民意が繰り返し示された。 ・民主的に平和に可能なことはほとんどやったのでは。 ・それでも何も変わらなかった。 ・この絶望感、徒労感をまずは想像
外郭団体に天下り候補者を知事が推薦 「ヤミあっせん」の実態 | 毎日新聞
大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】 「知事の人選、断れない」 実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降
青年会議所会頭に麻生太郎氏長男 将豊氏「日本取り戻す」 ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 19:12 (JST) Updated 2022/10/08 22:07 (JST) 日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。 将豊氏は低迷する国内経済に触れ「日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる」と強調し、海外への魅力発信に尽力すると述べた。任期は23年1月1日から1年間。 麻生太郎氏も78年にJCの会頭を務めており、親子2代での会頭就任となる。全国大会は9日まで。将豊氏は7日の総会で会頭に選出された。
ミッドタウン八重洲､竣工も｢入居率軟調｣の背景
大手デベロッパー・三井不動産のフラッグシップともいえる大型複合施設が、ついに姿を現した。 2022年8月、オフィスビルや商業施設が入居する複合施設「東京ミッドタウン八重洲」が竣工した。高さ約240メートルの超高層ビルで、東京駅の東側に位置する八重洲エリアにおいて、駅舎の目前に位置する場所にそびえる。 三井不動産にとっては、東京都港区赤坂の「東京ミッドタウン」、千代田区有楽町の「東京ミッドタウン日比谷」に次ぐ、「ミッドタウン」ブランドを掲げた施設となる。地下の「バスターミナル東京八重洲」や商業施設の一部店舗が9月に先行開業。2023年3月の全面オープンに向けて、店舗やテナントの入居が進んでいる。 特徴的なのが、その多機能性だ。地上45階建て・地下4階の超高層ビル「八重洲セントラルタワー」には、オフィスや商業施設だけでなくラグジュアリーホテル「ブルガリ ホテル 東京」や小学校などが入居する。
「本土人は基地問題に無関心」は誤認識だと思う
色んな人が「本土の人は基地問題にずっと無関心だったのに、急に不正確とか言い出すのはおかしい」と指摘しているが、それは間違いだと思う。 本土の人間は、基地問題に多少関心を持ち続けてきたように私には思える。 ただしそれは、基地反対派が期待するであろう「現地の人がんばって」という肯定的な関心ではなくその逆、「めんどくせえなあ、必要なんだから基地を受け入れててくれよ」という否定的な関心である。 だがこの本音を表に出すのはお行儀が良くないことはわかっているので、一部の右翼・ネトウヨ系の人をのぞき、普段は隠している。 それでも基地反対運動への反感は人々の心の中にあったので、ひろゆきの悪ふざけで心の鍵が開き、彼のおちょくりに乗っかりたくなる人たちが少なからずいるのである。 もしかしたらひろゆきはそれがわかっているから意図的に、人々が隠してきた本音をくすぐったのかもしれない。 とはいえ現状では「必要なんだ
社会運動を古参が潰す
そもそもひろゆきみたいな奴をありがたがってるこの世の中がおかしい、というのは大前提の話として。 ある社会運動の運営に関わっているロスジェネです。 今回のひろゆきの騒動に関して思うことは、反ひろゆき派が叩いている「ひろゆきにいいねした人たち」の中には、たくさんの「ニワカ（今はその問題にそれほど興味がないけど、将来的には参画してくれるかもしれない潜在層）」がいるかもしれないことをもう少し考えてほしいということです。 よく「古参ファンがニワカを叩くとそのジャンル自体が衰退する」といいますが、社会運動ではまさにそうした状況がよく見られます。 そうした状況が長く続いた結果として、多くの社会運動団体で高齢化が著しいことになっています。まさにジリ貧です。 みんな最初は「ニワカ」なんです。その中から、それぞれの人なりのタイミングで問題が腑に落ちたときに社会運動に参画してくれればいいのです。 その人なりのタ
日本でも「包括的性教育」を 国連の委員会勧告受け、弁護士ら：朝日新聞デジタル
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長男が人民解放軍式キャンプ参加、ファーウェイが制作費提供…「日中の架け橋」映像監督の功罪 | 文春オンライン
竹内亮という人物をご存知だろうか？ 2020年初頭から、中国のコロナ対策の「成功」を伝える映像を何本も制作・発表している、江蘇省南京市在住の日本人映像監督だ。現地では「中国に住んでいる最も有名な日本人」として広く知られ、若者を中心に人気を集めている。日本国内でも、今年9月29日に毎日新聞が日中国交50年の特集記事で彼を大きく取り上げるなど、日中交流の話題のなかでは一定の知名度がある。 「日本では中国の悪いことを伝える報道が多い。でも、亮叔（liàng shū：竹内）の動画は、中国のいい部分をたくさん伝えているんです」 今年9月17日、日本に滞在中の竹内のファンイベントに参加した25歳の中国人女性はそう話した。有明で開かれたこのイベントは、竹内と中国人配偶者が共同経営する映像制作会社「和之夢」の主催。会場は250人の参加者で満員となる盛況だった。
ウクライナ、戦車の半数超をロシアから鹵獲か 練度低いロシアの失敗：朝日新聞デジタル
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ウクライナ議会 “北方領土は日本の領土と確認する決議”採択 | NHK
ウクライナ議会は7日、北方領土は、ロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議を採択し、ウクライナとしては、領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は欧米各国とともにロシアに対する制裁を行っていますが、ロシアはこうした対応に反発する形で日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明しています。 こうした中、ウクライナ議会は7日、北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議を採択しました。 決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。 そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫し
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え：朝日新聞デジタル
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ゼレンスキー氏「北方領土は日本」 露軍、司令官交代相次ぐ
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は７日、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したビデオ声明で、「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と述べ、対応する政令に署名したと明らかにした。ゼレンスキー氏はウクライナを支援する日本との連携を確認し、ロシアへの共同対処を呼び掛けた形だ。 一方、露国防省は、東部軍管区の司令官を交代させた。露南部ダゲスタン共和国のメリコフ首長が７日、ＳＮＳで明らかにした。３日には西部軍管区の司令官交代も露メディアが報じていた。ウクライナで露軍の劣勢が目立つ中、露国内では最近、右派勢力を中心に軍上層部への不満が強まりつつあり、政権側は司令官を更迭して不満の矛先をそらす思惑だとみられる。 ７日のビデオ声明でゼレンスキー氏は「ロシアは、わが国と国民、国際的な法秩序に対するこの戦争を通じ、自分自身を一つの条件下に置いている。それは、ロ
基地反対の沖縄県民から見たこの騒動
追記した https://anond.hatelabo.jp/20221008164406 【基地について】 ・米兵の犯罪に巻き込まれた人は複数知ってる ・騒音がうるさい ・基地がなくなったらテーマパーク立てたい ・なんか危ないイメージはある ・歴史もあってか、高齢者の方が反対の気持ちは強い。 ・多分昔よりも基地問題はマシにはなってる 【政治的側面について】 ・ずっと膠着状態で、沖縄県民としてはやるせない。 ・基地問題は本土の人間を味方につける必要がある。 ・しかし、本土の人間の認識も変わらないか、なんなら無関心になったり、SNSでネトウヨみたいなのが増えてて悪化してる。 ・本土人との間で基地問題を話題にすることすら、かなりハードルが高い。 ・このままでは本当に良くない。 ・とはいえ、一般人にできることはほとんどない。 【反対運動について】 ・気持ちは理解できる ・高齢者が多い。実際暇じゃ
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自民三重県連、「国葬反対の8割大陸から」投稿の県議処分を検討 | 毎日新聞
7、8年前に増田に書いた内容もう一回書いてみる 沖縄が毎年受け取っている3..
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1578711694251261952
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "ひろゆき、「何で僕が反対運動を揶揄しているかというと」って本音を漏らしていましたね。もう最初から揶揄が目的。揶揄のためなら事実なんてどうでもよくて、ひたすら揚げ足取りのための材料を探しているだけ。「前向きな議論」になんかなりようが… https://t.co/h8d2cu9Vnb"