フェラーリがずらり…カナダ、香港警察支持の集会に中国人留学生の姿 「汚職幹部の子女か」
カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される
米テスラの元中国人技術者「自動運転」機密を持ち去り 中国企業に入社
米技術企業テスラ（Tesla）で働いていた中国人技術者が、自動運転に関する機密窃盗の疑いで起訴された事案で、この従業員は、技術のソースコードを個人のデバイスに保存したことを認めた。同氏は現在、中国の小鵬汽車に入社している。 テスラは2019年3月、営業秘密を盗んだとして、中国出身の技術者・曹光植氏に対して民事訴訟を起こした。7月11日に発表された法廷文書によると、テスラの自動運転技術開発チームの一員だった曹氏はこのほど、「2018年に彼の個人的なiCloudアカウントにテスラの機密情報であるソースコードを保存した」と認めたという。 テスラの訴状によると、中国の新興自動車メーカー・小鹏汽車に、テスラの情報が渡ったという。曹氏の法廷代理人と小鹏汽車は、いかなる違法性もないとして、テスラ側の訴えを否定している。 小鹏汽車に渡ったテスラの技術は、企業の中核となる自動運転支援システム。このソースコー
米上院「チベット相互入国法」を可決、大統領署名で成立
トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は20日伝えた。 法案は今年4月、ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）によって提出された。9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。米上院でも、12月11日に満場一致で可決した。 同法案の成立を受け、ポンペオ国務長官は90日間内で、中国当局が米国民のチベット立ち入りを制限しているか、また、制限措置に関わった中国当局者の身元確認について報告書をまとめ、議会に提出しなければならない。国務長官は同法案に基づき、中国当局者の入国査証の発給を拒否する。 （翻訳編集・張哲）
「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす
中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。 動物のように鎖でつながれる 「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん（42）は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」という。 新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。 中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを
日本版「海兵隊」10月に沖縄で米軍と共同演習、離島奪還訓練も
東シナ海における中国の海洋進出が進むなか、南西地域の防衛強化のため、自衛隊は10月末に沖縄周辺の海域・空域で行われる日米共同統合演習「キーン・ソード（名刀）」に臨む。 陸上自衛隊で3月に発足した、日本版「海兵隊」とされる水陸機動団は、米海兵隊と主に、敵勢に侵攻・占拠されたことを想定した離島奪還訓練を実施する予定。 2016年に行われた前回のキーン・ソードでは、陸海空の3自衛隊から2万5000人、米軍からは陸海空および海兵隊から1万人が参加した。 これに先立ち、水陸両用作戦を主とする海上自衛隊の新設部隊・水陸機動団は、10月にフィリピン海で実施される米比合同訓練「肩から肩へ（KAMANDAG）」にも参加することが発表されている。水陸機動団の参加は主に災害対応訓練とされるが、日米比による合同訓練は、東シナ海と南シナ海で軍事行動を活発にする中国軍をけん制する狙いがある。 水陸機動団は、2013年
中国、民主制度を利用して海外で浸透を図る＝豪学者
中国共産党政府は、西側諸国の民主主義を利用し、民主主義を破壊しているとオーストラリアの学者が警告している。 豪チャールズ・スタート大学公共倫理学教授クレイブ・ハミルトン氏の著書、「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）が話題だ。2018年2月出版された同著書では、豪州に移住した中国人富豪が現地企業や政治家に巨額献金し、中国に有利な世論や政策を作り出したという浸透工作を明かす。 ハミルトン教授は著書のなかで、中国共産党がどのようにオーストラリアへ浸透していくかを実例を挙げて解説する。例えば、世界に点在する中国系組織の利用、入札や取引に便宜を図るなどの賄賂、統一戦線部がコントロールする中国人留学生とスパイ工作など。 また、自由貿易協定（FTA）や南シナ海問題でも「中国は米国を脅かすことはできない。だから米国の同盟国に対して圧力をかけている」と説いた。 経済では、自由主義と民主主義の元で、合
中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権
米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。 統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵（自由主義国や国内の資本家等）」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。 中国共
露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討 米豪に続き
米豪両政府に続き、露政府は中国通信大手のファーウェイとZTEに対して輸入規制を検討している（Alexander Koerner/Getty Images） ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。 米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。 コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％
中国当局、タリバンと頻繁に接触＝英紙
英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしていることをあらためて浮き彫りにしたと指摘した 英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が今月6日の記事で、過去1年間、中国政府担当者が複数回、タリバンのメンバーと接触し、アフガニスタン情勢で主導権を握ろうとしていると報じた。 中国当局とタリバンとの協議に関わった情報筋によると、中国側が積極的にタリバンとコンタクトを取ろうとしている。当局がムスリムに寛大であるとアピールするために、タリバンの上層幹部をモスク（礼拝施設）などへの見学を案内し、ハラールフードに招待した。 欧米メディアは過去も、中国当局がタリバンに接近したと報じたことがある。 英BBC放送中国語電子版やロイター通信の2016年の報道によると、同年7月1
どうして事故頻発？中国機J-15、専門家「飛ばない試作機の改造だから」
中国人民解放軍の艦上戦闘機・殲（セン）15は、欠陥による墜落事故を頻発させている。ロシアの専門家は、中国が、ロシア戦闘機の安価な試作機をウクライナを経由して購入し、これをベースに開発した模造品であるためだと指摘した。同時に、中国軍は時間と費用をかけて信頼できる艦上機を製造するだろうと分析している。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）は7月5日、中国軍の関係筋の話として、殲15（J-15）は操縦系統に欠陥があるため、新たに次世代艦隊機の開発に着手していると報じた。同紙によると、これまで殲15の墜落事故は少なくとも4回起きたという。 中国初の空母「遼寧」は、中国が旧ソ連開発の未完成の中古空母「ヴァリャーグ」をウクライナから買い取り再建造したもの。この空母建造計画に合わせて開発されたのが、艦上戦闘機・殲15だ。 SCMP紙は、殲15に取って代わる艦上機に、ステルス戦闘機「殲3
豪州TVへ中国大使館から怒りの電話 放送中止要求、TV側「応じない」
オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。 「すぐに番組を取り下げなさい、この件を上司に持っていけ！」「よく聞いておきなさい、こんなぶしつけな行為は二度とないようにするから」。電話口で、予告放送を見た中国大使館の女性外交官は、豪州のテレビ番組プロデューサーを怒鳴ったという。 豪メディア大手ネットワーク・9ニュースによる、6月24日放送予定の人気ニュース解説番組「60分」は、太平洋の島国が中国融資で負債過多に陥っていることや、同地域で中国軍による軍事プレゼンスが強まっているこ
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大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
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