韓国の養犬業者ら、犬肉食べて気勢上げる 動物愛護団体のデモに対抗
韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国
運用停止：CBCテレビ報道部公式 on Twitter: "（１）当該書き込みは、弊社報道部の意思に基づくものではありません。 調査を進めておりますが、現状、アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できません。当アカウントの運用につきましては、パスワードの変更等、運用管理の見直しを行いました。 →（２）に続く"
（１）当該書き込みは、弊社報道部の意思に基づくものではありません。 調査を進めておりますが、現状、アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できません。当アカウントの運用につきましては、パスワードの変更等、運用管理の見直しを行いました。 →（２）に続く
立憲・福山氏「民主党政権時のこと自分の手柄のように」：朝日新聞デジタル
立憲民主党・福山哲郎幹事長（発言録） 普通に考えてみて下さい。「悪いことしたんだろう」と言って、「いやいや知りません」とウソをつき、「いやいや証拠の文書はありません」と隠し、「いやいやこうです」と虚偽の答弁をしたら、みんな怒りませんか。国会が成り立たないのと同じではないでしょうか。なぜ国民の皆さんは「おかしい」という声をあげて頂かないんでしょうか。 安倍政権が自慢げに言っている「基礎年金の半分を税金で入れた」、それから「（年金の受給に必要な保険料支払期間を）２５年から１０年に短縮した」。これ安倍さん、偉そうに言ってるけど、民主党政権の時にやった話です。ビザの緩和もやった、やったと言ってるけど、緩和を始めたのは当時外務副大臣だった私。一生懸命やりました。 ひとのやったことは何も言わず「悪夢」といい、さも自分たちの手柄のように言いつのる。こんなのよくないと思いますよ。安倍総理に何も言わず、黙っ
サイモン・レン=ルイス「右派ポピュリズムが成功する理由を理解する」（2019年7月6日）
[Simon Wren-Lewis, “Understanding why right-wing populism succeeds,” Mainly Macro, July 6, 2019] このところ，『ロンドン・レビュー・オブ・ブックス』に掲載されたヤン=ヴェルナー・ミュラーの「ポピュリズムと人々」を読み返している（2019年5月）．ごく簡潔ながらも，右翼ポピュリズムの台頭といういまの時代にもっとも懸念される政治の動きを慧眼で読み解いた文章だと私は思う．私が取り上げるのはトランプとファラージだが，ハンガリーのオルバーンも，トルコのエルドアンも，ポーランドのカチンスキも，インドのモディも，ブラジルのボルソナロも，共通点がある．それは： ポピュリストの統治手法だ．その基礎をなしているのは（…）ナショナリズム（人種差別をしばしばにじませる）であり，国家をハイジャックして党派に忠実な人々の私
【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く！ 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く！ 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」 韓国の三大紙の一つである「東亜日報」（7月9日付）に、6年前の「週刊文春」（2013年11月21日号）の記事「韓国の『急所』を突く! 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、「週刊文春」当該記事を再掲載する。（※日時や肩書きは当時のママ） 【写真】「週刊文春」を紹介した「東亜日報」紙面 ◆ ◆ ◆ 一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し
米テスラの元中国人技術者「自動運転」機密を持ち去り 中国企業に入社
米技術企業テスラ（Tesla）で働いていた中国人技術者が、自動運転に関する機密窃盗の疑いで起訴された事案で、この従業員は、技術のソースコードを個人のデバイスに保存したことを認めた。同氏は現在、中国の小鵬汽車に入社している。 テスラは2019年3月、営業秘密を盗んだとして、中国出身の技術者・曹光植氏に対して民事訴訟を起こした。7月11日に発表された法廷文書によると、テスラの自動運転技術開発チームの一員だった曹氏はこのほど、「2018年に彼の個人的なiCloudアカウントにテスラの機密情報であるソースコードを保存した」と認めたという。 テスラの訴状によると、中国の新興自動車メーカー・小鹏汽車に、テスラの情報が渡ったという。曹氏の法廷代理人と小鹏汽車は、いかなる違法性もないとして、テスラ側の訴えを否定している。 小鹏汽車に渡ったテスラの技術は、企業の中核となる自動運転支援システム。このソースコー
#KuTooへのバッシング、石川優実さん「怒らず冷静に」ではダメな理由【怒り08】
職場でヒールのある靴やパンプスの着用を義務付けられる社会に異議を唱えた「#KuToo」の署名運動を立ち上げたグラビアアイドルでライター、女優の石川優実さん。 活動を続ける中で浴びせられる彼女へのバッシングや運動に対する反発に、石川さんはひとつひとつ怒りを示し戦います。なぜ、彼女はすべてと向き合うのか、話を伺いました。 ●怒れる女 職場でヒールのある靴やパンプスの着用を義務付けられる社会に異議を唱えた「#KuToo」運動。#KuTooとは、世界中で声があがったセクハラや性被害を訴える「#MeToo」と、「靴」そして「苦痛」を掛け合わせた造語です。 女性の労働環境の改善を求めるための署名運動を立ち上げたのはグラビアアイドルでライター、女優の石川優実さん。 2018年にはじめた葬儀場のアルバイトで、パンプス着用の指定があったことに疑問を感じ、世間に訴えかけました。 「#KuToo」運動の署名は3
【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く！ 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」 | 文春オンライン
韓国の三大紙の一つである「東亜日報」（7月9日付）に、6年前の「週刊文春」（2013年11月21日号）の記事「韓国の『急所』を突く！ 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、「週刊文春」当該記事を再掲載する。（※日時や肩書きは当時のママ） ◆ ◆ ◆ 一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し、極秘の反撃プランを検討している。本誌は官邸周辺からその仔細をつかんだ。キーワードは「経済」と「広報」。自省なき隣人は、この弱点で黙らせよう！ 11月4日、英国BBCのイ
参院選・れいわ新選組の公約要旨 消費税を廃止：朝日新聞デジタル
○消費税は廃止 ○安い家賃の公的住宅を拡充 ○奨学金チャラ ○全国一律最低賃金１５００円 ○公務員を増やす ○１次産業への戸別所得補償 ○防災庁を創設 ○公共投資は防災対策、水道、鉄道などに積極的に支出 ○１人あたり月３万円のデフレ脱却給付金を給付 ○新規国債の発行、大胆な財政出動、法人税に累進制導入 ○日米地位協定の改定、辺野古基地建設は中止 ○ＴＰＰ協定、カジノ法、秘密保護法、派遣法、安保法など「トンデモ法」の一括見直し・廃止 ○原発即時禁止、東電原発事故被災者への支援継続・拡充 ◇ 今年４月、山本太郎参院議員が自由党を離れて立ち上げた。支援者から寄付を募り、その額に応じて候補者の擁立規模を決めると宣言。寄付額は６月までに２億円を超え、１０人の候補者を擁立する予定。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-
ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクに向かうウイグル人の男性ら（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月13日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会（UN Human Rights Council）に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。 同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合（EU）各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。 これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア
「イージス・アショアはどうしても必要」秋田で安倍首相：朝日新聞デジタル
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韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は？――アンケート結果発表 | 文春オンライン