新型コロナウイルスの影響で、音楽ライブの中止が続く。主催者団体のコンサートプロモーターズ協会（ACPC）の中西健夫会長（ディスクガレージホールディングス代表）に展望を聞いた。チケット大手のぴあは、5月末まで公演中止が続けば、ライブ・エンターテインメント市場の4割近くが消失すると3月に試算した。中西会長は「実際はもっと厳しい。ライブ市場のほとんど全てが消失するのではないか。チケットの売り上げだけ

新型コロナウイルスに感染し療養を続けていたフリーアナウンサー、赤江珠緒さん（45）が8日、TBSラジオ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化でタクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇を言い渡した問題で、地位確認

【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは8日、世界の全従業員の15%近くにあたる1万人を削減すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で深刻になった石油の需要低迷を受け、経費のさらなる圧縮へ人員整理に踏み込む。原油相場は4月後半を底に持ち直しつつあるが、化石燃料から再生可能エネルギーへの長期の構造転換もにらみ、スリム化を急ぐ。バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）が同日、世界の社員約7万

東京都八王子市の住宅で8日朝、高校1年の少年（15）が拳銃のようなもので自殺を図り、搬送先の病院で死亡が確認された。捜査関係者によると、高い殺傷能力を有した真正の拳銃が使われた可能性が高く、警視庁は鑑定を進めるとともに、入手経路を調べる。警視庁によると、男子生徒の頭部には銃弾が貫通した痕があり、近くに金属製の回転式拳銃のようなものが落ちていた。高い威力でほぼ即死だったことから、真正の拳銃で自殺

自らの性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（31）は8日、自身を誹謗（ひぼう）中傷するイラストをツイッターに投稿したとして、漫画家はすみとしこさんに550万円

新型コロナウイルスの影響が続くなか、東京都内の居酒屋がユニークなサービスで来店客を和ませている。頼富商会（東京・港）はマスクを付ける店員の表情を明るく見せるため、笑った口元の写真をマスクに貼り付けて接客している=写真。ベスティ（東京・中央）は距離をとるための空席にマネキンを置いている。頼富商会が運営する「大衆和牛酒場コンロ家」の東京

東宝は8日、新作映画「名探偵コナン　緋色の弾丸」を2021年4月に公開すると発表した。20年4月17日に公開する予定だったが、新型コロナウイルスで公開を延期していた。コロナ

新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。日本でコロナ対応が始まったのは1月。官邸では「しっかりやります」と繰り返した厚生労働省の動きは

8日午前8時15分ごろ、東京都八王子市元八王子町2の住宅で、少年が拳銃を使って自殺を図ったという通報があった。警視庁によると、この家に住む私立高校1年の男子生徒（15）が2階の部屋で頭から血を流して倒れており、病院に搬送されたが約2時間後に死亡した。部屋には回転式の拳銃のようなものが1丁落ちていた。警視庁は男子生徒が自殺したとみているが、事故などの可能性も含め詳しい経緯を捜査する。拳銃のような

携帯電話に海外の見知らぬ番号から着信があり、すぐ切れた――。「国際ワン切り詐欺」と呼ばれる犯罪の被害が近年、相次ぐ。表示された番号にうっかり折り返すと、高額の国際通話料金の請求が届く。その一部が犯罪グループに流れているという。日本の携帯電話会社も被害増加に警戒を強めている。「＋674（ナウル共和国）から始まる見慣れない番号から着信があった。スマートフォンを触っていたので出てしまった」「昨夜はマ

「『アジのり』にまるで魅力を感じないボクはとうとう大人への階段を登りきってしまったみたいだ」。この鬱陶しい時期にあえてJポップの歌詞のような書き出しにしてみた。幼いころ『アジのり』が好きだった。『アジ』が付いてないとガッカリしていた。アジもそっけもないプレーンなのりはのりじゃない。あんなのりは詐欺だ。のり詐欺だ！　子どもにとって、のりとは『アジ』の付いてるものなんだ！　むしろ『のり』より『アジ

自閉症やアスペルガー症候群などの「自閉スペクトラム症（ASD）」に該当する5歳児の割合が、3.22%に上る可能性があると、弘前大（青森県弘前市）大学院医学研究科の斉藤まなぶ准教授（児童精神医学）らのグループがこのほど発表した。2013年に改定された国際的な診断基準に基づく有症率の推計は、国内初という。斉藤氏は「現場感覚に近い結果で、ASDが決して珍しくないことを示している。早期発見や支

新型コロナウイルス問題に対応するための緊急事態宣言が、5月25日に全都道府県で解除された。法的には例外状態が終わり、平常へと復帰したことになる。だがこれでコロナ以前の平和な日常が完全に回復したとか、問題がすべて解決したと考える人はいないだろう。ウイルスの流行はいつ再びやってくるかわからないし、別の疫病や大規模災害といった危機がいつまた襲うかもしれない。そのときを想定すると、今回日本の対応を支え

民事裁判の判決情報を電子データ化し、企業や研究者らが活用しやすくするための検討が官民で始まった。これまで大半は裁判所に行かなければ閲覧できず使いにくかったが、データ化することで人工知能（AI）による紛争の解決予測など新たな法務サービスが生まれる可能性がある。プライバシー保護や匿名化技術などの課題を検討し、2023年度にも実現したい考えだ。（山岡亮）「過去の判決は自社の訴訟の方針を決める参考や経

横浜市立大学　目黒明特任准教授と水木信久主任教授らは近視の発症や進行に関わる遺伝子を見つけた。日本やシンガポール、台湾の1万人以上を対象に遺伝情報を調べた。遺伝子をもとに近視の発症リスクや進行の速さなどが事前に分かれば、進行を抑える治療に役立つ可能性があるという。近視の発症には環境要因と遺伝要因が関わるが、近視の程度が強くなるほど遺伝的な影響が大きくなるといわれ

日本経済新聞社とテレビ東京が5～7日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と5月の前回調査から11ポイント下がった。2012年12月に発足した第2次安倍政権以降では、安全保障関連法を審議していた15年7月の38%と同率の最低水準になった。（関連記事総合・政治面に）内閣支持率は19年末からの低下傾向が3月に止まった後、横ばいで推移していたのが大きく落ち込んだ。下げ幅は第2次政権以降で2番

新型コロナウイルス感染拡大を機に普及した在宅勤務の定着に向けて、企業が制度の見直しに動き始めた。資生堂や富士通が業務の成果で評価する人事制度に本格的に移行する。在宅勤務に限定した社員の採用を始める企業も出てきた。在宅勤務の広がりで、出社して働いた時間を前提とする日本型の雇用制度が変わり始めた。国内企業の多くは労働法制の制約もあり労働時間に応じて賃金を支払う仕組みが長く定着していた。しかし、会社