家族のかたちを巡る法制度が大きく変わる。離婚後の共同親権を導入する改正民法が2026年までに施行されることになり、当事者からは歓迎や不安の声が上がった。父母の意見が割れた際の判断を担う家庭裁判所の体制強化は欠かせない。最善の養育環境を整えるため、虐待などの問題解決を「家庭任せ」にしない取り組みも求められる。（総合2面参照）「選択肢が増える。今後のことは制度の詳細をみてから考えたい」。東京都内の

【ブリュッセル=辻隆史】オランダの極右・自由党（PVV）など4党は16日、連立内閣をつくることで合意したと発表した。2023年11月の下院選で第1党となったPVVのウィルダース党首らは同日公表した政策合意で、反欧州連合（EU）の立場を鮮明にした。環境規制を緩和するほか、難民・移民政策を厳格化する。「約束する。オランダは再び私たちのものになる」。ウィルダース氏は16日の記者会見で強調した。反イス

海外の主要都市と比べた東京都内のホテルの割安感が強まってきた。2023年度の1泊平均のドル建て客室単価は177.3ドル（約2万7000円）だった。5年前に比べて約5%上昇したものの、ニューヨークやロンドンと比べて3～4割安い。円安を背景にインバウンド（訪日外国人）の流入が続くなか、値上げを模索するホテルが増えている。不動産データ分析大手、米コスター・グループであるSTRの集計によると、東京の2

私の父は、70代でパーキンソン病を発症した。まもなく歩けなくなり、指が震え、口腔（こうこう）や喉の痙攣（けいれん）のため喋（しゃべ）ることも叶（かな）わなくなった。意思疎通ができないまま施設で暮らし、85歳で力尽きた。過酷な晩年だったと思うが、総じて意気軒昂（けんこう）な男だった。息を引き取る直前まで、元気になったらドイツのロマンティック街道を歩きたい、と文字表を指さしながら「語って」いた。歩

東京地検特捜部は16日、再生可能エネルギー関連事業を手掛けるAbalance（エーバランス）元執行役員の堀内信之容疑者（60）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕した。会社の重要情報が集まる投資家向け広報（IR）担当の立場を悪用し、未公表情報をもとに自社株を取引した疑いがある。逮捕容疑は2023年1月中旬ごろ、太陽光パネルを製造販売するベトナム子会社が工場建設に向けて不動産など

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