外務省は２５日、歴史認識をめぐる各国議会でのロビー活動を強化する方針を固めた。米、カナダ、オランダの３カ国の議会下院で過去に慰安婦問題を理由とした対日非難決議が採択されたことを踏まえた措置。外務省は平成２７年度予算案の概算要求で対外発信予算を５００億円増やしており、増額分の一部をコンサルタントやロビイストの活動費に充て、議会対策に本腰を入れる。 第１次安倍晋三政権下の１９年７月に米下院本会議で慰安婦問題をめぐる対日非難決議が採択された。当時は広報、ロビー活動の予算が限られており、在ワシントン大使館や米国内の総領事館による発信や議員への働きかけが不十分で、議会対策が後手に回ったという反省がある。 米議会では業界や各国の利益を代表するさまざまなロビイスト、コンサルタントが政治家に強い影響力を持っている。 このため、日本政府は手薄だったこの分野への予算を増やし、優秀な人材を確保。議会対策を重視す

今年度、文部科学省では平成２８年度から使用される中学校の教科用図書（教科書）の検定が行われている。 これまでわれわれは、主に社会科の教科書に見られる一面的な記述、偏向した記述を改めるための活動をしてきた。安倍晋三政権では、民主党から政権奪還後、具体的にその作業に着手した。 下村博文文部科学相のもとで、まずは、授業や教科書作成の指針となる中学・高校の学習指導要領の「解説」の改定を行い、領土教育の充実及び、災害時の警察や自衛隊など諸機関の連携についてしっかりと記述する旨の変更を行った。そして、その上で今年１月１７日、社会科の教科書の「検定基準」の見直しを行った。 具体的には「近代史において通説的な数字がない事象については、その旨を明記するとともに、児童生徒が誤解する恐れのある表現をしない」「閣議決定その他で示された政府の統一見解、最高裁判所の判例がある場合はそれに基づいた記述が行われること」な