２００８年のリーマン・ショックでは、「内定切り」や「派遣切り」などの形で多くの若者が職を奪われた。それから１０年。就職内定率が上向くなど、若者の雇用環境は改善しているかにみえる。だが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行している。 「正社員なんて肩書だけで、会社は守ってくれないことを身をもって知りました」。埼玉県の男性（３２）はリーマン・ショック後の１０年の会社人生を振り返り、そう話す。 就職活動をしたのはリーマンの翌年の０９年度。いちどは大手不動産会社の内定を得たが、市況の冷え込みを理由に取り消された。その後、５０社以上の試験を受け、卒業直前に内定が出たのがインターネット回線の訪問販売を手がける創業３年の会社だった。 「全員正社員雇用」。求人情報にあった言葉に引かれたが、仕事は過酷だった。提示された労働条件は「勤務時間　午前７時～午後１０時」「月給１８万円　残業代・賞与なし」。実際は

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１２月上旬の日曜日、買い物客でにぎわう昼下がりの東京・銀座に約５０人のデモ隊が差しかかった。旭日（きょくじつ）旗を手に「韓国人は帰れ」などと主張する右派系市民グループだ。歩道では「ヘイトスピーチ反対」を掲げる人々が抗議の声を上げた。 毎月のように取材してきた光景だが、最近、右派系のデモに右翼活動家が加勢するのを目にする。この日もデモ隊に街宣車２台が接近。歩道で抗議する人を「朝鮮人」とののしりながら車から降り、威嚇した。 国家主義的思想に基づき、政…

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社