原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦 占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）が挙げられます。WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。 これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました（この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています）。 このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書（WGIP文書）の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」

親が離婚した場合の子どもの養育について、国の法制審議会の部会は、現在の制度を見直し、父と母双方を親権者とする「共同親権」を導入する方向で具体的な検討を進めることで合意しました。 国の法制審議会の部会は去年11月に中間試案をまとめ、身の回りの世話や財産管理をする権限であり義務でもある「親権」の扱いについては、親が離婚した場合、 ▽父母双方を親権者とする「共同親権」を導入する案と ▽いずれか一方のみの、今の「単独親権」を維持する案が、併記されました。 そのうえで、「共同親権」を導入する場合は、 ▽「共同親権」を原則とし、例外的に「単独親権」を認める案と ▽「単独親権」を原則とし、例外的に「共同親権」を認める案などが、示されました。 これについて18日に非公開で開かれた法制審議会の部会では、国民から広く募った意見や、これまでの議論を踏まえ「離婚後に単独親権しか選べない現行制度は、社会情勢の変化に

ベルリンのブランデンブルグ門の片側では15日、パーティーが開かれていた。反原子力発電活動家が、60年にわたる闘いの勝利を祝っていた。