匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。

女優・広末涼子とミシュラン一つ星シェフ・鳥羽周作氏のW不倫は世間に衝撃を与えた。そこに第三の人物が加わってきた。広末の夫・キャンドル・ジュン氏だ。彼はすべて自分1人で取り仕切る異例の会見を開いた。そこで広末が幾度も不倫を重ねていたこと、そして今でも変わらぬ自身の広末への愛を語った。その姿は、“怪しい風貌をした人”というイメージを覆し、人々に評価された。“聖人夫”と評するメディアもあるほどに。 「あぁ、またやってるな……」 会見を見た率直な感想をそう述べたのは、以前、キャンドル氏の会社でスタッフとして働き、その後は所属アーティストとして活動していた男性だ。 キャンドル氏の会見は「嘘っぽいというか…」 「あの人の人間性を知っている身からすると、嘘っぽいというか、またやってるな、いつもそうだなと。記者を壇上に呼び込むなど自分のフィールドに優位な形に持ち込んで……。頭がいいなとは思いますが」 会見

地下鉄で男性器を女性に擦り付け、スカートや頭髪に射精を――。英BBCは6月8日、広州、ソウル、東京など東アジアを股にかける痴漢盗撮集団に迫る番組「痴漢動画の闇サイトを暴く」を公開した。グループは月30本から100本の痴漢動画をアップ。“黒幕”とされたのが、東京在住の中国人、湯卓然（タンジュオラン・26）だ。

グローバルの電気自動車（EV）市場で米国テスラとしのぎを削っているのが、中国の自動車メーカーBYDだ。主に中国市場での販売がメインながら、2022年のバッテリーEV（BEV）の販売台数ではテスラ131万台に次ぐ91万台で世界2位。2023年1月には日本でも「BYD ATTO 3（ビーワイディーアットスリー）」を投入、たった4カ月半で463台受注の好スタートを切った。BYDはなぜこれほど躍進できたのか。BYD Auto Japanの代表取締役社長 東福寺厚樹氏に直撃した。

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政府が防衛装備品の輸出ルールを巡り、現行制度で定められた「警戒」など非戦闘の5分野に使用目的が該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能と与党側に説明していたことが分かった。従来は共同開発・生産の場合を除き輸出できないと解釈していたが、明文の禁止規定がなく可能と判断。自民、公明両党の実務者協議で、機関砲を搭載した陸上自衛隊の「偵察警戒車」や海上自衛隊の掃海艦などを示した。関係者が25日、明らかにした。 浜田靖一防衛相は記者会見で、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針は殺傷能力のある武器の輸出の可否に言及していないとして、実際の輸出は「個別に判断する」と述べるにとどめている。国民に説明せず、水面下で解釈変更を図ったとみられる。 与党は輸出ルール見直しを巡って議論しており輸出を認める範囲が拡大される可能性がある。政府は現在の制度でどのような装備の輸出が可能と判断してい

インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した。この一連の事態を、識者たちはどう見るのか。 揺らいだプーチン大統領の権力基盤 小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師の話 ワグネルの反乱が長引いてロシア軍との内戦状態になれば、ウクライナ戦況に与える影響は甚大だった。だが、ごく短期間で収束したので、戦況への影響は短期的にはあまりないだろう。 ロシア軍が反乱への対応のために動員したのは国内を担当する旧内務省系の部隊で、ウクライナ侵攻で主力となる部隊は用いなかった。ワグネル側も総兵力だという「2万5000人」の一部を割いたにすぎず、前線の兵力配置にほとんど変化はなかったとみられる。

講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め…