【東京】沖縄県東村高江周辺のヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で、名誉を毀損（きそん）されたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、制作会社のＤＨＣテレビジョンなどを相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は１日、名誉毀損を認め、制作会社に５５０万円の支払いを命じた。 東京地裁は、賠償金の支払いのほか、ＤＨＣテレビジョンのウェブサイトへの謝罪広告の掲載も命じた。 判決では、被告側のＤＨＣテレビジョンが制作し、「ニュース女子」の中で放送した番組の内容について、「真実と信じるについて相当の理由があったとは言えない」と判示。「放送したことは原告の名誉を毀損するもの」で「不法行為責任を免れないといわざるを得ない」とした。 判決を受け、辛共同代表は、「日本に生まれてよかったと思った。事実でない内容が放送され、名誉を傷つ

会見する河野太郎沖縄担当相＝17日、内閣府 【東京】河野太郎沖縄担当相は17日の会見で、米軍基地問題と沖縄振興の「リンク論」を巡り、「例えば沖縄の中学、高校生の英語能力が日本でトップクラスのようになったっておかしくない」と述べ、基地の存在を県内学生の英語力強化につなげるといった方策に言及した。 自身が外相時代に携わった、沖縄の学生を米国に派遣し米政府関係者らと意見交換させる「TOFUプログラム」などが念頭にあるとみられる。一方、沖縄戦をきっかけに長期にわたる米軍基地の存在を前提とするような枠組みは、基地が「銃剣とブルドーザー」によって造られた歴史的経緯から県民の心理的な抵抗感もあり、賛否がありそうだ。 河野氏は基地に対する県民の心理的抵抗感については「使えるリソース（資源）は何でも使うことが大事なんじゃないか」との認識を示した。沖縄に基地が集中する現状について「逆に言うと、それをメリットに

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄市の沖縄自動車道で発生し、米海兵隊曹長の男性が一時意識不明の重体に陥った事故について、曹長に救助されたとされていた横転車両の運転手の男性が２日、代理人を通じ「米軍関係者に救助された記憶はない」などと当時の状況を説明した。 事故を巡り、産経新聞の電子版は昨年１２月９日、曹長が横転した車から日本人運転手を救出した直後に後続車両にひかれたという内容の記事を掲載し、報道しない県内２紙を批判した。 しかし２日に代理人の弁護士を通じて発表された書面では、男性の車は追突され運転手側が下になる形で横転した。直後に追突車両の日本人運転手が助手席側のドアを開けたので、男性は自力ではい上がって外に出て路肩に避難した。警察と救急車を電話で呼んだ後に、駆け付けた米軍関係者から「大

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

【南城】沖縄県で南城市長選に落選した現職の古謝景春氏が、選挙投開票日の翌日の２２日、フェイスブックに「相手候補の違反ビラを新報、タイムスが会社ぐるみで折込チラシで各戸に配布することをやった」「選対から抗議したが会社の弁護士から恫喝（どうかつ）」など事実と異なる内容を投稿していた。古謝氏は事実誤認だったとして２３日までに投稿を削除した。 投稿に添えた瑞慶覧長敏氏のビラは、同陣営が市選挙管理委員会に届け出た法定ビラで、公職選挙法で新聞に折り込んでの配布が認められている。「違反」と表現したことについて、古謝氏は本紙取材に「後から法定ビラだと分かった」と説明している。 「会社の弁護士から恫喝」の記述に関し、古謝氏は「選対関係者から聞いた」と伝聞をもとに投稿したとし、本紙の顧問弁護士と接触していないことを認めた。弁護士は古謝氏陣営とも接触していない。 削除理由について、古謝氏は「市長選にマスコミ報道

国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「