中四国地方の児童福祉施設で暮らすケン（２０）は１年前、自己破産した。自身の名義でクレジットカードを作り、重ねた借金は１５０万円を超えていた。きっかけとなったのは、２０２２年４月に実施された、成人年齢の１８歳への引き下げ。当時１８歳だったケンは「成人」としてすぐにカードを手に入れると、そこから様子が変わっていった。長年寄り添っている施設関係者はこんな言葉を口にした。「彼はこれから起きることの『先頭集団』を走っています」。各地の施設で今後、入居者の自己破産に立ち会う機会が増えるのは間違いない、とも話した。 【写真】いきなり後ろから押した瞬間、妻は「いやだ！」と叫んだが、そのまま海にザブンと落ち、車いすごと沈んでいった。男がしばらく海を見つめていると… １０代、２０代の若者から全国の消費者生活センターに寄せられる多重債務の相談が増えている。成人年齢の引き下げにより、１８歳、１９歳は保護者の同意な

【重要／予告】「ニコニコサービス全体を対象とした規制範囲の見直し」と「一部サービスでの海外からのアクセスを対象とした利用制限」にともなうニコニコ規約／ニコニコ活動ガイドラインの一部改定について いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 2024年10月30日（水）より、ニコニコ規約およびニコニコ活動ガイドラインを一部改定いたします。 現在のニコニコは、日本国内の法令等に準拠する形で利用規約やガイドラインを設定しています。 今回の改定は、日本国内の法令等だけではなく、昨今の社会環境や国際情勢、海外の法令等も鑑みたうえで、ニコニコの継続的な運営とサービス提供に向けた取り組みを行っていくためのものです。 また、同日10月30日（水）より、一部サービスにおいて、海外からのアクセスと判断できる場合に利用制限を実施いたします。 大事なお知らせとなりますので、長文となりますが最後までご確認

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

西村博之（ひろゆき）氏が、2ちゃんねるをめぐる民事訴訟の賠償金を支払っていないとされる問題をめぐり、同氏が時効分も含めて支払うための旅を始めるようだ。 ビジネスパーソン向け動画メディア「ReHacQ-リハック-」の企画。「ひろゆきの賠償金支払い旅」として、10月下旬から11月上旬にかけて行う。ひろゆき氏から賠償金を受け取る権利を持っていた人に対して「申告してほしい」と呼び掛けている。 日本全国を旅しながら、連絡を受けて把握できた賠償金を支払う予定。全国のさまざまな場所も訪れるという。「ひろゆきさんにぜひ来てほしいという施設や自治体、企業の方、困っているのでぜひ相談したいという方」も募集している。 ReHacQ-リハック-は、元テレビ東京プロデューサーで、「家、ついて行ってイイですか？」「吉木りさに怒られたい」などを手掛けた高橋弘樹氏が代表を務めるtonariが運営。2023年3月のオープン

モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalは10月7日、世界各国の5Gネットワーク品質を5ジャンルで評価したアワードを発表し、日本のソフトバンクとau（KDDI）は音声通話アプリ品質で「世界最高レベル」となった。楽天も5G利用率が大幅に上昇した点を評価されている。 ソフトバンクとauは、5G接続時の音声通話アプリの品質で100点満点中84.6点を獲得し、世界最高レベルとなった。ソフトバンクはビデオストリーミング品質でも最高評価を受けた。 また5G接続時のマルチプレイヤーゲームのプレイ体験でもソフトバンクとauは「非常に優れている」と認められた。ゲーム体験で最高評価を受けたのはマレーシアのU Mobileだった。 楽天は、2023年上半期から24年上半期にかけて5G利用率が271.3％と大幅に増えたことが評価された。 この他、5GのダウンロードスピードではブラジルのVivoが

タリーズの件、CSPが設置されていたら防げていたという話がありますが、それは正しいでしょうか？ CSPを設定していなかったとしても、想定していない外部へのリクエストが発生していないか、定期的にチェックすることも大事ですよね？ タリーズのサイトからのクレジットカード情報漏えいについて、CSP(Content Security Policy)やintegrity属性（サブリソース完全性）の重要性がよくわかったという意見をX(Twitter)上で目にしましたが、これらでの緩和は難しいと思います。 まず、CSPの方ですが、今回の件では元々読み込んでいたスクリプトが改ざんされたと考えられるので、オリジンとしては正規のものです。evalが使われていたのでCSPで制限されると考えている人が多いですが、evalは難読化のために使われているので、evalを使わないことは可能です。個人的には、難読化しない方が

中国発の激安越境電子商取引（EC）の「Temu（テム）」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女

Windows Serverで以前から用いられてきたファイルシステム「ReFS」と「ブロック複製」機能が、「24H2」アップデートでWindows 11に導入されることで、Dev Drive(開発者ドライブ)のファイルコピー速度が劇的に改善することがわかりました。1MBのファイルだと11ミリ秒から9ミリ秒へ18％の改善ですが、1GBのファイルだと681ミリ秒から38ミリ秒へ94％の改善が見込まれます。 Windows 11 2024 Update promises faster file copying, thanks to ReFS https://www.windowslatest.com/2024/10/02/windows-11-2024-update-promises-faster-file-copying-thanks-to-refs/ Windows 11 2024 upda

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タリーズコーヒージャパンは、同社のECサイトを利用したユーザーのクレジットカード情報が5万件以上漏えいした可能性があるとして謝罪しました。 タリーズECサイトでクレカ情報漏えいか（画像はタリーズ公式サイトより） 個人情報の流出可能性も 漏えいした可能性があるのは、2021年7月20日～2024年5月20日に「タリーズ オンラインストア」でクレジットカード決済をした5万2958人の「クレジットカード番号」「カード名義人名」「有効期限」「セキュリティコード」。 また2020年10月1日～2024年5月23日に会員登録をした9万2685人の名前や住所、ログインIDやログインパスワードなどの個人情報も漏えいした可能性があるとしています。 原因は「オンラインストアのシステムの一部の脆弱性をついたことによる第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたため」と説明。上記に該当

主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入

パナソニック エレクトリックワークス社は10月1日、蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。今後はLED化の提案を加速する。 23年11月の「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」で全ての蛍光ランプの製造と輸出入が27年末に禁止されることに伴い、生産終了を決定した。ツイン蛍光ランプ（コンパクト形蛍光ランプ）は26年9月末に、直管蛍光ランプ（三波長形）、丸形蛍光ランプ、点灯管は27年9月末に生産を終了する。 パナソニックは1951年に蛍光ランプの販売を開始。最盛期には年間1億本以上を生産していた。 しかし近年はより省エネ性能の高いLED照明への切り替えが進み、19年3月末には蛍光ランプ対応の照明器具の生産を終了。需要減少に伴い、蛍光灯の製品ラインアップも徐々に縮小していた。 関連記事 LED電球も「パルック」に　パナソニック、歴史あるブランドを踏襲 パナソニックは21日、蛍光

訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「パスワードポリシーに関するガイドライン『NIST Special Publication 800-63B』の改訂版」と記載していましたが、正しくは「『NIST Special Publication 800-63B-4』の第2版公開草案」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年9月30日15時20分更新）。 米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B-4」について、第2版公開草案を発表した。 同草案では定期的なパスワードの変更や異なる文字タイプの混在（例えば数字、特殊文字、大文字小文字を組み合わせる）を義務付けるべきではないことが提案されている。 「パスワード

外出先でも気軽にアクセスできた公共機関のフリーWi-Fiですが、コロナ禍やアフターコロナにおいて終了が相次いでいます。 たとえば、東京メトロは2022年6月30日に車両内で提供していた「Metro_Free_Wi-Fi」を終了しました。都営バスも2021年11月に車内で利用できた「Toei Bus Free Wi-Fi」のサービスを終了しています。さらに、東武鉄道でも2022年9月30日をもって一部の車両で提供していた「TOBU FREE Wi-Fi」のサービスを終了しています。 また2024年には小田急電鉄が、小田急ロマンスカーで提供する「odakyu Free Wi-Fi」の終了も発表。続々と交通機関でのWi-Fiサービスの廃止が進んでいるといっても、過言ではないでしょう。 駅や電車、バスの無料Wi-Fiの終了が続いている理由は？ 公共機関のフリーWi-Fi終了が相次いでいる理由には「

読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証　国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった２０１６年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう求めている。 こういうことを言う人はよく見かけるのだが、ソースはあるのだろうか。読売新聞の社説が書いているのだから、「政府がカードを携帯しないよう呼びかけた」というのには、ちゃんとソースがあるのだろうと思う。 ただ、私は２０１１年から２０１４年まで国にいてマイナンバー法の立法担当官をやっていたが、マイナンバーカードを携帯するなと呼びかけるべきと思ったことは一度もないし、私が在籍していた当時の国は、そんなこと言っている人はいなかったと思う。２０１６年の国には、そんな頓珍漢

記者の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）＝大阪府庁で2024年9月6日午後2時48分、村上正撮影 「高齢者はATMを操作中に携帯電話で通話してはならない」――。 大阪府の吉村洋文知事は、このようなルールを条例化しようとしている。特殊詐欺の被害から高齢者を守るためだという。 府によると、府内では1日平均1000万円もの特殊詐欺被害が発生しており、吉村知事は「一生懸命ためた老後の資金。だまし取られるのを防ぎたい」と意義を強調する。府は専門家らによる審議会を設置し、2025年2月開会の府議会に条例改正案を出す予定だ。 ただ、課題は山積している。無人のATM（現金自動受払機）も多く、誰が通話をやめさせるのか▽注意した店員が「カスタマーハラスメント」の被害に遭わないか▽どうやって高齢者と見分けるのか――などだ。解決の糸口は見いだせるか。 成立すれば全国初だが 府が改正を検討して