ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン

日本政治に詳しい米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が１８日、東京都内で講演し、菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁の政治姿勢にそれぞれ苦言を呈した。 　カーティス氏は４月下旬、菅首相と谷垣氏に個別に面会した。講演では、菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判。谷垣氏には「菅首相がダメだと言う必要はない。それは国民がいずれ判断することだ。むしろ建設的な提言をすべきだ」と伝えたという。 　カーティス氏はさらに「日本は社会がしっかりしているから、政治が貧困なままでいられる。日本の政治家は国民に甘えている」と日本政治の現状を嘆いた。

内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は１８日、東京電力が４月に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、「米政府からの強い要請で（海に）流れた」とソウルで述べた自らの発言について、所属団体を通じ、「私の発言が混乱を呼び、関係各位にご迷惑をおかけしました。当該の事実関係について知りうる立場にありません。撤回して謝罪します」とする談話を出した。