安倍首相　徴兵制の復活「あり得ない」 安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、集団的自衛権をめぐり自衛隊に認める「必要最小限度」の武力行使について「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模、態様に応じて判断できる」と述べ、相手国の攻撃に応じて変わり得ると答弁した。 　「必要最小限度」は閣議決定に盛り込まれた武力行使３要件の一つ。質問した民主党の福山哲郎氏は取材に「曖昧で全く分からない」と批判した。発生事態の規模によって自衛隊の活動に歯止めが利かなくなる恐れが浮き彫りになった。 　首相は自衛隊の任務を拡大する安全保障の法整備に関し、海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を検討する考えを示した。自民党の佐藤正久氏が制定を求めたのに対し「一般法（恒久法）か特別措置法かといった法律の形態も含めて今後よく検討する。与党とも十分協議、連携したい」と述べた。自衛隊の海外任務拡大に公明党は慎重な立場を取