この記事を出してさもドヤ顔の如く消費税増税反対派を揶揄したい様だが、相変わらず御目出度いお馬鹿な思考をして居るのだな┐(´д｀)┌ それって普通に『国民の地力（購買力）が減り、貧困に向かって居る』事を意味するのだが…？。 https://t.co/b5wzMlJzRk

消費増税で日本は滅びるとか言ってた人たち〜、息してるぅ？🤣 土下座の準備は万端かなー？😂 増税後「家計支出変わらず」76%　日経世論調査: 日本経済新聞 https://t.co/k2uMsqdwn1

地方でシネコン経営してる会社の事業報告書に目を通してるんだけど、つらい。毎期3,000万円前後の赤字を、所有不動産の賃貸で得た利益で穴埋めしてる……つらい。 映画館で映画を観る文化を地方都市で維持するのには、これくらい費用かかるんだな……。

二言目には従来の公共事業を批判して コンセッション方式だの民間資金の活用だの言うのも 要は「公共事業を通して配当出せ」ってことだし

正しい経済学を実践したから日本はこうなったんだということは何度でも言っておきたい。

そもそも自由な市場に任せておけば万事うまく行くという考えがおかしく、社会不安が頻発したからこそ政府介入の修正資本主義や社会政策が導入されたのに、また認識をそれ以前に巻き戻してしまったのが新自由主義運動だったんだろうね。 https://t.co/5DKdwKRefd

政府の介入を小さくして民間の市場原理に任せればケーザイガクのロジックにしたがって、自然と高需要の職は高賃金に(低需要の職は低賃金に)なっていくはずさァという浅はかな考えが大間違いだったというのがこの国の20年

改革利権に群がるシロアリ（レントシーカー）は無視なのかな。 https://t.co/85Tlno2f3c

リフレ VS MMT はどちらの人も結構やっている。私は別にどちらのグループというか派閥に属した意識もないのですけど。

Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス

その場合でも行われることは「税抜き価格での価格交渉」であって、「消費税分値切ろうとする」ということにはならない。消費税始まって何年経ってると思ってるんだ。

サービス業もいろいろだが、たとえば医療介護は人口減少区域でも供給過剰にはなっておらず、むしろ働き手が都市に移動して人手不足が起きている 教育も少子化と地方人口縮小と「教育改革」で、供給過剰と供給不足が入り混じっている状況

やはり分配構造の変化が大きいんじゃないかと。財政出しても上流で滞留するのでは意味がないし。 https://t.co/SG171lYPOB

「日本ではサービス業を軽視する文化が〜」 あるものはあるとしか… サービスという片仮名言葉がどのように使われてきたか 企業がサービス委託するときの業者選定基準はどうなっているか

Twitterで見る度にムカつくのは｢日本ではサービス業を軽視する文化が〜(だから賃金が安い)｣という言説。 日本にそんな文化ねえだろ。 貿易自由化、関税撤廃、ものを作る喜びが日本人から失われた結果、皆が全員サービス業に行くしかなくなり、安く買い叩かれてるんだよ。

@thksngy 単純にそう言えない、と私は想います。 それこそ、介護も保育も教育も役所もサービス業です。 そういったことは地方には不要なのでしょうか？ そして、サービス業は最低賃金で最高サービスの要求が日本、特に地方では横行し… https://t.co/jhyQPbsMDP

企業が大卒を求めるのは、階層の代理指標として求めているわけであって、つまり高学歴を求めているのではなく、高階層を求めているのだ。教育業界が勝手に自分達の出番だとおもっているだけ。

転換点は一つではない オイルショックまでは拡張的だった、というわけでもないし そもそも貿易摩擦についてすっ飛ばしてしまうと意味を取り違えるのではないだろうか

kumakuma1967 @kumakuma1967_o うーん、土木も建築も石油ショックの後の臨時経済対策で絞られて、回復せずそのまんまだからなぁ。そういう意味では1973の総需要抑制からだけど、そうすると40年たってる。 twitter.com/Montague926/st… 2014-01-30 09:57:20 ATE†乃木坂かずみんファン @Montague926 20年間散々土建業界をシバキまくって、さも政府債務増大の原因で諸悪の根源かのように批判しまくっていざ災害が起きて土建業界の力が必要になったら人手不足人手不足って笑かすなよな 2014-01-29 09:35:12

・ロスジェネの抱える問題は失業ではなく、低賃金・ブラック・社会的排除。多様なニーズは税によってささえるほかない。 ・「不稼働の資源をさらに増やしてしまう増税は、今は必要ない」→「共同の困難」を乗り越えるために租税国家は生まれた。… https://t.co/GjO9x1zVGJ

②企業は最賃以上で雇用するインセンティブを失い、産業予備軍となる。 ③よって、JGPは低賃金、不安定雇用というロスジェネが抱える問題を増幅させかねない。 →JGP＞非正規＞正規、これが左に遷移するイメージ ※社会的排除、労働市場の退出入のコストも重要 4/

所得税の課税ベースの侵食といった問題がある。 ・住宅手当、RTC、SW、教育負担軽減といった現役世代向けの政策が必要だが、日本は租税負担がきわめて低いにもかかわらず租税抵抗は強く、れいわ新撰組などの反緊縮運動に繋がっている。 ・注… https://t.co/xpDmMDJp4U

以下のこと、忘れない。 森友に8億 吉本に100億 AKBに500億 米国イヴァンカに57億 加計学園に46億～176億 台風15号支援に13億 台風19号支援に7.1億

今や日本の財政収支状況は国際標準からすれば「優等生」の部類に入ることをご存知だろうか。 グラフは、日米と先進国平均の一般政府（中央、地方の各政府と社会保障基金の合計）の財政収支の対国内総生産比と実質経済成長率の推移である。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した経済アウトルックから作成したもので、日本の財政収支赤字のＧＤＰ比は今年３％、２０２０年２・２％、２４年２％と着実に縮小している。いずれも先進国平均のそれぞれ３・８％、３・６％、３・３％を下回る。米国となると、それぞれ５・６％、５・５％、５・１％と日本を大きく上回る。 日本の財務省やメディアは国家財政を家計簿と混同し、財政赤字を絶対悪だとみなす考え方を国民に押し付けている。そんな連中にしてみれば、ＩＭＦ予測は「不都合な真実」なのだろう。財務官僚は無視を決め込み、財務官僚のブリーフィングに頼るワシントン特派員が多い日本のメディアは一行も触れなか

突っ込みどころはバランスしてないことではなくて(空いた部分は純資産と書き込むだけなので)、徴税権って何？　って話と、徴税権と発行負債がリンクしてないってどういうこと？　って話と、何で国家が純資産を積み立ててる＝国民に純債務を負わせ… https://t.co/PTlAW9OOST