総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 【グラフ】1981年は…これまでの郵便料金の変遷 25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。 郵便料金の大幅な値上げに踏み切るのは、各種手続きのデジタル化やSNS（ネット交流サービス）の普及によって郵便物数が毎年減少し、郵便事業の収益

金融政策の運営をめぐる「岩田・翁論争」と「植田裁定」から30年が経過した。中央銀行（日本銀行）が能動的にマネーを市場に供給することができるか否かをめぐって岩田規久男氏（当時は上智大学経済学部教授）と翁邦雄氏（当時は日本銀行調査統計局企画調査課長）の間で行われた論争は、短期には困難、長期には可能という植田和男氏（当時は東京大学経済学部助教授）の論点整理によって決着するかに見えた。 だが、議論はこれで収束とはならず、岩田・翁論争は「リフレ派」と「日銀理論」の間の論争という形で引き継がれ、いまも続いている（「日銀理論」は、通貨供給の受動性や能動的な金融政策の限界を強調する見解を「リフレ派」が批判をする際に用いられる用語であるが、代わりになるよい用語が見当たらないため、本稿では「日銀理論」という表記をそのまま使うこととする）。 白川方明総裁（当時）のもとでの金融政策の運営については、日銀理論に沿っ

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３月５日、自民党大会が開催され、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」との運動方針が発表された。従来に比べより踏み込んだ表現である。当日は、首都直下型地震や南海トラフ地震などの際、甚大な被害が予想される全国２５都府県の国会議員や県会議員が二階俊博幹事長と会い、速やかに憲法に緊急事態条項を新設するよう陳情している。 ≪国難への法整備は喫緊の課題≫ 現在、最も心配される大規模自然災害の一つが首都直下型地震だ。内閣官房参与の藤井聡京都大学教授は、東日本大震災時の三陸沖地震と連動して、１０年以内に首都周辺で巨大地震が発生する可能性があると、早くから警鐘を鳴らしてきた。これは、過去２千年の間に三陸沖を震源とするＭ８以上の巨大地震が４回発生、それと連動して４度とも前後１０年以内に関東地方で直下型地震が発生したという歴史的事実を踏まえた発言である。藤井教授によれば、南海トラフ地震も三陸沖地震

県立高校の教科「工業」を担当する教諭の欠員が続いている。本年度は１８４人必要だったが、２０人の欠員が生じた。講師や定年退職後の再任用の教員配置で対応するが、現役教諭は４０～５０歳代が多く、将来的な教員不足も懸念される。免許が取得できる工学部系の大学生は民間企業志向が強く、工業教員の志望は極めて少ない。県教委は大学を訪問するなど人材集めに力を入れる。 県教委によると本年度、県立高校の工業の教諭（本務者）は１６４人。年代別では２０代５人、３０代４４人、４０代５７人、５０代５７人、６０歳１人。４５歳以上が半数を占め、２０代は３％のみだ。 工業は「機械」「電気」「電子」「建築」「土木」などの科目があり、生徒に専門性の高い知識や技術を教える。本年度の欠員２０人分は本採用を目指す講師や、定年退職した６０歳以上の再任用教員で補充している。 県立高校は水産でも欠員があるなど、実業系の教諭、実習助手などの確

これだけ金融緩和の姿勢をみせても企業による円高予想が変わらないことは、過去に私が度々指摘してきたように旧日銀が、二枚舌を使い続けて信頼を失わせてしまったため。きわめて重大。➡︎円安は永久に続かず－海外

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安倍の後任は谷垣で良いと思いますよ。保守色を少し抑えて貰うだけでもマシですわ。消費増税なら安倍だってしたしするんだから谷垣でも同じこと。

中国の南シナ海での埋め立てに抗議する人びと（フィリピン、マニラ） photo getty images 憲法審査会で、与党の参考人が、安保法制を「憲法違反」とする異例の事態があった。4日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専... 115 人がブックマーク・53 件のコメント

もめにもめている国立競技場建て替え問題。何建てるかでそんなにもめるんなら、もう、更地のままでいいんじゃないだろうか。

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が那覇空港第２滑走路建設で県外石材の活用を不承認とする方向で最終調整していることが７日、分かった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設での県外土砂の搬入阻止を見据え、二重基準と批判されないよう第２滑走路でも県外石材の搬入を認めない。第２滑走路の早期供用を期待する県経済界からは「不当な判断」（幹部）との反発が起きそうだ。 翁長氏側近の安慶田（あげだ）光男副知事が県担当者に「辺野古移設を阻止するため第２滑走路の県外石材の活用は認めるべきではない」と指示していたことも判明。辺野古移設阻止とてんびんにかけていることが鮮明となり、政府高官は「政治目的で行政判断をゆがめることは許されない」と指摘する。 第２滑走路は、承認手続きなどでの「県の協力」を前提に工期を７年から５年１０カ月に短縮し、平成３２（２０２０）年の東京五輪を念頭に同年３月に供用を始める

国立競技場の件がようやくマシな方向に動き出したようだけど、こういう公共建築物を巡る話でいつも 「お金をかけないで作って欲しい」「無駄は省いて欲しい」という話が出てくるのが気になっている。 俺は、公共建築こそ多少のコストがかかってもいいからきちんと考えられた素晴らしい物を作って欲しいと思う。 ちょっと前に地元の図書館が建て替えられた。 省エネでエコらしいが、なんのこだわりもないただの箱みたいな建物になった。 建て替えられる前の図書館には愛着が持てたけど、このプレハブみたいな新しい図書館には愛着を持てる自信がない。 一方、武蔵境に出来た武蔵野プレイスという図書館に行ってみたらこれが素晴らしかった。 老若男女が思い思いに使える自由な雰囲気の図書館だった。 多分あの建物は地域住民に多大な影響を与え、愛されながら成長していくだろう。 でも、この武蔵野プレイスは明らかにうちの地元の図書館よりコストがか

少し前にマイルドヤンキーという言葉が話題になった。 今も定着したのかどうかはよくわからないけれど、地方出身者としては昔からそういう感じの人たちは一定数いたような気がする。 マイルドヤンキーが話題になった時にもそれは言われていたけれど。 マイルドヤンキーの話題にも絡めて「地方民が田舎から東京へ出ようとせず、地元で満足する若者が増えた」というような論調だけれど、 それは今に限った話ではないのではないか？ まぁ確かに今は地方ショッピングモールの充実や、amazonを始めとするネット通販の普及で 地方在住であるデメリットも軽減されているので、昔よりも数は増えたのかもしれない。 では、昔の人は本当にそんなに都会に憧れていたのか？ 私は地方都市の出身で、地元が決して嫌いではなかったけれど、いろいろなものが窮屈で閉塞感を感じたし、 いろいろな新しいお店や、イベントごとや展覧会やコンサート、そういうのに行

要するに財政支出を増やせばインフレ目標は達成できると言うこと。財政緊縮派を日銀内からたたき出さないと。 経済

■金融政策　私の視点　――日本銀行は先日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正しました。大規模な金融緩和の現状を柳川さんはどう見ていますか。　「今のところ多くの経済学者の予想を上回る状況で経済の状態は推移している。景気は緩やかに回復し、雇用も改善した。大きな原因は円安だ。日銀の金融緩和が相場に与えた影響は大きい。また、大規模な金融緩和が始まってからの２年間で好転した米経済にかなり助けられた。米国への輸出が好調に推移し、円安との相乗効果が出た。仮に米経済が落ち込んでいれば、政策効果はだいぶ違っていただろう」　――日経平均株価も２万円を超えて推移しています。　「企業収益自体も上がっている。ただ、日銀が株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）を買ったり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式の保有割合を増やしたりした。それで市場は株高が続くのではないかと期待し、実際に株価が上がっている面が