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![『米国は前借の返済を迫られる:スタンリー・ドラッケンミラー – The Financial Pointer®』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/144b1408b090069d7ea2e6b1cde6bad3de8b4d62/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fb.st-hatena.com%2F55e080f1988a017874bc0ec21558ef421688a262%2Fimages%2Fv4%2Fpublic%2Fog_image.png)
ブリッジウォーター・アソシエイツのボブ・プリンス、レイ・ダリオ、グレッグ・ジャンセンの3氏が「2021年の世界見通し」という文書を公表したが、これが題名から想像するイメージととてもかけ離れた内容で面白い。 これらの調査を通して、国が許容できる経済状況を保つのに必要なすべての段階を踏まざるを得なくなるにつれ、すべての金融資産のタイプにおいて繰り返し富の破壊が起こっていることを確認した。 ブリッジウォーターの「見通し」に書かれている。 読めば読むほど、運用会社による見通しというよりは何かの黙示録のように感じられる読み物だ。 同社では、金融政策が行き着いて効かなくなることで、新たなパラダイムが近づいていると考えている。 そこで何が起こるのかを知るため「過去200年間におけるパニックとリフレ、500年間における帝国と準備通貨の興亡」を調べたという。 (いつものダリオ節の根拠となっている調査だ。)
協力金で小さな飲食店が黒字になって何が悪いのかがさっぱりわからん。
「政治の(分配)能力に期待はしないし信用はしてないが、政府のカネは信用してる」って感じですかね。拝金主義極まれりだな
「基本的に政府はポンコツなんだから現金一律給付しろ」というツイートを見かけたのだが。。。もはや小さな政府支持者との違いが分からん
警察庁から今年1月の自殺者数(速報値)が公表されたが、女は前年同月比+5.6%、男は同-5.7%で、ほぼ平年の水準に戻っている。 参考に、厚生労働省「人口動態調査」から2020年第3四半期までの男女比。警察庁は外国人を含むが厚生労働省は含まない。 女の自殺の急増については、この(⇩)ような意見が通説になっているが、 今回のコロナ禍のダメージは明らかに女性に偏っており、コロナ前からの日本社会のいびつなジェンダー構造を反映しています。自殺増加における女性割合の高さやDVの増加はその目に見える反映です。家庭の中だけでなく家庭の外でも女性はしんどい負担を押し付けられる構造になってしまっています。 当noteでは女の不安に耐えるメンタル力の弱さと影響されやすさの複合作用(コロナ鬱+芸能人の自殺のWerther効果)ではないかとの見方を示してきた。どうやらこちらが正しかったようである。
米アラバマ州におけるアマゾン労働者の労働組合結成の動きに対して、会社が妨害行為をしている。これに対してアマゾンの70の投資家グループが、会社に労働組合つぶしをやめるように述べた、と。同社が掲げる国際的な人権原則に違反していると指摘… https://t.co/UkNfjhicYV
政府財政支出は経済的影響はほとんど「無い」(っということになっている)のは(経済学者どもの世界では)共通了解やぞ(´・ω・`) https://t.co/NkgJvmzFg9
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