新型コロナウイルスの感染拡大は専門家から「第四波」と指摘される状況だ。しかし、菅義偉首相は訪米前「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と語っていた。状況認識が甘くはないか。 緊急事態宣言は二月末から三月にかけて相次いで解除されたが、感染は再拡大し、十都府県で適用されている「まん延防止等重点措置」も現時点では十分な効果が得られていない。大阪府や東京都では再び政府に対し、宣言発令を要請せざるを得ない状況だ。

海中に広がった花畑のようだ。岩手県大船渡市の越喜来湾、水深約７メートルの海底。岩場に密集するホヤの群生が目に飛び込んできた。すごい数、しかも天然。三陸の海の生命力に息をのむ。 天然ホヤは、甘みが強く独特の風味も格別だ。姿形から「海のパイナップル」と呼ばれ、小舟での漁は特殊なかぎを付けた長ざおで引っ…

政府と企業の無責任な対応が、デジタル技術を活用した感染防止対策の失敗を招いた。 新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」が４カ月以上機能していなかった問題の調査結果がまとまった。 所管する厚生労働省に専門知識のある人材が少なかった上、開発に携わった事業者の役割が曖昧で、不具合が見落とされたという。あまりにもずさんな管理運営だ。 不具合は昨年９月の更新作業時に生じ、その後の動作確認を怠ったために見逃した。技術者が意見交換するサイトで問題が指摘されたにもかかわらず、厚労省と事業者の情報共有が遅れた。 担当者がＩＴに疎く、動作確認の必要性や不具合の深刻さに気づかなかったと、厚労省は釈明する。 とはいえ、政府にはＩＴに精通した内閣情報通信政策監（ＣＩＯ）ら専門家がいる。厚労省に常駐させて開発を支援することもできたのに、連携が不十分だった。

【読売新聞】　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２０日、２０２０年度の民生用電子機器の国内出荷額が、前年同期比４・０％増の１兆３６４０億円だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で巣ごもり需要が高まり、大型テレビなどの買い替え

日本電機工業会が２０日発表した令和２年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年度比６・５％増の２兆６１４０億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。平成８年度以来２４年ぶりの高水準。新型コロナウイルス流行を受けて在宅時間が増えたことによる「巣ごもり需要」を反映した。政府が経済対策で１人１０万円の特別定額給付金を配ったことも、白物家電の買い替えが進む要因になった。 品目別では、空気清浄機が約２倍の１０９４億円と大幅に伸びた。新型コロナ感染拡大による健康意識の高まりを背景に、昭和６１年度の統計開始以来、初めて１０００億円を超えた。出荷数量も過去最高の３５８万台となった。 家庭で調理する機会が多くなり、ホットプレートは出荷額が５６・８％増の１１６億円を記録。冷蔵庫も３・１％増の４５２５億円となった。 ルームエアコンはテレワークで在宅時間が長くなったことを受け、３・５％増の８１８２

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安い物ばかりが売れるようになったら、安い物ばかりを作る会社で働いてる人の給料は下がるよね。そんな世の中でもすぐに所得を上げれる方法が消費税廃止だよ。 #消費税廃止

毎月10万円給付しないと、インフレ率2％目標には到達しません。 https://t.co/5H0SeOMhiL

@KeeweeSan 物価を下げたいなら消費税廃止がベストですね。誰にもしわ寄せが行かないので。

財務省が陰で広めている最も悪質な嘘が「インフレになれば庶民の生活は苦しくなる」というものである。これを真に受ければ、インフレにしないことが大事という誤った結論が導かれかねない。このようにして経済成長の停止が正当化されるのだ。インフレを拒んで経済成長など出来るはずがない。違うか？

皆さんは、財政破綻論の間違いやＭＭＴを当たり前に理解されてますが 実は、財政破綻しない事を理解する事はかなりハードルが高い事なのです 皆さんにはとても不思議に思えるかも知れませんが、考えて見て下さい、経済学者ですら間違ってる人が多いのですよ 人は見たい物しか見えないのです

どんなユートピア思想やこれ。 「ベーシックインカム導入により社会全体がホワイト化する」 https://t.co/4fgQCSb7lo

朴氏が提唱する月3万円の部分BIでは格差是正もしないし、貧困の改善も望めないので、別途格差是正策と貧困層をピンポイントで支援する政策が必要になってくる。 そうなると部分BIは一体なんのために行う政策なのかさっぱりなのだが…。 https://t.co/eGqN6JCQn2

ホームレスにノルウェーの囚人並みの暮らしを提供すべき！私もノルウェーの囚人になりたいw 犯罪者を世界一甘やかしていると言われる「ハルデン刑務所」の快適な収容ライフ : らばQ https://t.co/taouWQmYQT https://t.co/5q4KPnGhte

ヌリエル・ルービニ ニューヨーク大学教授が、インフレか否かの議論をレビューし、いつものようにひどく陰鬱な将来を予想している。 結局のところ、1970年代のスタグフレーションは1973年第4次中東戦争、1979年イラン革命の後の2度の石油供給ショックの後に起こった。 ルービニ教授がProject Syndicateで、足元で上昇しつつあるインフレが一過性のものか、趨勢的なものかを論じている。 それぞれの論点を丁寧に棚卸した後、教授が導き出した結論は中期インフレだ。 理由として主に供給ショックの存在と過剰な金融・財政政策を挙げている。 ルービニ教授は、潜在的な供給ショックとして、保護主義、米中対立、サプライチェーンの分断、移民の制限、労働者の権利向上などを挙げている。 多くについて、需要ショックが問題だったリーマン危機後とは異なる状況だという。 金融・財政政策については、異例の規模の財政政策は

現金ばら撒いたり減税したりして富裕層や中間層に有価証券購入させたり爆買いさせたりするんじゃなくて、普通に民間と公共の賃金水準を上げつつ政府雇用と政府消費を増やして失業を減らし公共サービスを充実させる方向の政策をやれば、将来の不確実性が軽減されて結果的に景気も良くなると思うんだがな

ある財・サービスは平等消費されるほうが望ましいと判断した場合、その平等消費を実現するためには、政府を利用するしか手段がないのである。政府を利用せずに市場に任せるとなると、どうしても所得階層に応じて消費格差のある階層消費が生まれる。

@sunafukin99 健康保険などを維持した上でべーカム貰えるとおもってるとしたら、彼らの大好きな財源とはどう折合いをつけるんでしょうね

ﾍﾞｰｶﾑは余分にもらえる金じゃないからな。ﾍﾞｰｶﾑは国からの少なすぎる手切れ金だしそれであらゆるものから自立しろってことなのな。ﾍﾞｰｶﾑに加えて減税とか言い出したら中間層から下はﾁｰﾝでないの。ようそんなもんに「金くれるってよラッキー」みたいな反応できるで。