ケルトンちゃんもミッチェル爺も決してMMTはプリンティングマネーじゃないと記者会見で言ってますな。つーか池戸君、ミッチェル爺の記者会見の場にいたんだが、何を聴いていたのか？

あと池戸氏、中央銀行のオペレーションや政府銀行間決済について論じてるところ見たことがない。 恐らく理解してないのでは。 お金を刷れるから破綻しないと宣ってたが、MMTはお金を刷る論ではないと何度もフルワイラーが言ってるのだが。

■「最終的責任」を取りたくない国や自治体 もっとわかりやすく言えば、緊急事態宣言において「休業しろ(休業命令/営業禁止)とはいっさい言明しておらず、あくまで『無観客でなら開場可能』であると言ったのだから、事業者が休業したり営業自粛したりしたとしても、それはあくまで事業者側の自主的な判断によるものであり、われわれは一切関知していない」と主張できる余地を残し、その後の事業者たちから結果責任を追及されることがあっても、究極的な責任は事業者側にあると強弁できる根拠を残しておきたいのだ。 国や自治体が現在行っている補償は、あくまで「道義的責任(≒温情)」として行っているものであり、憲法で国民に保障された基本的人権を公権力が制限・侵害したことによる「賠償」の名目で行っているわけではない――という建前を、かれらはなんとしても守り抜きたいという考えがあった。この1年間の感染対策においては、あくまで「自粛」

池上彰氏も大学時代に挑戦したというケインズ『一般理論』。本書はなぜ現代も影響力を持ち、読み継がれているのでしょうか？（撮影：尾形文繁） 「社会科学史上で最も影響力のある世界的名著」と名高いケインズの『雇用、利子、お金の一般理論』。その入門書である『超訳　ケインズ「一般理論」』を読んだジャーナリストの池上彰氏は、「『雑な理論で、ざっくり理解できればいい』という山形さんの解説は目から鱗でした。精緻に詰めていかなくても、実際の政治の場でうまく生かせればいい。そういう意味で、『一般理論』は、実用性、実利性の高い理論だったんだと改めて思いました」と話します。 この記事の写真を見る 今回は、「一般理論」が時代を超えて現代でも実用的である理由について、池上彰氏と『超訳　ケインズ「一般理論」』を編集・翻訳・解説した山形浩生氏との対談をお届けします。 ■難しすぎるケインズとマルクス 池上彰(以下、池上):山

「京都大学教授」の肩書をフル活用してデマを精力的に発信する藤井聡については［ファクトチェック］で何度も取り上げてきたが、この記事は輪をかけて酷い内容である。 ｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ 給料が減って､経済成長も止まった https://t.co/MH68spgkIs — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) May 20, 2021 3%→5%のわずか2%ポイントの消費税率引き上げで日本経済がメチャクチャになるはずがない。実際、2014年4月の5%→8%は何事もなく乗り切っている。日本の命運を分けたのは、1997年11月4日の三洋証券のデフォルトから始まった金融危機である。 実際に増税したら経済がメチャクチャになった。日本経済は1年でボロボロになった。1997年の消費税増税は日本の命運を分けまし

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。 特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。 政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。

「生命至上主義」ではなく、「注目リスク回避至上主義」なのです。一度マスコミやネットで煽られたリスクに注目してしまうと、そのリスク回避のためなら、それ以外のリスクや他人の生命なんてどうでも良くなる。10年前の放射能と今の新型コロナ。… https://t.co/pfD3P08vAO

この1年、外出が減ってステイホームが増えたことで、ロードバイクの剥げた塗装を自分で直したり壊れたおもちゃを直したり家の中の片付けをしたりという、DIYやメンテナンス作業が増えたのだけど、これは外出に伴う消費を減らして自らの無償労働を増やしたと表現することもできると、ふと気づいた

「大きな政府」は、必然的に政府の責任も大きくなり、政府監視の重要性と国会議員の責任も大きくなる。「そこまで責任を負いたくない、負うべきではない」という政治家が小さな政府を主張するのは理解できるが、片方で大きな政府を主張しつつ、もう片方で政府監視を軽視する政治家は、全く理解できない