「日銀がお金をどんどん刷ればバラ色の未来が開ける」的な考えがまん延したことが、白川前総裁時代の極端な日銀叩きと、その後の異様な金融政策の出現につながった（明治安田総合研究所）https://t.co/3oSxg56iaI

食費の節約を意識している人は87.0％。特に20代で「強く意識」が昨年より増加。節約したい食品は、1位「菓子・おやつ」46.4％。「パン」も順位を上げ、小麦粉値上げの影響を反映か（日本生活協同組合連合会）https://t.co/CydwMRW8EJ

今回の欧州エネルギー危機は、コロナ危機による供給制限や、ロシアのウクライナ侵攻だけが原因ではない。急速な脱炭素への移行の反動や、化石燃料に対する投資の急減やアジアでのガス需要の拡大といった構造的な問題が原因とみられる（DIR菅野泰夫）https://t.co/C8Y3OzlekK

「マンション」では、「財閥・金融」と「電鉄」は企業ブランドの向上を意識した商品開発、「ゼネコン」と「独立系」は、価格設定や立地選定に軸足を置いて、差別化を図っていると考えられる

計量テキスト分析で振り返る住宅事業者の事業方針（ニッセイ）「戸建て」はエコ住宅、「マンション」は用地価格等の上昇対応に注力しているhttps://t.co/fHG1NiwbSy

主要建設資材需給・価格動向調査8月（国土交通省）今月も型枠用合板が“やや品不足”　https://t.co/NywlXVQWL0

なぜ日本経済低迷の原因について正しい分析ができないのでしょうか。その理由は、私たち日本人の中に「経済成長は政府の経済政策によって決定される」という無意識的な前提条件が存在しているからだと筆者は訴えます。経済評論家の加谷珪一氏が著書『縮小ニッポンの再興戦略』（マガジンハウス新書）で解説します。 日本は「経済政策」では復活しない日本経済は30年の長きにわたって低迷を続けており、多くの論者がその理由について分析を行ってきました。 ある論者は小泉改革で非正規労働者が増えたことが原因だと指摘し、ある論者は消費増税が原因だと述べています。別の論者は財政出動が足りないと主張していますし、さらに別の論者はデフレマインドに原因があるとの立場です。このほかにも、最低賃金が低すぎる、規制緩和が不十分、少子高齢化の進展など多くの要因が列挙されています。 これらの項目は、日本経済が低迷していることの原因の一部ではあ

企業が正社員ではない派遣社員や委託社員など非正規雇用や短期間の契約労働者を大きく増やしていたことが調査によって明らかになった。安定した仕事が減り、不安定な仕事ばかりが増えたということだ。調査の開始時期が今年3月末だったため、前政権の「非正規職ゼロ政策」や「最低賃金引き上げ」などいわゆる「所得主導成長」の効果は事実上ほぼなく、雇用市場にマイナスの影響を及ぼしただけで終わったことが分かる。 韓国雇用労働部（省に相当）が25日に発表した「2022年度雇用形態公示結果」によると、従業員300人以上の企業におけるいわゆる「所属外労働者」の割合は今年3月末時点で17.9％だった。これは昨年の同じ調査に比べて0.5ポイント高く、実際に増加した人の数は7万1000人に達した。雇用労働部は2014年から関連する統計調査を開始したが、0.5ポイントの増加幅はこれまでで最も大きい。「所属外労働者」とはその企業内

総務省が26日発表した8月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く、2020年＝100）は、前年同月比2.6％上昇の102.4だった。伸び率は14年10月以来、約8年ぶりの大きさ。ウクライナ危機による原油などの資源や原材料の価格高騰に加え、円安による輸入物価の上昇が影響した。 消費税増税の影響を除くと、バブル景気からの後退局面にありながらも住居費が高かった1992年6月以来、約30年ぶりの伸び率。上昇は12カ月連続で、日銀の物価目標の2％を3カ月連続で超えた。ただ日銀が想定したような景気拡大や賃上げにけん引された物価上昇にはなっていない。

と判決文の後半に綴られていることを意図的に隠している人が多いです。これはしっかり認識しておいたほうがよろしいかと。 エアなのであまりまとめずに書きましたが、何を何と呼ぶかの言い合いの結論は「お前が悪い」「俺が悪い」しか生みません。 続

金融政策ネタは笑うほどアクセスがないのに対し、何気に書いた格差ネタは狂ったようなアクセスがあるので驚きます。感覚的に後者は前者の１００倍ぐらいのアクセスになります。無料ベースでアクセス数・視聴率を争うなら手を変え品を変えとならざるを得ない面があります。

今年はウクライナ情勢や円安で、さまざまなモノの値上げが相次ぎ、私たちの暮らしに影響を与えています。楽天インサイト株式会社が実施した「値上げに関する調査」から、値上げに対しどう対応しているのか見ていきましょう。 相次ぐ値上げにより、毎月の支出が平均1万4673円増2022年に入ってから値上がりしたと感じるモノやサービスは「食料品」と答えた人が79.8％と最多で、次いで「ガソリン・燃油」が76.2％、「水道光熱」が61.9％となりました（図表1）。 ・図表1 2022年になって以前より値上がりしているモノ・サービスの認知状況（n=1000：全員回答）複数回答　単位：％ 出典 楽天インサイト「値上げに関する調査」（2022年8月発表）より引用 そのうち、家計に最も影響があると思う項目を聞いたところ、「食料品」が42.1％とダントツで、2位の「水道光熱」（18.5％）を20ポイント以上上回りました