ただし不平等度の拡大は経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。不平等度を縮小させることは、経済成長にプラスの効果をもたらす可能性がある

どんどん進む円安・ドル高が、日本経済を脅かしている。米モルガン銀行在日代表兼東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれた経済評論家の藤巻健史さんは、今後、1ドル＝500円を超え、日本円の価値は暴落しかねないと警鐘を鳴らす。 【図表】身近な値上がりしている商品はこちら ＊　　＊　　＊ 10月20日の外国為替市場ではドル・円相場が一時、1ドル＝150円の節目を32年ぶりに超えた。政府・日銀は9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切り、その後も何度か介入がうわさされるものの、円安の勢いに衰えは見えない。 藤巻健史さんは、現在の円安について「この20年来たまってきた日本経済の膿（うみ）が噴き出したものだ」と分析する。 「もともと、日本は断トツの累積赤字国です。本来は2013～14年ごろには財政が破綻してもおかしくはないほどでした。ところが、日銀は13年に究極の危機先送り策である異次元

11月1日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、岸田内閣が打ち出した20兆円規模の経済対策と消費税増税案について特集。その中で、出演するコメンテーターが消費税を引き下げられない“理由”について語り「めちゃくちゃイラッとする」と物議を醸している。 番組では、10月28日に閣議決定された30兆円規模の経済対策の内訳について説明。物価高対策として電気料金と都市ガスの負担軽減、ガソリンや灯油の補助金継続によって、来年1月～9月の期間で家計の負担を約4万5000円軽減させるというのが目玉となっている。しかし、こうした対策の裏で、消費税を現在の10％から引き上げるという議論や国民年金保険料の支払期間を5年間延長するという案が検討されている。 そんな中、視聴者から「電気代やガス代の補助より、一時でも消費税をなくしたほうが国民に広く恩恵があると思う」との意見が届くと、番組にコメンテーターとして

2023年4月の任期満了をもって政治家から引退すると表明した兵庫県明石市の泉房穂市長。医療費や保育料の無料化など独自の子育て支援策を打ち出し人口のV字回復を達成する一方、財源の捻出によってあおりを受けた事業も。3期12年弱の自治体運営は何を残したのでしょうか。https://t.co/GL9k4K9Ki7 — 日経関西 (@nikkeikansai) October 31, 2022 児童福祉費が極端に多い反面、商工費と土木費が少ない。商工費は泉市長の就任前から少ない傾向にあったが、土木費は大型再開発事業終了後の2017年度から急減している。 総務省より作成総務省より作成中核市計の目的別歳出の構成比を標準とすると、明石市の2020年度は児童福祉費が約90憶円多く、土木費は50憶円弱少なかった。 総務省より作成 2018年度の総務費はJT跡地売り払いの関係で多くなっているおむつをタダにするた

ダンボルギーニ1号機の横でポーズを取る今野梱包の今野英樹社長＝宮城県女川町で2022年10月28日午後5時5分、百武信幸撮影 イタリアの高級スポーツカーに似せた実物大の段ボール製模型「ダンボルギーニ」。その技術が間近に見られることで人気を博していた宮城県女川町のショールームが3日、閉店する。東日本大震災で被災後も、ユーモアに全力を投じる遊び心は「復興の象徴」となり、「陛下」の足を止めたことも。ただ、震災から11年半が過ぎ、今野英樹社長（50）は「役割を終えた」として“後続”に道を譲ることにした。展示から約7年、ダンボルギーニが駆け抜けた道とは――。【百武信幸】 【写真】ダンボルギーニのフロントガラスには… 低く、流れるような車体に、どぎついピンク色。今にも動きそうな、それでいて段ボールらしい凹凸感。ミラーやタイヤのホイールの細部に技が光る。制作したのは、女川の隣、石巻市桃生（ものう）町の梱

日本の経済成長を議論するうえで、「生産性の低さ」は大きな課題となっている。労働生産性を見ると、主要先進7カ国(G7)で最も低く、OECDでも23位にとどまる。 ただ、生産性に対する誤解は少なくない。「生産性が低い」と感じる人がいる一方で、「こんなに一生懸命働いていて、もうこれ以上働けないくらいなのに、生産性が低いといわれても……」と思う人もいる。 はたして生産性とは何なのか、生産性を向上させるためにはどうすればいいのか。生産性の謎を解く連載の第3回は、「生産性と賃金の関係」について、学習院大学経済学部教授の宮川努氏が解説する。 日本経済の低迷が続く中で、「日本は生産性が伸びないから、低迷が続いている」という議論が行われている。一方、賃金もまた長期にわたって低迷を続け、2022年7月に行われた参議院選挙の重要な争点の1つになった。 経済学者は、こうした長期にわたる賃金所得の低迷の背後には必ず