あいの風とやま鉄道の運賃が、来年4月、開業以来初めて値上げされます。 値上げ率は、2％～6％となっています。 あいの風とやま鉄道は、16日開かれた県や市町村などによる利用促進協議会の会議で、利用者数の減少に伴い今後の収支見通しが厳しいとして、来年4月からの運賃値上げを明らかにしました。 運賃の値上げは、2015年の開業以来初めてで、値上げ率は「通学定期」は2％、「普通運賃」と「通勤定期」が6％となっています。 これにより、普通運賃は、富山～高岡間で大人は現在の370円から20円値上げされ390円に、富山～魚津間で570円から600円に30円値上げされます。 あいの風とやま鉄道の今年度の利用者数は、昨年度よりおよそ10％増加し運賃収入の増加が見込まれていますが、燃料高騰などによる経費も増え、経常利益は、およそマイナス2億8千万円と7年連続の赤字になる見込みです。

九州運輸局は１５日、鹿児島県中種子町のタクシー会社１社から運賃値上げの改定申請があったと発表した。対象は種子島や屋久島など奄美を除く離島地区（Ｂブロック）。今後３カ月以内に、同地区の車両７割以上の事業者が申請した段階で改定手続きが始まる。 １８台を保有する中種子町の市丸タクシーが１３日、申請した。初乗り運賃を現行の６２０円（１．３キロまで）から６８０円（同）に、加算運賃を現行の「２９４メートルごとに８０円」から「２２６メートルごとに８０円」に変える内容。 九州運輸局によると、Ｂブロックには６事業者が計１００台を保有する。申請は、新型コロナウイルスや燃料価格の高騰に伴って悪化した経営収支の改善などが理由という。 主に県本土が対象のＡブロックでも、１１月３０日に伊佐の事業者が値上げ申請している。

2022年10月のアメリカ人の貯蓄率は過去17年間で最低だった。 インフレのせいだけではない。我々はどんどん買っているのだ。 2023年には景気後退が迫っているが、アメリカ人の中には、もっと経済的な余裕を作っておけばよかったと思う人がいるかもしれない。 アメリカ人は徐々に金が底を突きつつある。2023年には景気後退がやってくると言われており、間違いなくこれ以上悪いタイミングはないだろう。インフレ率の上昇が原因とされるが、個人消費が引き続き好調であることもその要因の一つだ。 2022年11月1日のアメリカ商務省経済分析局の発表によると、2022年10月の個人貯蓄率（アメリカ人の収入に占める貯蓄額の割合）は2.3％に低下したという。これは2005年以降で最も低い水準で、1959年以降では過去2番目に低い水準だった。景気刺激策や失業手当の拡充などによって、家計はパンデミックの間に約2兆5000億

賃金・賃上げについては、「分配」に焦点を当てた報道・論考が見られる。実質賃金は、労働時間・時間当たり労働生産性・労働分配率・交易条件等に要素分解できるが、日本の賃金低迷は、労働生産性・交易条件・労働時間に要因があり、労働分配率は本質的な要因ではない。持続的・構造的な賃金上昇に向けて、ある意味、当然の帰結ではあるが、企業の「稼ぐ力」を伸ばす官民の取組が重要になってくる。 【内容に関するご照会先：ページ下部の「お問い合わせ」または執筆者（TEL：050-5476-2854）にご連絡ください】 賃上げを巡る政財界の議論・動きは日々、報道されている。例えば、連合が昨今の物価高を踏まえ、「5%程度」の賃上げを求める方針1を示したことに対し、経団連・十倉会長は「高めのボールではある」としながらも、「賃金引き上げのモメンタムを持続的なものとし、物価と賃金の好循環を実現したい」と発言した2。政府・与党にお

今政府は「戦争ができる国」に国家改造しているわけですけれど、これは「ほんとうに戦争をする気がある」からそうしているわけじゃなくて、「そのうち戦争になるぞ」と言っておくとふだんなら通るはずのない無理が通るという「成功体験」に味をしめたからじゃないですか。

何度も言うけど、日本は所得が減る中で物価が高騰するスタグフレーションになっているんだよ。だから本来であれば減税して国民におカネを回さなくてはいけない。ところが逆に大増税するという。メチャクチャになるのは分かり切っている。日本は破綻国家なのさ。

前日本銀行政策委員会審議委員で、PwCコンサルティング合同会社チーフエコノミストの片岡剛士氏が、15日放送のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。岸田文雄首相の「防衛費増額の財源を賄うための増税」への発言や次期日銀総裁人事について語った。 【写真】レイザーラモンRG、岸田首相のものまね披露　向上するクオリティーに感嘆の声 片岡氏は、岸田首相が防衛費増額の財源を賄うため増税を考えていることについて「そもそも、岸田政権の選挙公約の中に『増税』はなかった」と発言し、国家予算の予備費や国債発行も使うべきと語った。 また、岸田首相が防衛費に関し「国民自らの責任」として重みを負うべきと発言したことについて、防衛の話が「増税」という財源の話として議論されるおそれがあり、このままでは国民の間に分断を生む可能性があると危機感を募らせた。 さらに、防衛費財源として増税対象の税目である「法人