YCCの柔軟化で日本銀行は円安をけん制する手段を手に入れた今回の植田総裁の発言は、早期の利上げの可能性が高まったことを示すものではないと考えるが、他方で、円安のけん制を多少意識したものであった可能性はあるだろう。黒田前総裁のもとでは、YCCの厳格な運営にこだわる黒田総裁と、その結果進む円安を強く警戒する政府との間で軋轢が強まり、最終的に政府は円買いドル売りの為替介入に踏み切った。 ただし、植田総裁の下での日本銀行の政策姿勢はより柔軟であり、政府との関係もより良好だ。7月のYCCの運営柔軟化も為替を意識した決定であることを植田総裁は認めている。 そのもとで、今や長期国債利回りの上昇を1.0％までは容認することができる。利回り上昇を容認することで、ドル円レートに大きな影響を与える日米長期利回り格差を縮小させ、円安を抑えることが可能となる。YCCの柔軟化によって、日本銀行は円安をけん制する手段を

11日の東京市場で、ドル円レートは円高方向に振れた。先週末の海外市場で1ドル147円80銭台まで進んだ円安は、1円程度円高に押し戻された。また、国債市場では10年国債利回りが、0.7％台まで上昇した。7月末に日本銀行がイールドカーブ・コントロール（YCC）の運営柔軟化に踏み切って以来、利回りが0.7％台に乗せたのは初めてだ。この水準は9年8か月ぶりの水準である。 為替市場での円高、国債市場での利回り上昇のきっかけとなったのは、9日の読売新聞に掲載された植田日銀総裁のインタビュー記事である。そこでの発言が、年内等早期の利上げの可能性を示唆したとして、金融市場は反応したのである。 年内利上げの可能性を示唆か植田総裁は、現状は「来年の賃金上昇につながるかどうか見極める段階だ」としたうえで、「（来春の賃上げが）十分だと思える情報やデータが年末までにそろうことも可能性としてはゼロでない」と発言した。

（ブルームバーグ）： 米国のインフレ調整後の家計所得は、2022年に前年比2.3％減少した。米国の世帯の生活費負担が増えたことが浮き彫りになった。 米国勢調査局が12日発表した所得と貧困、健康保険カバレッジに関する年次報告によれば、昨年の実質家計所得の中央値は７万4580ドル（約1100万円）。21年は７万6330ドルだった。

米国勢調査局は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響からの脱却が続く米経済で昨年、インフレ調整後の所得が減少し、貧困に関する主要指標が急上昇したと発表した。アリゾナ州で７月１３日撮影（２０２３年　ロイター/Liliana Salgado/File photo） Howard Schneider [ワシントン １２日 ロイター] - 米国勢調査局は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響からの脱却が続く米経済で昨年、インフレ調整後の所得が減少し、貧困に関する主要指標が急上昇したと発表した。 家賃補助や食料支援、税額控除などの政府支援を含めて算出された補足的貧困率は２０２２年で１２．４％と２１年の７．８％から上昇。パンデミック前の１９年は１１．８％だった。 子どもの補足的貧困率も１２．４％と昨年の５．２％から急上昇した。 一方、政府支援など

【09月09日 KOREA WAVE】韓国で第2四半期（4～6月）、所得下位20％の低所得者層の家計支出が前年同期比0.6％減少したことが、統計庁の家計動向調査でわかった。これは新型コロナウイルスの感染者が初めて発生した2020年第1四半期（1～3月）（-7.1％）以来、13四半期ぶりだ。 家計支出全体の増加率の平均が4.1％を記録した中で、家計支出を減らした階層は下位20％だけだった。 この階層で消費が減ったのは、非消費支出（-8.3％）が大幅に減った影響が大きい。非消費支出とは経常、非経常租税と年金、社会保険料、利子費用などが含まれる。社会保険に加入しない非労働者の割合が増え、社会保険も前年比26.2％減少した2万4954ウォン（1ウォン=約0.11円）にとどまった。 消費支出の中では食料品・非酒類飲料の支出が3.2％（7904ウォン）減った。家計動向調査で消費支出は計12個に分類され

スウェーデン・ストックホルムの商店街を歩く人々（2022年2月4日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】スウェーデンの右派政権は13日、使い捨てのプラスチック製レジ袋への課税を来年11月に廃止すると発表した。環境団体からは、廃棄物の増加につながるとして批判の声が上がっている。 【写真】グレタさんら若者600人、スウェーデン政府を提訴 気候対策求め ロミーナ・ポルモクターリ（Romina Pourmokhtari）気候・環境相は公共放送SVTを通じ、「国民は日常生活でプラ袋を賢明なやり方で使っており、課税の必要はないと確信している」と述べた。 スウェーデンでは2020年、レジ袋1枚につき3クローナ（約40円）の課税が導入された。それを受け、レジ袋を7クローナ（約93円）で売る店舗も出てきた。 環境保護庁によると、課税導入前の19年には国民1人当たりのレジ袋の年

個人事業を運営しているYさん（33）は、来月の福岡旅行を控え、韓国では手に入れにくい靴の購入リストを作っている。日本で買ったスニーカーを中古取引で「リセール」（再販売）するためだ。こうした方法で一足当たり少なくとも3万～5万ウォン（約3300～5500円）稼げるという。Yさんは7日、「人気のある製品をいくつかうまくピックアップできれば、日本旅行への航空券代くらいは稼げる」として「円安なので今がリセールするのに適した状況」だと話した。 日本円価格が相対的に下落した状態が続き、Yさんのように専門の購入代行業者ではなく旅行客の中で「転売」を念頭に置いたショッピングが増えている。国内では手に入れにくいスニーカーなどを日本で購入した後、追加金をつけて韓国で転売すれば、円安効果まで含めて航空券代が稼げるほど「うまみがある」ということだ。 最近、円は100円＝900ウォン台で動いている。昨年初めまでは1

財務省の、ひいては英国政府の、燃料税をめぐる議論に関与しようとしない姿勢を見かねたのか、第三者が独自の解決策を提案するようになっている。 シンクタンクの政策研究センター（Centre for Policy Studies）は5月、『The future of driving』という文書の中で、ゼロ・エミッション車に対する『pay as you drive（運転した分だけ支払う）』制度を提案した。 ZEVは走行距離に応じて一律に税金が課されるが、それでもガソリン車やディーゼル車よりもかなり低額になるという。すべての人に免税となる距離数が割り当てられるが、代替交通手段の少ない地方に住む人々には、その割り当てがより多くなる。 この走行距離ごとの課税システムは最終的に、道路を走るZEVの割合が増えるにつれて、すべての自動車に対する燃料税と自動車税に完全に取って代わることができると、政策研究センター

建設業の倒産増に歯止めがかからない状況だ。帝国データバンクの調査によると1～8月に発生した建設業の倒産は1082件。すでに22年全体の1204件に迫る勢いで、同社は「このペースで推移すると年内の建設業の倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった」とコメントした。 【画像】止まらない建設業の倒産　過去5年で最多は確実 倒産の要因は「物価高」　倒産の要因としては、長引く物価高の影響が挙げられる。また、職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなどの人材不足も目立った。給与に不満を持つ建築士や施工管理者などの従業員の離職・独立により、工事の受注や施工そのものがままならなくなった中小建設業者の倒産が目立ち始めている。 同社の調査では、建設業の68.3％で人手が不足しており、うち5％の企業は「非常に不足している」状況だ。コロナ前の19年の割合を上回り、職人不足の影響が建設現