「業績予想」「値上げ」「過剰債務」に関するアンケート調査 2024年にメインの商品・サービスを値上げする企業が7割を超える(構成比74.8%)ことがわかった。 また、「過剰債務」や、借入金の返済が難しくなる可能性を懸念する企業も2割前後にのぼる。 業績見通しでは「増収増益」が23.3%、「減収減益」が18.1%で、業績の二極化が進んでいる。 原材料価格や人件費の高騰、エネルギー価格の上昇が止まらず、経営を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。これまで自助努力でコスト上昇分を吸収してきたが、ここにきて限界に達した企業も多いようだ。 東京商工リサーチ(TSR)は、6月3日~10日にアンケート調査を実施した。 自社の債務や借入返済の状況について、26.0%の企業が「過剰債務」と回答し、16.4%が返済に「懸念がある」とした。業種別では、宿泊業や飲食店、旅行、ブライダル関連など、コロナ禍で痛手を
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