Rie Ishiguro ［東京　１１日　ロイター］ - 壱番屋は１１日、ポーク・ビーフなどのベースカレーやハヤシライスを８月１日から平均１０．５％（４３─７６円）値上げすると発表した。原材料や光熱費、物流費を含むコストの継続的な上昇が理由。ベースカレーの値上げは２０２２年１２月以来となる。 価格改定に併せ、地域別の価格設定を廃止し、全国で価格を統一する。上に乗せるトッピングやサイドメニュー、店舗販売のレトルト商品の価格も引き上げる。 現時点で価格改定に伴う業績予想の修正はないとしている。

韓国の銀行の先月の住宅担保貸付が６兆３０００億ウォン増え今年に入り最大の増加幅を記録した。上半期の累積増加額はこの３年で最大規模だ。住宅市場が首都圏を中心に回復傾向を見せ、市場金利が下がったことで住宅担保貸付金利が下落した影響とみられる。 韓国銀行が１０日に発表した「２０２４年６月の金融市場動向」によると、先月末の銀行の家計向け貸付残高は１１１５兆５０００億ウォンとなった。前月より６兆ウォン増えた数値だ。住宅担保貸付が６兆３０００億ウォン増え前月の５兆７０００億ウォンより増加幅が拡大した影響だ。 銀行の住宅担保貸付は１～３月に増加幅を減らし、４月の４兆５０００億ウォンから再び大幅に増えた。６月の増加幅は昨年８月の７兆ウォンから１０カ月ぶりの大きさだ。上半期の累積増加額は２６兆５０００億ウォンで、２０２１年上半期の３０兆４０００億ウォン以降で最大規模だ。 ソウルのマンション実取引価格上昇幅が

7月に入り、いよいよ夏本番。暑い季節に食べたくなるメニューといえば、スパイスがたっぷりと効いた「カレーライス」を挙げる人も多いだろう。 一方で、近時は様々な食品が値上がりした影響で、食卓のカレーライスを作る「費用」が上昇している。カレーの調理に必要な原材料や光熱費等の価格（全国平均）を基に算出した、カレーライス1食当たりのトータルコストを示す「カレーライス物価」は、2024年5月に1食当たり323円となった。23年8月以降10カ月連続で300円台となったほか、単月では2015年以降の10年間で最高値を更新した。また、1年前の23年5月（298円）から25円増加し、安価で手軽に調理できるカレーライスのコスト負担増が続いている。 帝国データバンクは、生鮮食品などの値上げを加味した食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を独自に試算した。総務省「小売物価統計調査」から、カレーライスの具材とな

＜米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進んだ。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある......＞ 為替市場では1ドル160円台の大幅な円安が続いている。米国では、5月後半に米長期金利（10年物国債）が4.6％まで上昇した後、6月以降は4.3％付近にやや低下した。インフレが落ち着き、更に米経済の緩やかな減速を示す経済指標が増える中で、FRBの利下げ開始が9月会合にも実現するとの期待が強まり米金利が低下した。 米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進み、一時は38年ぶりとなる161円台まで円安が進んだ。ドル円は米国金利に連動して動くケースが多いのだが、6月からの円安の値動きはやや様相が異なっている。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある。 現在起きている大幅な円安は持続し

どこまで安くなれば甦るのか？ https://www.newsweekjapan.jp/murakami/2024/07/post-43.php 身体が病むと精神に波及して 心身の不調を感じられなくなる 感じても対処しなければと思わなくなる 思っても行動できなくなる ことがあるが、日本経済に関する日本人全体の心理がそうなっているように見える。

なぜ、給与が上がらなかったのか　生産性が上がったのになぜ給与が上がらなかったかと言えば、生産性の上昇が大工の技能と関わらないところで、むしろ大工の技能を不必要とするように上昇したからである。昔、子どものころ大工が木組みのほぞをノミで掘ったり、カンナをかけるところを見て感心した人は多いだろう。家とは大工の腕で建てるものだった。 ところが、木組みのほぞは工場であらかじめ加工され、現場で組み立てるだけになった。ツーバイフォーやプレハブ建築ではすべてがあらかじめ作られていて現場での技能が要らないものになっていった。 そんな状況でも、腕を持て余した大工はたくさんいて、今さら別の仕事にも付けない。大手ゼネコンや住宅メーカーは彼らを安く雇うことが可能になった。 かくして、生産性上昇の利益は、メーカーがすべて取り、大工にはいかないという状況になった。それでは大工になる人がいなくなる。 しかし、すべてを工場

大工が足りないと言われている。大工の人数は5年ごとの国勢調査でしか分からないので、毎年の人数を内挿、外挿して推計したのが図1である。 【図表】大工の年間給与と平均年間給与 図に見るように、2001年には60万以上いた大工が22年では30万人を割っている。この勢いで減っていくと40年には5万人になってしまい、建設現場の人手不足は深刻化が避けられない。なぜ大工が減っていくかと言えば、賃金が上がらないからだ。 大工の賃金は低いまま　図2は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で大工の賃金を見たものである。大工の年間給与は、22年で407万円で、全産業平均の463万円よりかなり低い。 長期停滞の中で、全産業平均の給与も上がっていないのだが、全産業平均に対する大工給与は15年を除いてつねに1を下回っていた。15年に大工給与が上がったのは、それ以前、リーマンショックの後、給与が減り続けていたことの反動だろ

福岡市は昨年度の市税収入の決算見込み額が、過去最高の3699億円になると発表しました。 【写真で見る】福岡市の市税収入　過去最高更新 福岡市　高島宗一郎 市長 「令和5年度の福岡市の市税収入、決算の見込みが過去最高額を更新しました。3699億円です」 これはきょうの定例会見で福岡市の高島市長が明らかにしました。 市税収入額は前の年度と比べて116億7000万円余りの増収となり、去年に続き過去最高額を更新する見込みです。 地価の上昇に加えてマンションや戸建て住宅が増えたことにより、固定資産税・都市計画税は前の年度から82億円余りの増収となりました。 また、納税義務者の数が前年度よりおよそ1万人増えたことで個人市民税は35億円余りの増収となっています。