西田亮介さん（３７）／立命館大学准教授などを経て2015年から東京工業大学准教授。専門は公共政策の社会学。著書に『メディアと自民党』など。独自の視点でメディアやSNSを通じて情報発信する　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 9月16日に誕生した「菅政権」。私たち国民は新政権とどう向き合えばいいのか。最も注視するべき点はどこなのか。著書に『メディアと自民党』などがある社会学者の西田亮介さんに話を聞いた。AERA 2020年9月28日号の記事を紹介する。 【図を見る】菅内閣は絶妙な派閥バランスをとる？ ＊　　＊　　＊ ──今回の総裁選は一気に菅義偉氏支持の流れができて、国民の支持も集まったようです。 勝ち馬に乗りたいというのはある意味、素朴な感情でもあるので理解できます。菅氏が安倍政権の方針を継続させる姿勢をみせ、手堅さの印象もあり、コロナ禍の国民感情とうまくマッチしたのではないでしょ

「アベノマスク」をつけた安倍首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したA社が下請け業者に指示を出したメール 本誌が入手したA社が下請け業者に送った動画 新型コロナウイルスが感染拡大する間、ずっと品切れだったマスクが、連休中から全国のドラッグストアに並ぶようになった。対照的に安倍晋三首相の肝いり政策「アベノマスク」（布マスク2枚）の全世帯配布はまだ完了していない。本誌は政府からマスク納品を受注した大手業者が下請けに出した驚くべき指示書を複数入手。税金で作られたアベノマスクが不良品の山だった実態をルポする。 【写真】本誌が入手したA社が出した指示メール 東海地方の街外れにある倉庫群――。 ＜返却品＞＜修正可能品＞などと紙が貼られた段ボール箱が大量に積み上げられている。どの段ボール箱にも＜GAUZE MASK＞＜1200PCS＞と印字されている。 アベノマスクの検品を請け負っ

稲田伸夫・検事総長（左）と森雅子法相＝２０２０年２月１９日、東京・霞が関の法務省（C)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 東京高検の黒川弘務検事長（C)朝日新聞社 「急な発言で何を言い出すのかと思ったら、黒川検事長の定年延長問題の公然と批判する意見を検事正が言い出した。本当にびっくりした」（法務省関係者） 東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた全国の法務・検察幹部が集まる「検察長官会同」で、冒頭のような爆弾発言が飛び出した。森雅子法相や稲田伸夫検事総長らも、出席したこの会議。その席上には当事者である黒川検事長もいた。 森法務相、稲田検事総長の訓示や挨拶などがあり、その後、日産自動車元会長、カルロスゴーン被告の逃亡を巡って、保釈制度など検察運営の論議に移った。 「ゴーン被告の逃亡を受けて、法律改正が見込まれる中でその説明などがありました。そこで、

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演この記事の写真をすべて見る 2月29日、首相官邸で新型コロナウイルス感染拡大予防についての緊急記者会見を行った安倍晋三首相　（c）朝日新聞社 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊　　＊　　＊ 世のため人のため。これを言い換えれば、我がためではないということだ。我がためにはならないことでも、我がためには反することでも、他者のためならそれを行う。これが世のため人のために徹することが意味するところだ。 新型コロナウイルスの猛威が地球を覆

台湾の蔡英文総統（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏（c）朝日新聞社 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ている

武漢市内の病院には感染が疑われる人が押し寄せた＝中国版ツイッター・微博から この記事の写真をすべて見る 交通遮断措置が取られた中国・武漢市は人口1100万人規模の都市だが、交通機関の運行停止などで春節（旧正月）の飾り付けが施された繁華街からは人影が消えたという。 「街は静まり返っています。春節なのに、人通りはなく、店も閉ざされ、タクシーすらほとんど走っていません。ちょっと郊外に行けば、武装警察、軍が主要道路を警備しており、今から戦争が起こるのか、と驚くほどのものものしさです」（武漢市に住む日本人） 国際空港もある武漢市。中国では医療機関も充実している地域だという。 「街を歩くと大きな病院の前にいくつもテントが張られていた。新型コロナウイルスに対応して、院内感染を恐れて病院の外で受け入れているそうです。別の病院では受付前に長蛇の列ができ、院内に入り切れないほど患者で溢れている。武漢市周辺から

同志社大学大学院教授・浜矩子（左）／東京大学名誉教授・姜尚中この記事の写真をすべて見る 7月21日の投開票に向けて 与野党の論戦が続く参議院選挙。今回の争点は何か。どんな視点が欠かせないのか。アエラ連載陣が語るポイントをヒントに、いざ投票所へ──。 ＊　　＊　　＊ ●浜矩子（同志社大学大学院教授） 今回の参院選で最大のポイントは、安倍首相率いるチーム・アホノミクスの「下心政治」を排除することだ。投票行動によって、彼らの下心から、政治を解放することだ。 下心とは野望だ。21世紀版の大日本帝国をつくるという野望だ。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げている。戦後から脱却するということはつまり、戦前に戻ることだ。彼らは戦前に戻るという自らの下心のために、政策を私物化し、行政を私物化している。全ての政策がそこに結びついている。アホノミクスはその中核だ。 安倍首相は2015年、米国で演説した際

山本太郎（やまもと・たろう）／１９９０年、高１時に「ダンス甲子園」に出場、芸能界入り。「ふたりっ子」（９６年）、「新選組！」（２００４年）などの人気ドラマに出演。映画「光の雨」「ＧＯ」で０１年度日本映画批評家大賞助演男優賞、「ＭＯＯＮ　ＣＨＩＬＤ」「ゲロッパ！」「精霊流し」で03年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。１１年４月に反原発運動を開始、１３年７月の参院選で初当選。４４歳（撮影／大野洋介）この記事の写真をすべて見る れいわ新選組「八つの緊急対策」（ＡＥＲＡ　２０１９年６月２４日号より） 夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。政策実現への意気込みを聞いた。 【写真】れいわ新選組「八つの緊急対策」はこちら ＊　　＊　　＊

松島泰勝（まつしま・やすかつ） 1963年沖縄県石垣市生まれ。龍谷大学経済学部教授。著書に『沖縄島嶼経済史』『琉球独立への経済学』他。2013年、琉球民族独立総合研究学会を設立　（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 沖縄独立について、龍谷大学教授の松島泰勝さんがアエラ6月27日号にご寄稿くださった。特別に全文を公開する。 ＊　　＊　　＊ 昨年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会において「沖縄の自己決定権が蔑ろにされている」と訴えた。国際法で保障された民族（人民）の自己決定権は、内的自己決定権（自治）と外的自己決定権（独立）に分かれる。民主主義的な手続きでどんなに基地撤廃を訴えても日本政府が琉球人の人権を蔑ろにするのであれば、琉球人は独立への過程を平和的に進める権利を持っている。辺野古新基地建設を強行し、日米地位協定を改正しない日本政府の頑なな姿勢が独立運動に拍車をかけている。 独立は次

TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで　安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と　（ｃ）朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三（左）、寛信と一緒に（1957年）　（ｃ）朝日新聞社 「安倍寛（あべかん）」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍

宮台真司（みやだい・しんじ）／５９年生まれ。首都大学東京教授。小学生以下３児の父。２０１７年１０月にＡＶ監督二村ヒトシ氏との共著「どうすれば愛しあえるの」を、１２月にイラスト満載の子育て指南書「ウンコのおじさん」を出版。元々は数理社会学者この記事の写真をすべて見る オウム真理教の代表だった麻原彰晃（本名＝松本智津夫）死刑囚　（ｃ）朝日新聞社 最先端の若者文化や社会現象を鋭く指摘することで、脚光を浴びた社会学者宮台真司さん（首都大学東京教授）。平成の重大事件や震災などを手がかりに、社会の構造や問題点を読み解いてもらった。 【オウム真理教の代表だった麻原彰晃死刑囚】 ■コントロールすることで承認感覚を得たい 平成は「コントロール系」の男たちの怖さがあらわになった時代です。犯罪者の男たちに限らず、他人をコントロールすることで自分への承認感覚を得たいという欲望が強まりました。他人を支配したいのに支

北田暁大（きただ・あきひろ）／１９７１年生まれ。東京大学大学院情報学環教授。社会学、メディア論を専攻。著書に『嗤う日本の「ナショナリズム」』『増補　広告都市・東京』、共著に『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』など（撮影／岡田晃奈） この記事の写真をすべて見る ロスジェネのその後、ネトウヨ化した世界、リベラル・左派の混迷。『終わらない「失われた20年」嗤う日本の「ナショナリズム」・その後』は、論壇も現代思想も終焉を迎えるなかで敢然と言論戦を挑む気鋭の社会学者のメッセージが込められた一冊だ、今回は著者の北田暁大さんに、同著に込めた思いを聞く。 ＊　　＊　　＊ ネトウヨ的世界観が社会を席巻し、安倍1強が続く中、リベラル・左派は対抗軸としての役割を示し得ているのか。一方、中年となった「ロスジェネ世代」は見捨てられた世代だといわれる。果たしてバブル崩壊以降の「失われた20年」は終わったのか。 本書は、

この記事の写真をすべて見る 森友・加計問題で次々と新事実が明らかになり、安倍晋三首相をはじめ、担当大臣や官僚が野党やメディアから徹底的に追及を受けている。だが、メディア各社の世論調査では、安倍内閣の支持率は38.9％（共同通信、5月14、15日調べ）で、倒閣運動が始まる「危険水域」の前で安定している。 文書改ざんや国会での「記憶がない」「メモがない」発言など、国民への説明をかたくなに拒否する安倍政権が、なぜ支持を集めているのか。 そういった問いに、正面から切り込んだ著書が話題を集めている。政治学者・白井聡氏の『国体論　菊と星条旗』(集英社新書)だ。発売から約1カ月で、政治の本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。 白井氏によると、今の日本人は「戦後の国体」に支配されているという。それは一体、どういう意味なのか。インタビュー前編。 ＊　＊　＊ ──安倍政権とは、戦後日本の歴

まつりさんの母、幸美さん（54）が初めてインタビューに応じ、ジャーナリストの今西憲之氏に4時間、思いのたけを語った。（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 2015年のクリスマスの朝、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労の末に自殺した。昨秋、労災が認定され、厚生労働省から強制捜査を受けた電通は社長が辞任。正式に遺族に謝罪した。まつりさんの母、幸美さん（54）が初めてインタビューに応じ、ジャーナリストの今西憲之氏に4時間、思いのたけを語った。 祭壇には、まつりさんが使っていたハンカチ、大好きなお菓子。愛用していたベッドにはパジャマやドレスなど。周囲はたくさんのお花であふれる。 「毎日、頭に浮かぶのはまつりのことばかり。仕事していても、寝る時も、夢の中でもまつり。ついこの間まで元気だったまつり。死んでしまったなんて信じられない」 そう涙ながらに話すのは、大手広告会社、電通の新