自民党の簗和生衆院議員（42）＝栃木3区＝が20日の党会合で、LGBTなど性的少数者を巡り「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」といった趣旨の発言をしたことが分かった。複数の出席者が21日、明らかにした。簗氏は共同通信の取材に「会議は非公開のため、内容や発言について答えるのは差し控える」とのコメントを出した。 LGBTの存在自体を否定する問題発言として批判が出るのは必至とみられる。 自民党では過去にも杉田水脈衆院議員が性的少数者のカップルに関し「生産性がない」と寄稿し、非難を受けた。

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

たまにニュースになる不妊治療ですが、具体的な情報ってあまりシェアされないですよね。結果、職場/友人として何を配慮すべきか分からない、良かれと思った発言で傷つけるといったケースは結構あるなと体感。特に管理職の方はセクハラ・パワハラの基礎知識ぐらいに思って参考にして頂ければと…！ 個人的な意見として…育児・不妊治療中の人が優遇されるべきとかでなく、趣味や副業を大事にしたい人も含めて、誰かに皺寄せが行くことなく、互いに配慮して働ける余裕のある世の中になったらいいなと思ってます【サマリ 〜時間ない人はここだけでも！〜】▪️1. 不妊の原因は男女半分！ 5.5組に1組が治療中/経験者で58%が職場に報告なし あなたの周りにいる子どものいない夫婦も、子どもを産まなかった(仕事や夫婦2人を選んだ)のではなく、欲しくても授からない/授からなかっただけかも。 ▪️2. 治療ステップごとの通院回数・金額感 タ