米インド太平洋軍司令部は、中国が2027年までに台湾を攻撃する用意があると述べていますが、ある記事は、中国国民の経済的な現実に対する不満が、台湾を攻撃したいというナショナリストの声を上回り始めていると分析しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾を攻撃するより金をくれ！ マンチェスター大学マンチェスター中国研究所のホールズワース・研究員である王涛が、雑誌『フォーリン・ポリシー』発表した記事によると、中国の王毅外交部長は今年1月9日の演説で、「台湾との統一を成し遂げるという中国14億人全員の決意は揺るぎない」と強調したが、抖音(中国版TikTok)の最もポピュラーな反応は「自衛のためでない限り、私は戦争に反対だ」というものでした。 この反応は中国共産党にとって喜ばしいものではありません。何万人もの中国のSNSユーザーが、台湾との戦いに疑問を

中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1～2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回っており、人民の投資や消費は依然として保守的であることを示しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 預金残高が貸出残高を上回る増加 中国人民銀行は15日、「2024年2月金融統計報告」を発表し、2月末時点の人民元建て・外貨建て貸出残高は248兆6700億元(5155兆8000億円)で、年率9.7％増となり、流動性が潤沢であることを示しました。 発表されたデータによると、今年1～2月、中国本土の人民元建て融資は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間としては史上2番目の高

2月に中国とシンガポールの間で相互ビザ免除が実施されたことを受け、シンガポールを旅行する中国人観光客の数が増加しています。在シンガポール中国大使館は18日、中国国民に対し、シンガポールでギャンブルに手を出さないよう『厳粛な注意喚起』を行い、国境を越えた賭博は中国の法律違反となる可能性があり、法律に基づいて訴追されること、大使館・領事館が領事保護を提供できない可能性があることを強調しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 シンガポールのカジノ 在シンガポール中国大使館は18日にWeChatで、「在シンガポール中国国民に対し、効果的に法的意識を高め、ギャンブルに近づかないよう厳粛に注意喚起する」との発表を行いました。 発表では、賭博は中国の法律で固く禁じられているほか、国境を越

中国政府は国際便の増便やビザ規定の緩和を進めて外国人を呼び戻そうとしているが、企業幹部や外交官は、信頼を回復するには長い時間がかかると指摘しています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、上海はかつて外国人が多く集まる金融の中心地だったが、近年は外国人駐在員の数が減少していると報じています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 繁栄していた頃の上海 報道によると、中国政府はゼロコロナ政策による長年の孤立から脱却するため、外国人を呼び戻すための魅力的な攻勢を開始しています。 中国の孤立は、世界第2位の経済大国の経済を弱体化させています。しかし、現在の魅力的な外国人誘致攻勢を成功させるのは難しいかもしれません。 ここ数カ月、中国は出張者や観光客のビザ手続きを簡素化し、ビザ料金を引き下げ、さらには一部の国をビザなしにしました。 中国はまた、駐在員にとって中国に来て生活することがより魅力的

金門海域の快速艇転覆事件は台湾海峡両岸の緊張を引き起こし、3月15日には中国の海洋警察4隻が金門の立ち入り禁止水域に侵入し、16日にも4隻の編隊が金門の立ち入り禁止水域に侵入しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国海警による金門海域”パトロール”　画像は15日の５隻でのパトロール(百度新聞より) ロイター通信の報道によると、台湾当局は、「中国の動きは安全保障上の大きな脅威をもたらすものではないが、状況をより複雑にしている。」と述べています。 台湾の沿岸警備隊は16日、中国海警14608、2202、2203、14604の４隻の隊列が、午前8時54分に金門禁止制限水域に出航しました。 台湾海岸巡防署が巡視艇を派遣して並行して状況を監視するとともに、午前10時6分に中国海警の船が去るまで、海警船に向けて無線警告を行い続けました。 台湾海岸巡防署

香港立法会は3月19日、臨時会議を開催し、国家安全法案（基本法第23条）の最終立法手続きを開始しました。午前9時から法律精査の第2読会手続きが再開され、88名の立法会議員全員が一致して法案への支持を表明し、議会は政府が提出した91の修正案を精査し、第3読会で採決され、賛成89票(主席も賛成票投票)、反対0票の全会一致で可決されました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港が沈んだ日 中国中央電視台(CCTV)は立法院の投票前に、早くも、立法院は国家安全案が第3読会で可決されたと報じていました。 立法会の梁君彦主席は、「主席は通常投票しないが、国家安全保障がすべての人の責任であるこの歴史的瞬間に立ち会うために例外を選んだ。」と述べ、自身の投票について説明しました。 香港の李家超行政長官は採決終了後、立法会を訪れ、「今日は香港が26年間待ち望んでいた

中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 台湾の平和統一を明示 中国人民政治協商会議(政協)は台湾関連の仕事を担当しており、10日の閉会式での王滬寧政協主席の演説では両岸問題には触れませんでしたが、総会では「新時代における台湾問題解決に向けた党の全体戦略」を研究・実行し、団結できるすべての愛国勢力を団結させ、各分野で両岸の

ランキング参加中アクセスの輪 ランキング参加中ライフスタイル 米軍事ニュースサイトのSOFREPは、米国が台湾に米陸軍特殊部隊を派遣し、台湾で継続中の訓練作戦に参加させるなど、台湾との大規模な軍事協力を開始したことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾に米軍特殊部隊常駐 SOFREPの報道によると、 2023年国防権限法（NDAA）の規定に基づき、米軍事顧問が金門島と澎湖島にある台湾軍の水陸両用指揮センターに常駐することを開始しました。彼らの任務には、台湾のエリート部隊とともに定期的な訓練演習が含まれます。 この協力の注目すべき点は、小型軍用無人航空機 ( UAV ) であるブラック ホーネット ナノを使用する台湾の特殊部隊の訓練におけるアメリカ陸軍特殊部隊の支援です。 ブラックホーネットナノ この協力は、作戦ガイドラインや訓

台湾の中央通訊社は10日の報道で、今年の漢光演習は、コンピュータ部隊プッシュが4月19日から26日まで、実戦部隊演習が7月22日から26日まで行われることを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾の漢光演習計画発表　画像はイメージ 漢光演習とは中華民国(台湾)で行われる、台湾島、金門諸島、膨湖列島、馬祖諸島など台湾全土で展開される国土防衛のための軍事演習で、1984年以後毎年行われています。1984年の演習を漢光1号演習と称し、今年は漢光40号演習となります。 昨年の漢光39号演習では重要インフラの安全保護が重要なポイントの一つであったため、台湾国防部が立法院に提出した報告書の中で、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス紛争を参考にし、国軍は通常の軍事演習や訓練を通じて重要インフラの安全性と回復力を強化するため、重層的な防衛シ

近年、中国の違法漁業などの違法な海洋活動がますます活発化し、韓国の領海に侵入し始めただけでなく、しばしば集団行動による暴力的な活動は、韓国の海洋警察の法執行リスクが増加し、韓国は警戒を強化するために、人員と設備を強化しなければならなくなっている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 韓国は隣国の日本や中国と漁業協定を結んでおり、毎年一定の漁獲量しか捕獲できない。 韓国済州地方海警厅は、「かつては主に警戒線に沿って操業していた違法漁船が、最近になって韓国の領海に侵入し始めているとし、2月中旬には中国漁船が韓国領海内に侵入し、違法漁業を行おうとした事例があったと伝えています。 当局によると、韓国海警厅は今年2月、中国漁船2隻を押収し、韓国の領海に入ろうとした中国漁船35隻を追い払ったとのことです。 韓国は隣国の日本や中国と漁業協定を結んでおり、毎年一定の

福建省福州市に住む鄭さんがネットショッピングの淘宝網で999金(99.9%)の指輪を購入したところ、純度が14k(58.5%)しかないことがわかり、この件が社会で不安を引き起こしました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 『純金』の指輪を買ったのに届いたのは14k この事件については、淘宝網の顧客サービスからは、鄭さんに払い戻し処理されているが、ショップに対して法的措置を取るかどうかについては、法務担当者と綿密なコミュニケーションをとっているとのことです。 報道によると、鄭さんは淘宝網の禧福閣黃金店で3,000元(約63000円)以上するペアの金の指輪を購入しました。指輪には鑑定証明書が付属しており、指輪は999の純金(99.9%)、約3グラム以上の含有量であるとしていました。 ショップの商品には鑑定証明書が付属 しかし、思いがけず、その指輪はすぐに色あせてしまったため

中国の全国人民代表大会は、国務院の共産党指導部へ追従する法律の改正を提案しています。アナリストによれば、首相記者会見の中止に続く動きで、国務院の地位を引き下げ、習近平共産党総書記の権力を拡大するものだという。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 法改正により名実ともに独裁者となる 全人代は11日に閉幕し、同日に審議中の「中華人民共和国国務院組織法（改正案）」を採択する予定で、国務院の「中共中央委員会の権威と中央集権的・統一的指導を断固として堅持し、中共中央委員会の決定と配置を断固として実施・実行する」ことを新たな第3条とします。 李鴻忠・全人代常務委員会副主席は5日、この改正の第一の政治的要件は「国務院が中国共産党の指導を堅持することを明確にすること」だと指摘しました。 中国の現

香港政府は8日、基本法第23条を実施するための地方立法である国家安全維持法案を公布し、扇動的意図の定義を明確にしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港政府が国家安全維持法案公布　(写真は香港01より) 基本法23条の20の犯罪のうち、最も重いものは、謀反、中国軍隊の叛乱扇動、外国勢力と結託してインフラ破壊工作などを行うもので、無期懲役となります。 国家の安全を危険にさらす意図のあるスパイ行為、コンピューターやその他のシステムを利用して国家の安全を危険にさらすものは、懲役20年。 国外からの干渉、国外の諜報組織への参加や支援、反逆罪の不申告に関わるものは懲役14年となっています。 また、国家安全保障を危険にさらし、中国や香港政府などの公的機関を憎悪し、香港と中国系住民の敵対心を刺激するような出版物を扇動的な意図で発行した者は、扇動的な意図を

下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)やラジャ・クリシュナモオルティ下院議員(民主党)、そして超党派の十数人の議員が、TikTok（海外版抖音）に対し、北京にある親会社ByteDanceから6ヶ月程度で事業を切り離すか、米国での事業禁止処分を受けるかのいずれかを選択する法案を共同提案することを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米超党派議員　TikTokを中国からの切り離しを要求 ロイター通信の報道によると、この法案は、中国資本のアプリであるTikTokが米国の国家安全保障にもたらす懸念に対処するためのものです。 もしByteDanceが165日以内にTikTokを手放さなければ、アップル、グーグル、その他のウェブアプリショップが米国内でTikTokを提供したり、ByteDanceが管理するアプリにウェブホスティン

インドメディアの報道によると、インド当局は3月2日、中国からパキスタンのカラチに向けて航行中の船舶が、パキスタンの核・弾道ミサイル計画に使用される可能性のある軍民両用品を運んでいた疑いがあるとして、インドの治安当局によってムンバイのNhava Sheva港で阻止されたと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 先端CNCマシンはワッセナー・アレンジメントの管理対象です インドの税関当局は1月23日、カラチ行きのマルタ船籍の商船CMA CGM Attila号をムンバイのNhava Sheva港で諜報活動により阻止し、積荷を検査しました。 その中には、もともとイタリアの会社が製造したコンピュータ数値制御(CNC)機械も含まれていました。CNCマシンは基本的にコンピュータ制御で、手作業では達成できない生産性、一貫性、精度を提供します。 CNCマシ

5日に南シナ海のセカンド・トーマス礁の近海で、中国とフィリピンの船舶が衝突した模様です。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピン補給船「Unaizah May4」(左)に放水銃を放射する中国海警船 中国の海洋警察がフィリピンの補給船に水鉄砲を発射し、フィリピン側の4人が負傷しました。 双方は互いを非難し、中国海警はフィリピン側が故意に通常の法執行機関である海警船に突っ込み、トラブルを起こすために「接触した」と非難しました。 www.youtube.com 一方、フィリピン海洋警察は、衝突は中国側の「危険な妨害」によって引き起こされたと述べました。 環球時報は中国の学者の発言を引用し、フィリピンは事態を「準軍事行動」のレベルにまで押し上げていると伝えています。 フィリピンは

中国の全国人民代表大会が5日開幕しました。李強首相は今年1年の政策方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「5%前後」に設定しました。 これは過去数十年で最低の成長目標です。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 2023年の世界の軍事費 中国の国内総生産（GDP）は2023年、物価の影響を除いた実質成長率が5・2%となり、当初の目標である「5%前後」を達成しました。 しかし、より景気の実感に近いとされる、物価の影響を含めた名目GDPの伸び率は4・6%にとどまり、2022年の4・8%増から鈍化するなど力強さは見られていません。 中国は現在、長引く不動産セクターの危機、記録的な若者の失業率、世界的な景気減速への対応に苦慮しています。 全国人民代表大会第2回会議で提出された予算案によると、2024年の国防費予算は1兆6654億4000万元で、昨年と同じ7.2％増となりました。 中国の

中国国家統計局は1日、2月の製造業購買担当者景気指数（製造業PMI）が49.1％となり、前月から0.1ポイント低下したと発表しました。一方、財新発表の製造業PMIは50.9と、1月の50.8から小幅に上昇しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の2月製造業PMIが49.1 分類別指数では、生産指数、新規受注指数、原材料在庫指数、従業員指数、納入業者納期指数がいずれも50(限界点)を下回りました。 製造業の生産活動の鈍化を示し、市場の需要は前月に比べ減少し、主要原材料の在庫は減少を続け、企業の雇用好況の程度はわずかに減少し、原材料のサプライヤー納期は前月より長くなっています。 2月の非製造業景況指数は51.4％で、前月から0.7ポイント上昇し、50(限界点)を上回り、非製造業部門の拡大ペースが引き続き加速していることを示しました。 ウォール

フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領は、訪問先のオーストラリア議会で、フィリピンは地域平和のための戦いの「最前線」にいると述べ、中国との海洋紛争における支援を求めつつ、フィリピンが困難に立ち向かう決意を誓りました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 南シナ海でフィリピン戦に放水銃を放射する中国海警船 中国の軍艦がフィリピンの沿岸海域で目撃される中、マルコスJr.大統領はオーストラリアの議員に対し、「フィリピンは今、『地域の平和を損ない、地域の安定を危うくし、地域の順調な発展を脅かす行動』との戦いの最前線にいることを自覚している」と述べました。 マルコスJr.大統領は、国の主権を守るために断固とした態度で臨むことを誓い、「いかなる外国勢力も、わが国の主権領土を1平方インチたりとも奪おうとすることは許さない」と述べました。 マルコスJr.大統領は、「我々が直面している困難は