『派遣村バッシングの背景にある根強い自己責任論 - 人の生存より市場原理優先の新自由主義は退場を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 坂本哲志総務政務官（自民党衆院議員）の「年越し派遣村」批判発言や、みのもんたのＴＢＳ「朝ズバッ！」（５日放送）での派遣村の労働者は甘えているのではないかといった趣旨の発言、そして、このブログのエントリーにも同じようなコメントが寄せられています。 ブログなどネット上のコメント等は、以前のエントリー【「ネット右翼」はインターネット利用者の１％を下回る～近視眼的に過大評価されている「ネット右翼」】 の中でも指摘した「ネット右翼」と同じで、「近視眼的に過大評価」する必要はないと思っています。 でも、今回の“派遣村バッシング”の背景にある根強い「自己責任論」は、繰り返し批判が必要だと思っています。（実際、このブログでも「自己責任論」の批判は何度もエントリーしています） ちょうどいま
『モノのように使い捨てられる日本の派遣労働者、始業日から正規と同等の権利有するＥＵの派遣労働者』
今年７月、派遣先の工場を突然、解雇された40代の男性は、部品を研磨剤で磨く作業では一つの部品を30秒以内に仕上げるよう求められ、ストップウォッチをもった社員から「１秒遅いっ！」と注意されたこともあったといいます。年収は200万円、３年間同じ工場で働き続けていましたが、今年の７月のある朝、朝礼で突然、「今週一杯で来なくていいから」と言われ、「こんなことがあるのか…」と、声も出なかったと言います。 深刻なのは工場で働く派遣社員は寮で住み込みで働いている人が多く、仕事を失うことが即、住むところを失うことにつながるということです。ネットカフェに身を寄せたり、野宿を強いられたりする人が出ています。 一昨日のＮＨＫテレビ「時論公論」のテーマは、「工場減産 しわ寄せは派遣社員に」でした。アメリカ発の金融危機で、日本企業の先月（９月）の倒産件数は、前年比30％増で、５年４カ月ぶりに1400件を越え、輸出関
三洋電機ＣＥ：派遣社員１００人契約更新せず 携帯電話事業の撤退理由に方針 ／鳥取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）が携帯電話事業の撤退を理由に、約１００人の派遣社員の契約を更新しない方針を示していることが１５日、わかった。県の調査では、１０月末までに派遣社員が今の職場を失う見通しという。低迷する県東部の雇用状況に痛い追い打ちになりそうだ。県は予告のない解雇など労働基準法に反する行為が生じていないか関係先で確認を進めている。【宇多川はるか】 同社によると、当初は今年夏ごろまでとされていた携帯電話の生産が継続されたことから派遣社員の契約期間を６月末から１０月末に伸ばしていた。同社は契約を更新しない人数を明らかにしておらず、広報担当は「契約期間が満了になるのであり、解雇ではない」と説明している。 派遣社員の契約が更新されないことについては今月上旬、共産党県議団が県に対して派遣社員の正規雇用を求める申し入れ書を提出。県商工労働部の労働政策チームが申し入れを受けて同
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