すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「『同一労働・差別待遇』を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞」 （龍谷大学教授・脇田滋さんの講演前半要旨）の後半部分です。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 政府の派遣法改正案の評価に関わって、私は次の点を問題視しています。①日本的派遣労働の弊害から目をそらし現実を直視していない、②2008年旧政権案と多くの点で重なる現状維持、③2009年6月、民主・社民・国新３党案から大きく後退、④ＥＵ諸国・韓国の派遣法に大きく立ち後れたまま、⑤法案作成手続き・過程の問題点を浮き彫りにした、という点です。 いくつか詳しくみていきます。まず日本的派遣労働の弊害の大きな特徴は、①雇用が不安定、②「差別」＝「同一労働・差別待遇」

派遣労働者として約６年間、正社員同様の仕事をしてきたのに、上司のパワーハラスメント（パワハラ）を告発した結果、不当な雇い止めにあったとして、埼玉県の女性（３３）が近く、カシオ計算機（東京都渋谷区）やグループ会社を相手取り、解雇が無効との確認や慰謝料約３６０万円の賠償などを求めて東京地裁に提訴する。 女性は０３年１２月、カシオ計算機のグループ会社に派遣され、電子辞書の動作チェックや出荷作業などを担当した。派遣期間は延長され続けたが、０９年４月に「ライブに行こう」という上司の誘いを断ると、「これで忠誠心が分かる」と言われたり、上司のコップ洗いやゴミ捨てなどの雑用を強いられるようになったという。派遣元の担当者にパワハラ被害について相談したところ、８月に派遣先から「担当業務の縮小」を理由に雇い止めを通告され、９月に辞めさせられたとしている。 女性は、労働者派遣法の派遣可能期間（原則１年、最長３年）

日本弁護士連合会（日弁連）は７日、「労働者派遣法『改正』案の問題点を正す緊急集会」を参院議員会館で開きました。主催者あいさつした錦織正二副会長は、政府の改定案について「派遣労働者の低賃金、不安定雇用を解消するには不十分だ」と指摘。派遣労働者のための派遣法改正にするよう、一丸となって修正に取り組みたいと表明しました。 日弁連が２月に発表した労働者派遣法の抜本改正を求める意見書について、板倉由実弁護士が解説。政府法案では、登録型派遣で「専門２６業務」を禁止の例外としていることについて「抜け穴だらけの看板倒れになる」と指摘。製造業派遣では「常用雇用」を弊害が少ないとして容認していると批判。派遣先に対する団体交渉の応諾義務が必要だと語りました。 非正規雇用の労働者４人が発言しました。 日産に「業務偽装」で派遣され、雇い止めされた女性は、「契約では、専門５号業務の事務用機器操作となっていたが、実際は

労働者派遣法の改正をめぐって焦点となっている専門業務の見直しについて政府が、大幅な縮小を求める声とは逆に専門業務の範囲を拡大する方向を検討していることが１２日までに分かりました。“使い捨て労働をなくせ”と規制強化を求める労働者の願いに背を向けるものです。 「事務用機器操作」など２６ある専門業務は派遣期間の制限がなく、日本経団連や派遣業界などが、その拡大を求めてきました。 議論が行われたのは、長妻昭厚労相ら政務三役が出席して２月２３日に開かれた厚労省の政策会議。最近判明した内容によると、政務三役から「事務用機器操作やファイリングは専門性があるのか問題になっている」との意見が出る一方で、「士業（弁護士など）や医師など国家資格のある業務は明らかに専門性があるので入れるべきだ」「ぜひ２６業務に追加すべき業務についても調査して議論していくべきだ」などの意見が出されました。厚労省側は「審議会の議論を踏

「紙切れ一枚で首を切られる派遣の働き方を抜本的に改め、『正社員が当たり前』のルールを確立すべきだ」――。政府の労働者派遣法改定案が１６日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋ちづ子議員は問題点を正面からただし、抜本的な修正を求めました。（質問全文) 高橋氏は、法案の製造業派遣や登録型派遣の「原則禁止」には二つの“大穴”が開いており、「まさに派遣労働『原則容認』法案といわざるをえない」と追及しました。 鳩山由紀夫首相は、「行き過ぎた規制緩和を適正化することは大事だ」とのべる一方で、「派遣労働が一定の役割を果たし、ニーズが存在していることも事実だ」などと改定案を正当化しました。 高橋氏は、製造業派遣で禁止の例外とされる「常時雇用する労働者」には、１年以上の雇用見込みがあれば短期雇用も含まれるという問題を追及。長妻昭厚生労働相は「常時雇用の定義の変更は考えていない」などと答弁し、短期雇用の繰

■反原発及びメディア系サイト　原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連　総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第87回（2024/2/10） ●〔週刊 本の発見〕第335回（2024/2/22） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/2

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 労働法制中央連絡会メールニュース　　2010．4．16　　全労連事務局 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 派遣法審議入り　与党は「これまでの規制緩和を180度転換」と強弁 政府案では派遣切りはなくならない、救われないの声を集中しよう 本日、衆議院本会議で、労働者派遣法の政府「改正」法案が審議入りしました。 民主党からは「これまでの規制緩和を180度転換」「派遣切りをなくす法案」と、政府法案の問題点を覆い隠す質問がなされました。一方、自民党からは「無分別なばらまき政策は、日本経済を壊す」と、無反省な経済最優先の質問もなされました。 この間の私たちの運動で、派遣切りとたたかう労働者を先頭に「政府案では派遣切りはなくならない」「私は救われない」という声がひろがり、マス

昨年の年越し派遣村に取り組んだ全労連や全国ユニオンをはじめ労働組合や市民団体の有志は２６日、東京都庁前で記者会見し、国と東京都が２８日～１月４日朝まで開く「公設派遣村」（渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター）を活用して命をつなぎ、生活を再建しようと呼びかける「つなぐ・つながる総行動」に取り組むことを発表しました。 発表したのは「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」（ワンストップの会）のメンバー。全労連の井上久事務局次長は、「国や都と交渉し、運営をかなり改善した」として、「公設派遣村を困っている人に知らせ、制度につなぐ活動に取り組む」と述べました。 「公設派遣村」は当初、２８日までの予約が必要とされていましたが、ハローワーク新宿・歌舞伎町庁舎が年末年始も開かれることになり、いつでも申し込みが可能になりました。 利用条件も、ハローワークで登録し、「相談したい」と意

住まいを失い生活に困っている人への支援を呼びかけ、チラシを配る元派遣村実行委員会の関係者＝２６日午後６時４１分、東京都新宿区で（梅津忠之撮影） 昨年の年末年始に東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開いた元実行委員らが二十六日、東京都が二十八日から国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に開設する「宿泊・食事付き生活相談」のＰＲを新宿駅西口で行った。「今年は国や自治体を応援する。一人でも多くの人に知らせたい」としている。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ［※ちょっと古い話題で恐縮ですが備忘録エントリーです］ テレビの総選挙開票速報の特番に、竹中平蔵氏がメインのコメンテーターとして登場し、“他人事”のように解説をしていたのには驚きました。そのことに関連して、「週刊ポスト」（9/18）の「『自民壊滅』『死屍累々』のＡ級戦犯が…竹中平蔵『パソナ会長』就任、『年俸１億円』の独り勝ち」という記事は次のように指摘しています。 総選挙投開票日の夜、竹中平蔵氏は饒舌だった。民放の選挙特番に出演し、かつての“元同僚”たちが次々と討ち死にしていく様を、「これが政治、小選挙区は怖い」、「自民党のオウンゴール」などと分析して見せた。（中略） 「われわれへの逆風の理由は、小泉構造改革で生じた地方の衰退、貧富の格差に対する国民の反発です。その選挙戦

専門業務の派遣で契約したのに、違う内容の仕事をさせられたうえ、契約を解除されたとして、日産自動車（本社・横浜市）で働いていた東京都在住の元派遣社員の女性（２９）が１７日、日産と派遣会社のアデコ（東京都港区）を相手取り、日産の直接雇用の確認と損害賠償など約１５００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。弁護団によると、事務系派遣を巡る同種の訴訟は珍しいという。 訴状などによると、女性は０３年１０月から５年８カ月、専門業務の「事務用機器の操作」という契約で日産自動車で働いた。しかし、実態は電話番や来客の接待、コピー取りなどが主だった。専門業務については派遣の期間制限はないが、一般業務では３年の期間制限があり、派遣先には直接雇用を打診する義務がある。 このため女性は０９年４月、東京労働局に指導を申告したが、同月内にアデコに契約を解除された。 その後も日産が女性の加入する労組「首都圏青年ユニオン」

◆女性たちが訴える派遣労働の問題点とは。 ◇低賃金で「専門業務」－－正社員の代替で事務全般／経験積んでも仕事なく 先月５日、派遣労働者や失業中の女性ら約５０人が、派遣労働の規制強化や待遇改善を訴えて、東京都内をデモ行進した。名付けて「オンナ・ハケンの乱」。女性の労働問題に取り組む「働く女性の全国センター」などが呼びかけた。 昨秋の経済危機以降、雇用調整が進んで「派遣切り」が社会問題化し、「派遣村」の取り組みが注目された。窮状を訴える当事者は男性が中心だった。しかし、全国センターの伊藤みどり代表は「派遣という働き方が男性にも広がり、問題視されるようになっただけで、女性は派遣法成立当時からずっと派遣で働かされてきた」と訴える。 労働者派遣法の制定は８５年。当初は専門性が高く常用代替とならないとして、ソフトウエア開発、事務用機器操作、秘書など１３業務に限って導入された。いずれも女性が多い分野だ。