派遣の労災３年で１８倍 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」ニュース
県内で派遣労働者の労働災害が大幅に増えていることが十三日までに栃木労働局の調査で明らかになった。二〇〇七年は過去最高の七十人で、わずか三年で十八倍に急増した。法改正で製造業の派遣労働者が増えたことが背景にあり、経験の浅い労働者が機械に挟まれたり、巻き込まれたりする事故が多発。慣れない職場で働く雇用形態の弊害が浮き彫りになった。 県内の派遣労働者の労働災害（休業四日以上のけが）の人数は〇四年は四人。〇五年は十九人、〇六年は五十二人と右肩上がりに増え、昨年一年間は七十人に上った。 急増の要因は〇四年三月の改正労働者派遣法の施行。製造業への派遣が可能になり、これによって製造業に従事する派遣労働者が増加したとみられる。 〇七年の状況を見ると、派遣労働者の労災のうち、製造業が全産業の約八割を占めた。特に金属製品製造、輸送用機械製造、化学工業の業種で目立った。 勤務経験年数では「一カ月以上、三
どうする日本経済：自民総裁選の注目点／５ ＮＰＯ「もやい」事務局長・湯浅誠氏 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇セーフティーネット強化を－－湯浅誠（ゆあさ・まこと）氏 －－雇用保険を政策争点に求めていますね。 ◆政府は社会保障費削減のため、雇用保険の国庫負担廃止を目指している。国民負担率を高め、給付額を減らしてきた結果、失業者がすぐに生活保護を受けざるを得なくなっている。これはセーフティーネット機能の弱体化を示すだけでなく、労働市場が低賃金化する原因になっている。雇用保険の充実が貧困の防止につながる。労働者に最も身近な社会保障が切り捨てられてきたのは、反対しないからだ。 －－社会保障と構造改革の関係は？ ◆財界に押されるまま、社会保障費の削減や国民負担率を高めてきた。０７年の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答えた割合は過去最高だ。国民の負担が増えていることが問題。構造改革の本筋を改めないよう与党が決めてしまっている。雇用保険が減らされ、生活保護を受ける人が増えたのは、政策が引き起こした。自己責
『現代の派遣奴隷制が若者を襲う～人格の否定、支配的な強制労働、暴力による労務管理』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 木下武男さん（昭和女子大学教授、ガテン系連帯共同代表）が「派遣労働の変容と若者の過酷」（雑誌『ＰＯＳＳＥ』創刊号 掲載論文）の中で、現在の派遣労働の実態は、「派遣奴隷制」とでも表現できるような過酷で残酷な働き方が出現しているとして、次の４つの特徴点を指摘しています。 第１は、派遣労働者が、極度の雇用不安に襲われていることです。「日雇い」や「細切れ雇用」で、明日の仕事があるかどうかわからない大きな不安を抱え、派遣会社からの携帯メールでの仕事の連絡を待ち続ける「オン・コール・ワーカー」とも呼ばれるその日暮らしの生活をよぎなくされる派遣労働者が激増しているのです。 第２に、派遣労働者には、正社員のやりたくない単純労働や、非人間的で過酷な労働が強制されています。製造業の派遣労働者
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