政府・与党社会保障改革検討本部の会合の終わりにあいさつする菅直人首相(中央)と仙谷由人官房長官(右)=首相官邸で2010年12月10日午後3時6分、藤井太郎撮影 政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は10日、税と社会保障の一体改革に向けた基本方針を決めた。社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税増税を念頭に、11年半ばまでに税制改革案を取りまとめると明記。菅首相は「一つの党だけの力では大変困難だ」と述べ、野党各党に議論に参加するよう呼びかけた。政府は近く基本方針を閣議決定する方針で、7月の参院選後、封印されていた消費増税論議が実質的にスタートする。 【知ってるようで意外と知らない】質問なるほドリ:消費税って何に使ってるの? 基本方針は、社会保障改革と安定財源の確保のための税制改革について「11年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得たうえで実現を図る」と、初めて時期を