主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月２３日午前（須谷友郁撮影） 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。 中国と韓国か

イタリア政府は４日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日より２８人増え１０７人になったと発表した。感染者は５８７人増の３０８９人となった。コンテ首相は同日、国内の全ての学校を３月１５日まで閉鎖すると表明した。専門家の意見に基づく決定だとしている。 コンテ首相は４日中に感染拡大防止策をまとめた首相令に署名すると述べた。地元メディアによると５日から国内の全ての劇場や映画館も閉鎖するほか、イベントや集会の規制も盛り込まれる見通し。ローマ日本人学校は１３日に予定していた卒業式を１６日に行うとしている。（共同）

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、茂木町は今月１０日から２４日まで予定していた町立小中学校５校の臨時休校を取りやめ、通常授業を続けると決めた。親が仕事で不在となる家庭への配慮や、保育園・幼稚園は休園しないことなどを考慮した。県内では大田原市が午前中のみの半日授業を行っているが、通常授業を決めたのは茂木町が初めて。 休校取りやめは、古口達也町長が各校の校長やＰＴＡ会長、町議らの意見を聴き決めたという。児童生徒には３日に知らせ、各校が保護者にメールで通知。同日夜に古口町長が町ケーブルテレビに出演し、町民へ向け説明した。 古口町長は、方針転換の理由を「春休みを含め約１カ月の休校は、児童生徒や保護者のためにならない」と番組で説明。また休校の準備期間が短いことや、児童生徒の生活や学習、精神衛生上の影響を指摘したうえで「学校で過ごすことが最適と判断した」という。 ただ、保護者が感染予防のため子供を

駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は１７日、傷害容疑で、元警視庁警護課ＳＰ（セキュリティーポリス）の会社員、品田真男容疑者（５２）＝千葉市若葉区原町＝を現行犯逮捕した。品田容疑者は当時、電車内で１０代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。調べに対し、「痴漢した覚えはない。（男性が）つかんできたから振りほどいた」などと供述している。 逮捕容疑は１７日午前７時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自身を捕まえようとした２０代男性を階段下に転落させ、頭蓋骨骨折などのけがを負わせて意識不明の重体にしたとしている。 同署によると、品田容疑者は男性を振り払おうとしてバランスを崩し、男性とともに約２メートルの高さから転落、自身も右腕などにけがを負った。同署は都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑も視野に捜査している。 品田容疑者は高市早

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、東京地検特捜部は３０日、入管難民法違反（不法出国）容疑でゴーン被告の逮捕状を取った。逃亡の手助けをしたとして犯人隠避などの容疑で米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（５９）ら米国籍の男３人の逮捕状も取った。ゴーン容疑者はレバノン、他の３容疑者も国外に滞在しているとみられ、実際に逮捕できるかは不透明な状況だ。 ほかに逮捕状が出たのはジョージ・ザイエク（６０）、ピーター・テイラー（２６）の両容疑者。ピーター・テイラー容疑者は逃亡前、ゴーン容疑者の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所で計４回、ゴーン容疑者と面会。逃亡の前日などにも別の場所で会っており、特捜部は、逃亡に関する謀議が行われた疑いが強いとみている。特捜部は２９日、弘中氏

コーヒーを入れるとき、マグカップの素材にも気を使っているだろうか？　英オックスフォード大学などの心理学者は、カップの素材や色、手触りがコーヒーへの印象をどう左右するかを研究している。5種類の素材が、それぞれコーヒーの知覚をどう変えるかみてみよう。 TEXT BY SABRINA WEISS TRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO WIRED(UK) 飲み物の味の知覚に関する研究は、山ほどある。ワインとビールについては特にそうだ。では、コーヒーはどうだろう？ 人がコーヒーをどのように知覚するのか、実験心理学者たちはようやく理解し始めたばかりだ。 例えば、味蕾の数が多い人は、コーヒーの味わいをほかの人々よりも強く感じる。またある人は、苦みを強く感じるかもしれない。 オックスフォード大学の実験心理学教授のチャールズ・スペンスによると、消費者がコーヒーをどう知覚する

新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告

作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出

安土桃山時代末期の天正１８（１５９０）年、豊臣秀吉が関東の有力戦国大名・北条氏を滅ぼしたいわゆる「小田原征伐」の直後、秀吉が室町幕府将軍家の分家に当たる「関東足利氏」に送った書状が見つかった。北条氏亡き後、秀吉は東海地方で勢力を誇っていた徳川家康を関東に移封させたが、一方で分断状態にあった関東足利氏の統合に動いていた。室町幕府はすでになくなっていたが、家康を牽制（けんせい）するため「かつての権威」である足利氏を利用しようという意図があったことを示す、貴重な証拠といえそうだ。（橋本昌宗） かつての名家が“没落”　書状を展示している神奈川県立歴史博物館（横浜市中区）によると、書状は「豊臣秀吉朱印状（しゅいんじょう）」と呼ばれるもの。日付は天正１８年７月１７日で、秀吉から関東足利氏の末裔、足利頼淳（よりあつ、頼純＝よりずみ＝とも）に送られたものとされる。これまで書状の存在自体は知られていたが、現

【北京＝西見由章】中国広東省茂名（ぼうめい）市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などが１日までに伝えた。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命（革命の時代だ）」を叫んでいたという。 中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。 茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が２８、２９日の２日間にわたって街頭で抗議活動を展開。警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約５０人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。 インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

書店の売り場で少なからぬ面積の棚を占める一大書籍ジャンルになった「ライトノベル」。その興隆期に大きな役割を果たしたのが、１月に創刊３０周年を迎えたＫＡＤＯＫＡＷＡ（富士見書房ブランド）の老舗ライトノベル雑誌「ドラゴンマガジン（ドラマガ）」だ。同誌についての初の本格的研究書「ライトノベル史入門　『ドラゴンマガジン』創刊物語－狼煙を上げた先駆者たち」（勉誠出版）の著者で目白大専任講師の山中智省（ともみ）さん（３２）に、同誌に着目した理由を聞いた。 ラノベ研究の盲点〈ライトノベルの定義は諸説あるが、アニメ・マンガ風のキャラクターを表紙や挿絵に多用するなどのビジュアル要素の重視が特徴として挙げられることが多い。大学などのアカデミズムの場でもここ１０年ほどの間に、文学研究やサブカルチャー研究などの流れを受けて徐々に注目されるようになった。山中さんの今回の著作では「ドラマガ」草創期を軸に、資料調査や関

しゃべり過ぎる… 「都民ファースト」を標榜する東京都の小池百合子知事でも、学校法人「森友学園」を一躍有名にした籠池泰典氏でもない。在韓米軍や韓国軍が、唖然とするほど「饒舌」なのだ。 韓国軍関係者が地元メディアを通し、北朝鮮指導部「除去」を狙った、韓国軍隷下に入らない米軍特殊作戦部隊の動きをリークするかと思えば、在韓米軍が北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）施設破壊を狙った秘密訓練を明らかにする。過去の事例に照らせば、朝鮮労働党の金正恩委員長への「警告」と断言するところだが、日を追って現実味を増す朝鮮半島有事を考えると、もはや「警告」の時期は過ぎた。 むしろ、机上に並ぶ数多の作戦計画を小出しにし、部隊移動はじめ、慌てて防衛態勢を変える北朝鮮・朝鮮人民軍の動きを釣り出しているのではないか。籠池氏は衆議院予算委員会の証人喚問で、「事実は小説よりも奇なりであります。私が申し上げていることが正しゅうございます

【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 長島昭久衆院議員が１０日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言－真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりまし

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性

【ワシントン＝小雲規生】２５日のニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が取引開始直後から上昇し、一時、史上初めて２万ドルの大台を突破。午前１１時７分（日本時間２６日午前１時７分）に前日終値比１６９・２９ドル高の２万００８２・００ドルに達した。トランプ米大統領の経済政策への期待が再燃、ダウ平均は公表開始から約１２０年を経て未踏の領域に到達した。 大統領選前日のダウ平均の終値は１万８２５９・６０ドルで、約２カ月半で１８００ドルあまりも上昇した。 株式市場では大統領選後、トランプ氏への期待からダウ平均が連日のように市場最高値を更新する「トランプ相場」が出現した。昨年１２月中旬以降は心理的な節目の２万ドルを前に上昇が足踏みしていたが、トランプ氏が今月２０日の就任後も減税や規制緩和などで企業活動を支援することを改めて強調すると、トランプ氏への期待が再び拡大していた。 昨年１２月下旬に発表された２

【ソウル＝桜井紀雄】韓国メディアは１３日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文（パンギムン）前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による１０億円の拠出がソウルや釜山（プサン）の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。 朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報道。昨年末、釜山の日本総領事館前に新たに像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、１０億円が像の撤去に関連したものなら間違いだ」と強調した。 ２０１５年１２月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについても、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。昨年末に安倍晋三首相と電話会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり

【ニューヨーク＝田北真樹子】米国訪問中の安倍晋三首相は１７日夜（日本時間１８日午前）、トランプ次期米大統領とニューヨークの同氏の自宅のあるトランプタワーで会談し「胸襟を開いて率直な会談ができた。共に信頼関係を築いていくことができる確信を持てる会談だった」と評価した。会談後、記者団に語った。 会談の内容については、トランプ氏が大統領就任前であることや非公式の会談であるとして明かさず、「私の基本的な考え方を話した」とするにとどめた。ただ、今後も「二人の都合の良いときに再び会って、広い範囲について、より深い話をしようということで一致した」と述べた。 トランプ氏が大統領選中に見直しについて言及した日米同盟のあり方に関連して「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者と確信した」と強調した。