「CAが縫製支援」報道で批判殺到 ANAのCA（客室乗務員）に医療現場で使う防護服の縫製を要請するとの報道が各社で発表され、現在ネット上で大きな批判が起きています。 4月7日の首相の会見では「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」との発言があり、4月8日には西村康稔経済再生担当相がBSフジの番組において「CAさんたちも手伝うという申し出があった」と述べています。 4月7日の首相会見（官邸Webサイトより） ネット上では、縫製という従来「女性の仕事」扱いを受けてきた作業を、女性の比率が極めて高い職種であるCAのみに割り振ることについて、「女性は縫製ができる」という差別的な考えに基づいた行為だとして批判がありました。実際に、ANAには8000名以上のCAが在籍していますが、日本人男性の採用は2019年度が初めてであったといいます。さ

福岡市の職員が、新型コロナウイルスへの対応に最前線であたっている医療関係者らに感謝の気持ちを伝えようと、10日正午、職場から一斉に拍手を送りました。 これは毎週金曜日の正午に、医療や介護の現場で働く人たちに感謝の気持ちを伝えようと、福岡市が「Friday Ovation」と名付けて呼びかけている取り組みです。 取り組み初日の10日は、市役所で正午を知らせるチャイムが鳴ると、各階のバルコニーに高島宗一郎市長をはじめ、職員およそ250人が出て一斉に拍手を送りました。 マスクをつけたり、お互いの距離を取ったりしながら、およそ３分間にわたって拍手を送り続け、中には「ありがとう」と書かれた横断幕を掲げる職員もいました。 友人が介護現場で働いているという20代の女性職員は「友人が厳しい現場で頑張っているので、感謝の気持ちを形にできてよかったです。自分の行動についても改めて気をつけようと思いました」と話

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令される中、テレビ朝日「モーニングショー」などが、行動自粛で人出がなくなった夜の東京・渋谷の路上を多数のネズミが走り回っている映像を報道し、ネット上でも衝撃が走っている。 【写真】スクランブル交差点　行き交う人もまばらに… ８日の「モーニングショー」では、取材する女性記者が、ネズミが走り回っている渋谷で「人はいないんですけど、ネズミだけが縦横無尽に走り回ってます、すごい数…うわっ、うわっ、やだ怖い」とリポートする様子を伝えた。 ネット上では「ゾクッとした」「怖い」「この映像は衝撃」「相当ヤバくないか」とのコメントが相次ぎ、７日夜には現地からネズミを見たとの報告ツイートも。 「ネズミ天国にならないことを願いたい」「駆除したほうがいい」と心配する声もあがっている。

東京都が、独自に、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請するのを受けて、政府は、都の対応の効果を見極めるとともに、人と人との接触機会の削減の状況などを分析し、「緊急事態宣言」に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。 そして、９日夜、西村経済再生担当大臣と、東京都の小池知事が会談し、都が、「緊急事態宣言」とは別の独自の措置として、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請することになりました。 政府としては、当面、都独自の対応の効果を見極めるとともに、外出の自粛によって、人と人との接触機会が目標とする８割の削減に達するかどうかなどを分析し、宣言に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。

日本でも新型コロナウイルス（COVID-19）のオーバーシュート（爆発的患者急増）が現実味を帯びてきました。とくに東京を中心とする首都圏は感染経路不明の新規患者数が増え始め、深刻な状況となっています。 これから患者が急増すると、新型コロナウイルス感染症による重症患者が次々と医療機関に搬送されて、本格的な医療崩壊を起す恐れがあります。そんな緊迫した状況の中、医療崩壊を心配する有志の医師3人が、「COVID-19対策への緊急提言」を4月4日に公開しました。 600人以上の医師の賛同を得た提言 3人の提言の要点は次の通りです。 （1）PCR検査の適応を一般の医療機関の医師に判断させる。 （2）休校中の公立学校校庭などをテストサイト（検査場所）とするか、または医師会指定の輪番医療施設などを利用して、PCR検査を実施する。 （3）軽症者の感染症指定医療機関への無断受診は原則禁止として、地域の医師会が