菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことを受けて、西村経済再生担当大臣は、対象地域や期間、講ずべき措置について専門家に意見を聴きながら検討を進め、できるだけ早く判断する考えを示しました。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。 これを受けて西村経済再生担当大臣は、記者会見で「講ずべき措置、地域、期間などの具体的な内容について専門家に意見を聴きながら検討を進めていく。できるだけ早く諮問委員会に諮り、政府として判断することになる」と述べました。 また、宣言の期間について「これまでも、さまざまな対策を講じてきたときに、だいたい2週間後に効果が見えてくるということも経験則で分かってきているので、そうしたことを総合的に判断し、諮問委員会に諮って決めた