東日本大震災を教訓に、企業はBCP(事業継続計画)を一段と重視している。特に生命線となるのは、受発注・財務・顧客など多領域に及ぶ膨大な量の情報、もしくはICTシステム自体を含めてのDR(ディザスタリスカバリー=災害復旧)の強化だろう。そこで「データセンター(DC)を活用し始める」「より安全性が高い地域のDCへ乗り換える」といった企業も見られるのが現状だ。 そうしたなか、いまBCPやDRを考える企業から注目を集めるエリアがある。「北九州e-PORT」だ。 災害が少ない北九州市 交通ネットワークも充実 多様な優位性をもつ北九州市が情報資産の保全をバックアップします 北橋健治●きたはし・けんじ 北九州市長 1953年生まれ。86年より衆議院議員として環境委員長、地方制度調査会委員、行政改革特別委員会筆頭理事などを歴任する。2007年より現職。 北九州市は2002年から「北九州e-PORT」の構想
景気の二番底が懸念されるなか、雇用の過剰感は解消されていない。もともと少子高齢化で若年層が減少する一方、中高年の割合が上昇したことで、深刻なポスト不足が発生していた。これに拍車をかけたのが今回の大不況であり、特に30代以降のホワイトカラーの人たちの人余り現象が深刻になったのだ。 そうしたなか、雇用調整を実施する企業が増えている。希望退職者を募る企業もあるが、それはごく一部。「マスコミに騒がれるとイメージ・ダウンだし、退職金を上積みする余裕もない」と、表向きは出向や転籍という手段をとる企業のほうが多いのだ。 まずは本体から社員を切り離し(=出向)、さらに給与体系が本体より低い企業に移管させる(=転籍)ことで、人件費の削減を図り、あわよくばやる気をなくさせ、自己都合退職してもらうことを狙っている。 最近の傾向として、そうした措置が力ずくになっているようだ。「人事異動は就業規則にも明記されており
銀行大手の三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが23日、分かった。労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が8割以下に規制されたためで、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約1万8千人について、順次直接雇用に切り替える見通しだ。 グループ内派遣の規制を強化した改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初めて。今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどが進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響を注視するとしている。 三井住友は、グループ傘下のSMBCスタッフサービスが銀行本体に約7300人、グループ全体で約1万人の社員を派遣している。グループ外への派遣実績はほとんどなく、来年1月までに全員を派
楽天市場からのクリスマスプレゼント。「楽天市場アプリ」を新規ダウンロードした方に、もれなく300ポイントプレゼントのキャンペーン! インフォシーク / 2012年12月21日 11時0分 楽天はインターネットショッピングモール「楽天市場」の公式アプリを新規ダウンロードした人向け対象に、12月21日(金)10:00 ~ 12月26日(水)9:59の期間限定で300ポイントのプレゼントするキャンペーンを開始する。 楽天市場アプリはiPhone、Androidそれぞれでからダウンロードすることが出来、PCと同様に楽天市場内での買い物を楽しめるアプリ。iPhoneでは「ショッピング(無料)」カテゴリで、Androidは「ライフスタイル(無料)」カテゴリでそれぞれランキング1位を獲得している人気アプリだ。 では、まずは楽天市場アプリで何が出来るのか、その特徴を紹介していこう。 (1)多彩な商品検索機
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