今回の「住みよさランキング2020」では、算出指標について変更点がある。まず算出指標の数を、前回の22指標から20指標に減らした。 外した指標の1つは「持家世帯比率」だ。1993年から採用してきたが、人口減少や都市圏への人口集中などにより、現代では家を所有することが住みよさを表す要素にならないと判断。今回のランキングから除外とした。 一方で、追加した指標もある。快適度の「気候」は、前年までは「月平均最高・最低気温、日照時間」のデータに基づいていたが、「最深積雪」のデータを新たに加えた。 もう1つ追加した富裕度の「人口当たり法人市民税」は、利益を生み出してその地域の財政に潤いをもたらす産業があるかどうかを評価するものである。 ランキング対象となる自治体は、全国にある792市と、千代田区・中央区・港区を除く特別区（東京23区）を含めた812市区。こちらは前年からの変更点はない。 1位は北陸有数

ドン・キホーテは4月6日、プライベートブランド「情熱価格プラス」からノートPCの新製品として7インチの超小型モバイルPC「NANOTE（ナノート）」を発表した。税別価格は1万9800円で、5月1日に全国のドン・キホーテ系列店舗で順次発売する。 同社は情熱価格からPCカテゴリーで「ジブン専用 PC＆タブレット」「MUGA （ムガ） ストイックPC」「液晶一体型 PC MONIPA（モニパ） 」などを展開。最小限のスペックで低価格を実現した商品で好評を博している。 今回、新たにラインアップに加わる「NANOTE」は、片手で持てる7インチのタッチパネル液晶画面とキーボードを搭載。約520gと軽量で持ち運びしやすいのも特徴だ。画面は360度回転するコンバーチブルタイプでタブレットスタイルとして使用することができる。

先週木曜日（1月16日）、自身のパスポートの返還を求めて、横浜市在住の30歳代フィリピン人女性（以下Aさん）が元勤務先である「アドバンスコンサル行政書士事務所」（代表：小峰隆広）を横浜地方裁判所に訴えた。 昨年7月に退職し何度も会社にパスポートを返すよう求めてきたが、会社は「（預かるのは）会社のルールだ」と一貫して返還を拒否し続けている。外国人にとってパスポートの取り上げが重大な人権侵害に当たることは、明らかであり、国際的にもこのような状況の放置は異様だといえる。 最近、カルロス・ゴーン氏の事件などから、日本が「人権後進国」であることは世界で広く知られるようになってきたが、今回の事件も海外メディアで盛んに報じられている。実は、日本社会ではパスポートを奪う行為が日常的に横行しているのである。 なぜ、今回のような事件が起こったのか、詳しく見ていきたい。 パスポートを取り上げられたフィリピン人労

「ブラック企業」という言葉は、いまや誰もが知るところだろう。しかし、ブラック企業を辞めた後のことは意外と知られていない。 ブラック企業は、被雇用者のその後の人生に悪影響を及ぼす。最たる例が、うつ病などの精神疾患を発症し、就労困難な状態に陥るパターンだ。加えて、現在社会問題になりつつある「中高年引きこもり」も生み出している。ただし、中には能力や特技を生かし、ブラック企業を辞めた後に人生を好転させている人もいる。 本記事では「ブラック企業を経験した人のその後」について紹介していく。 ■精神疾患を発症、５年経っても社会復帰が難しい　最初に紹介したいのは、大手コンビニフランチャイズ店舗で正社員として働いていた田中（仮名）さんのケースだ。 求人で出ていた賃金は１８〜３２万円という条件、福利厚生も充実していることにも惹かれた。しかし、実際には各種社会保険への加入はなく、休憩はほとんど取れない。休日は２

人口減少の日本と増収を望むベトナム　日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真：近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多

「あのときもう少し慎重に選んでおけばよかったです」 8年ほど前に有名私立大学を卒業後、とあるITベンチャー企業のA社に新卒で入社した鈴木保さん（仮名、30歳男性）が深いため息とともに消え入るような声でそう語ってくれました。 「あの社長の下で働いてみたい」 鈴木さんはもともと「安定しているから」という理由で公務員を強く志望していたそうです。ただ、先々を考えて、いちおう一般企業も知ってから決定したいと思い、A社でインターンをすることにしました。初めて会社という組織の一員となり、世の中には有名企業や大企業でなくとも、しっかりとした企業はたくさんあるということに気が付いたそうです。 A社にインターン生として勤めていたときは、新しい経験の連続で充実した日々を送っていました。社員数も10人程度で、当時、大学生だった鈴木さんにも気さくに接してくれ、そして何よりも仕事の楽しさを熱心に教えてくれたそうです。

年末年始を国内の観光地や海外旅行などで過ごす人も多いだろう。12月に支給されたボーナスは昨年と比べて増えたか減ったか。友人・知人はいくらもらったのかなどが気になるビジネスパーソンも少なくない。 そんな給料やボーナスは長い間でいくらもらえるのかを積み上げて考えないと、本当の差は見えてこない。東洋経済オンラインは、独自に算出した全上場企業の「生涯給料」を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。 これまで「東京都トップ500社」・「東京都ワースト500社」・「東京除く関東320社」・「中部381社」・「近畿588社」を紹介してきたが、最後に九州・沖縄（104社）、中国・四国（107社）、東北・北海道（78社）に本社を置く地方企業289社のランキングを公開する。 各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成30

出版業界はオワコンなど数年前から、話題になっていますが、実際の所どうなのでしょうか？ 皆さん気になる部分かと思いますが、実際の所、誰も答えがわからなくてモヤモヤしている方も多いと思います。 当記事では、様々な過去のデータを参考に、今後の出版業界の未来をBookTripの考察含め、お伝えできればと思います。 ▶ 出版業界全体では、市場が小さくなるが下げ止まりはあると予想。 ▶ また出版業界の中でも伸びている市場もあるので、出版業界は変革期真っ只中である。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「新橋のある居酒屋では、1人6000円100名の予約が無断キャンセルされました」 こう語るのは、飲食店の予約受付対応などの代行サービスを行うイデア・レコードの鈴木豪取締役だ。鈴木取締役はこう続ける。 「100名に対応しようとバイトを増やすなど特別なオペレーションを組み、特別メニューのために高価な食材も用意していたのに…誰も現れなかったようです」 飲食店に予約を入れていたにもかかわらず、その日時になっても店に連絡がなく、または店の連絡を無視して来店しない「無断キャンセル（No Show）」が後を絶たない。経済産業省が昨年11月に発表したレポートによると、無断キャンセルが飲食業界に与える

・ラディックスってどんな会社？ ・入社や転職を考えている ・今後の進路の参考にしたい人 この記事はそんな方に向けて書かれています。 こんにちは、ラディックス（Radix）で勤務経験のある、天野洋平です。2014年の秋頃、働いていた時があるのですがその時の経験を記事にしてみました。 企業である以上、良いところ、悪いところなど様々ありますが、なるべく網羅的に書いてみました。結果的に、ぼくは退職という道を選びましたが、その理由なども合わせて綴っています。 「そもそも、自分がどんな企業に向いているのかわからない」 っという人も多いと思うのですが、もしあなたが自分の方向性に迷っているようであれば、リクルートが開発しているサービスのグットポイント診断がおすすめです。 客観的に自分自身の事を分析してくれるサービスなので、強みが明確になります。30分ほどで完了できます。自己分析の一環として取り組んでみてい

外国人観光客による「ルール違反」や一部鉄道愛好家による「迷惑撮影行為」、さらには街を「占拠」するハロウィン参加者等が批判的なトーンで報じられ、賛同する声も多数に上っています。そんな流れに異を唱えるのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ルール違反や迷惑とされる行為に対して「お金」を介在させることで関わる人すべてが笑顔になれるとして、その具体的な方法を記しています。 経済で社会を動かせないという不幸 インバウンド旅行者だけでなく、国内の観光客も含めてスマホで写真を撮ってインスタなどSNSで拡散するというのは、大流行となっていますが、これに対するアンチと言いますか、批判記事が目に余る感じです。 例えば、京都の祇園では、舞妓さんや芸者さんに対して観光客の「迷惑行為がエスカレート」しているというのです。まるで犯罪行為が日常的となっているよ

「部下やアルバイトに対して何度も同じことを教えているのに、一向にできるようにならない」というような嘆き節がよく聞かれますが、果たしてそれは、すべてが「教わる側」の責任なのでしょうか。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが、「教える」と「伝える」の根本的な違いを挙げるとともに、多くの「教える側」の人がただ「伝えるだけ」の状態で終わってしまっているという事実を記しています。 「教える」とは、相手をできるようにさせること！ 「何度も言ってるんですが……」 「言ったんですけど、やらないんです」 なんて言葉をよく店長さんから聞きます。時には、社長さんからも聞くこともあります。でも、これって、教えることの本質を理解してないって現れなんですよね！ 「教える」というのは、相手をできるようにさせることであって、相手ができるようになってないのであれば、それは、「伝えた」に過

あなたは仕事の目標を達成するためにどのような工夫をしているでしょうか？ これまで、目標達成の手法の多くはポジティブシンキングをベースにしたものでした。これらは長年用いられているベーシックな手法である一方、その継続的に努力することに虚しさや辛さを感じる人も少なくはありません。 本記事では、目標達成のための新しい手法であり、ポジティブシンキングに頼らない「WOOPの法則」をご紹介します。 WOOPの法則とは？その概要 WOOPとは、願望を意味する「wish」と結果の「outcome」、障害の「obstacle」、そして計画の「plan」の頭文字でできた言葉です。 この4つのステップに沿って行動していくことで、目標達成ができるというのがWOOPの法則です。 先述のとおり、これまでの目標達成の手法の多くはポジティブシンキングによるものばかりでした。 この点、アメリカの心理学者が20年にわたって研究

耳障りな独り言、スルーするほど増えていく？ 「あー疲れた」「やっちまったなァ」「担当者に電話しなきゃ……ブツブツ」と、独り言が多い同僚や上司はいませんか。その対処については「話しかけられているわけではないから無視」と答える人は少なくありません。でも、実は逆効果。独り言の量をさらに増やしてしまう恐れがあります。

リーダーはホワイトボードの前に立て コンサルティング会社にいたときは、答えが見えない難問にしばしば直面した。自分で最初から解決策がわかるような問題だったら、クライアントは外部には頼まない。 その際のミーティングで私は、自分が招集した会議の場合、自分でホワイトボードの前に立つようにしていた。答えが見えない時ほど、何が目的で、どういう議論をしてもらいたいかは、「招集者が責任を持って伝えるべきこと」であり、参加者には、アウトプットを期待し、その前提の中でできるだけ多様な知恵を出してもらいたいという理由だ。 当然ながらミーティングの最初に、目的あるいは期待成果について参加者と共有する。何のためのミーティングで、何を解決しようとしているかをあらかじめ参加者の頭に入れておく。そのうえで、参加者には個々が主導的に思考を働かせながら問題発見と解決を行なってもらいたいので、こちらの言うことあるいは他のメンバ

1991年に旧ソ連から独立して以来、世界に先駆けて「電子政府」を実現したエストニア。その「あたりまえ」は、日本とは大きく違う。エストニアで現地法人を設立し、日本でもビジネスを展開するblockhive CEOの日下光氏に聞いた――。 働く人たちに「10分間の投票休憩」 平日の勤務中、10分間の休憩時間にオンラインで選挙の投票を済ませる。 これがエストニアの日常です。投票日は働く人たちに「投票休憩」が与えられ、すべての有権者が電子投票できる。そのためこれほど短時間での投票が可能です。 エストニアでは引っ越しもラクです。所要時間は数分。PCやスマホからオンラインで住所変更をすると、役所や警察、電気・ガス会社などの関係先に個人の同意に基づくかたちで連携することができます。 日本では転出・転入届を出すためにわざわざ役所へ足を運ばなくてはいけません。しかも窓口が混んでいたら、待ち時間だけで半日が潰れ

「難関中学・高校・大学に合格」「高倍率の大企業に内定」。自分の子供を“成功者”に導く親には共通点がある。それは子供が「うれしい」と思うような言葉を繰り返し口に出していることだ。そうした言葉には、子供の「生きる力」を伸ばす効果がある。一体どんな言葉なのか。10個のフレーズを紹介しよう――。 子育てに迷走する親ほど「口やかましい」 筆者は長年、子育てに悩む思春期の子を持つ母親から相談を受けているが、よくこんな相談が飛び込んでくる。 「子供がどうしようもないので、どうにかしようと思って頑張るけれど、やればやるほど悪循環。私が死ねば、子供もようやく気づくのではないでしょうか？　もう、母が死ぬしかないですよね？」 子育てに迷走し、自分を見失った母親は、ここまで思い詰めることがある。だが、私の経験則では、そうした母親はわが子に対して「口やかましいだけ」である。 子育てという「戦場」では、親が子供の前面

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